当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が徐々に緩和され、経済社会活動の正常化が進みました。しかしながら、国際情勢の影響等が懸念され、原材料価格の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注視が必要な状況で推移しました。
このような環境下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めつつ、2022年５月に「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）を発表しました。同計画において、「成長をスパイラルアップするフレームづくり」を基本方針として掲げ、重点施策である「価値創造のフレームづくり」「経営資源の集中と深化」「経営基盤の強化」への取組みを開始しました。具体的には、マーケティングの高度化に向けた「攻めのＤＸ」の基礎づくりや、生産性向上の加速に向けたワークアウトの体系化・浸透等を推進しました。また、戦略的アセットマネジメントとして、婚礼会場１施設を閉館するとともに、葬祭会館の開設準備等を進めました。更に、コーポレートガバナンスの充実として、業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入等を実施しました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭・婚礼・生花事業における増収により売上高は2,361百万円（前年同期比9.1％増）、販売費及び一般管理費の圧縮等により営業利益は161百万円（同76.1％増）となりました。一方で、営業外収益の減少等により経常利益は171百万円（同53.6％増）、法人税等調整額の増加等により親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（同35.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。
① 葬祭事業
営業エリアの死亡者数は増加傾向で推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による参列の自粛や会食利用の減少等はコロナ禍前の水準まで回復しておらず、葬儀の小規模化が継続しました。
このような状況の下、広告宣伝による事前相談への誘致、オプション品の販売促進による葬儀施行単価の低下抑制、法事・仏壇仏具の販売や葬儀施行後の会員募集によるアフターフォロー営業の強化等に注力し、葬儀施行件数並びに葬儀施行単価等が前年同期よりも増加しました。
その結果、売上高は1,287百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は138百万円（同73.6％増）となりました。
② 石材事業
国際情勢の影響等により、海外における原石の在庫不足、仕入原価の上昇及び石材商品の入荷遅延等が継続しました。一方で、ベトナムにおける墓石販売については、新型コロナウイルス感染症の影響によるホーチミン市の社会隔離措置が解除され、営業活動の停滞は回復に向かいました。
このような状況の下、石材卸売において既存取引先への販売促進に注力するとともに、石材小売において来店客誘致と店舗営業の強化等を推進しました。しかしながら、石材卸売・石材小売ともに販売数量が前年同期よりも減少したことに加え、仕入原価が上昇しました。
その結果、売上高は635百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は27百万円（同56.3％減）となりました。
③ 婚礼事業
新型コロナウイルス感染症の影響による挙式・披露宴の自粛や縮小等はコロナ禍前の水準まで回復しておらず、婚礼の需要減少並びに小規模化が継続しました。
このような状況の下、事業環境の変化等を踏まえ、2022年６月にゲストハウス「アニエス郡山」（福島県郡山市）を閉館しました。また、広告宣伝による新規来館への誘致、高付加価値な婚礼形式の訴求やオプション品の販売促進による婚礼施行単価の低下抑制、料飲ビジネスの拡充等に注力し、婚礼施行単価並びに宴会施行件数等が前年同期よりも増加しました。
その結果、売上高は261百万円（前年同期比31.5％増）、営業損失は42百万円（前年同期は営業損失81百万円）となりました。
④ 生花事業
新型コロナウイルス感染症の影響による葬儀の小規模化は継続しているものの、生花需要は前年同期よりも回復が見られました。
このような状況の下、葬儀社への祭壇生花の提案、生花店や葬儀社へのオンラインショップの訴求及び架電・ＳＮＳによる情報発信の強化等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力し、生花及び生花商品の卸売数量が前年同期よりも増加しました。
その結果、売上高は131百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益は39百万円（同14.5％増）となりました。
⑤ 互助会事業
2022年４月に組織改革を行い、互助会会員の営業部門を葬祭事業へ移管するとともに、葬祭事業からの手数料収入や当社に対する経営管理料等を見直しました。また、組織改革に伴う会員告知として会報誌の発行を前倒しし、広告宣伝費が前年同期よりも増加しました。
その結果、売上高は2百万円（前年同期比6.7％増）、営業損失は6百万円（前年同期は営業利益1百万円）となりました。
⑥ その他（装販部門）
棺の卸売数量は減少したものの、オリジナル紙棺「悠舟」や高級棺の販売促進等に注力し、棺の販売単価は前年同期よりも上昇しました。一方で、国際情勢の影響等により、仕入原価が上昇しました。
その結果、売上高は40百万円（前年同期比4.6％増）、営業損失は0百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は18,785百万円（前連結会計年度末比1.4％増）となりました。
流動資産は5,105百万円（同10.6％増）となりました。これは主に、現金及び預金が227百万円増加、有価証券が141百万円増加及びその他（未収還付法人税等）が84百万円増加したことによるものです。
固定資産は13,679百万円（同1.7％減）となりました。これは主に、減価償却費計上で建物及び構築物が35百万円減少及び前払式特定取引前受金保全のための国債償還期限が１年以内になったことで投資有価証券が145百万円減少したことによるものです。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、10,725百万円（前連結会計年度末比2.1％増）となりました。
流動負債は1,486百万円（同20.1％増）となりました。これは主に、買掛金が47百万円増加、賞与引当金が103百万円増加及びその他（預り金）が94百万円増加したことによるものです。
固定負債は9,239百万円（同0.3％減）となりました。これは主に、長期借入金が19百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,060百万円（前連結会計年度末比0.3％増）となりました。これは主に、為替換算調整勘定が20百万円増加したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。