第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,424,566	3,652,183
受取手形及び売掛金	487,067	498,488
有価証券	23,754	165,252
商品及び製品	378,551	396,443
仕掛品	30,555	49,242
原材料及び貯蔵品	37,096	35,852
その他	527,764	632,376
貸倒引当金	△292,834	△324,172
流動資産合計	4,616,522	5,105,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,741,543	3,705,806
土地	4,651,515	4,651,515
その他（純額）	160,475	154,895
有形固定資産合計	8,553,534	8,512,217
無形固定資産
のれん	246,960	236,511
その他	104,174	95,265
無形固定資産合計	351,134	331,776
投資その他の資産
投資有価証券	951,074	805,818
営業保証金	522,636	521,047
供託金	2,073,150	2,081,150
その他	1,534,611	1,492,093
貸倒引当金	△67,668	△64,133
投資その他の資産合計	5,013,804	4,835,976
固定資産合計	13,918,473	13,679,970
資産合計	18,534,995	18,785,637
負債の部
流動負債
買掛金	278,809	325,924
１年内返済予定の長期借入金	116,110	90,540
未払法人税等	52,419	51,693
賞与引当金	210,604	314,274
災害損失引当金	46,351	39,138
その他	533,253	664,972
流動負債合計	1,237,547	1,486,541
固定負債
長期借入金	94,680	75,540
前受金復活損失引当金	15,478	12,257
資産除去債務	182,123	182,871
負ののれん	43,375	40,277
前払式特定取引前受金	8,827,943	8,826,354
その他	101,361	101,793
固定負債合計	9,264,961	9,239,094
負債合計	10,502,509	10,725,636

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金	2,032,312	2,032,312
利益剰余金	5,480,160	5,485,219
自己株式	△85,038	△85,038
株主資本合計	7,928,093	7,933,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,461	24,809
為替換算調整勘定	81,931	102,038
その他の包括利益累計額合計	104,392	126,848
純資産合計	8,032,486	8,060,000
負債純資産合計	18,534,995	18,785,637

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,164,093	2,361,193
売上原価	1,462,010	1,594,791
売上総利益	702,083	766,402
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	196	960
給料及び賞与	237,875	224,709
賞与引当金繰入額	58,610	55,734
退職給付費用	10,061	9,719
その他	303,580	313,657
販売費及び一般管理費合計	610,324	604,780
営業利益	91,758	161,621
営業外収益
受取利息	2,506	2,463
受取配当金	1,513	1,642
負ののれん償却額	3,098	3,098
掛金解約手数料	6,179	6,440
貸倒引当金戻入額	4,775	4,573
前受金復活損失引当金戻入額	708	2,043
その他	21,033	11,527
営業外収益合計	39,815	31,788
営業外費用
支払利息	559	249
持分法による投資損失	17,658	6,043
為替差損	－	14,494
その他	1,964	1,483
営業外費用合計	20,182	22,270
経常利益	111,390	171,139
特別利益
固定資産売却益	－	490
補助金収入	1,046	2,500
その他	310	627
特別利益合計	1,356	3,618
特別損失
固定資産除却損	5,305	2,549
災害による損失	607	－
特別損失合計	5,912	2,549
税金等調整前四半期純利益	106,835	172,208
法人税、住民税及び事業税	48,504	65,527
法人税等調整額	△6,672	45,477
法人税等合計	41,832	111,005
四半期純利益	65,002	61,203
非支配株主に帰属する四半期純利益	19,753	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,249	61,203

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	65,002	61,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,782	2,348
為替換算調整勘定	△7,307	△320
持分法適用会社に対する持分相当額	17,428	20,427
その他の包括利益合計	4,338	22,455
四半期包括利益	69,340	83,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	49,587	83,659
非支配株主に係る四半期包括利益	19,753	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結累計会計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り及び仮定の設定について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	85,757千円	87,296千円
のれんの償却額	10,448	10,448
負ののれんの償却額	3,098	3,098

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	57,644千円	15.00円	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	56,144千円	15.00円	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,130,305	688,036	199,068	103,607	2,277	2,123,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	280	34,797	11,938	105,237	37,550	189,802
計	1,130,586	722,833	211,006	208,844	39,827	2,313,098
セグメント利益又は損失(△)	79,569	62,431	△81,069	34,406	1,351	96,689

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	38,837	2,162,133	1,960	2,164,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,843	203,646	△203,646	－
計	52,681	2,365,780	△201,686	2,164,093
セグメント利益又は損失(△)	△391	96,297	△4,539	91,758

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△141,142千円、内部取引に伴う調整額133,304千円、外部売上1,960千円、その他の調整額が1,339千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,287,992	635,132	261,726	131,961	2,430	2,319,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	406	44,149	14,057	127,302	22,940	208,855
計	1,288,398	679,282	275,784	259,264	25,370	2,528,100
セグメント利益又は損失(△)	138,146	27,269	△42,807	39,410	△6,009	156,009

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	40,629	2,359,873	1,320	2,361,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,514	225,369	△225,369	－
計	57,143	2,585,243	△224,049	2,361,193
セグメント利益又は損失(△)	△946	155,062	6,558	161,621

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△127,890千円、内部取引に伴う調整額131,455千円、外部売上1,320千円、その他の調整額が1,674千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
セレモニーサービス	1,085,522	－	197,375	－	－	1,282,898
物品販売	44,783	664,742	－	103,607	－	813,133
その他	－	23,293	1,692	－	2,277	27,264
顧客との契約から生じる収益	1,130,305	688,036	199,068	103,607	2,277	2,123,296
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,130,305	688,036	199,068	103,607	2,277	2,123,296

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
セレモニーサービス	－	1,282,898	－	1,282,898
物品販売	38,837	851,971	－	851,971
その他	－	27,264	－	27,264
顧客との契約から生じる収益	38,837	2,162,133	－	2,162,133
その他の収益	－	－	1,960	1,960
外部顧客への売上高	38,837	2,162,133	1,960	2,164,093

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。

（注）２　「調整額」の内容は、不動産賃貸収入になります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
セレモニーサービス	1,238,778	－	259,768	－	－	1,498,546
物品販売	49,214	630,909	－	131,961	－	812,085
その他	－	4,223	1,958	－	1,874	8,056
顧客との契約から生じる収益	1,287,992	635,132	261,726	131,961	1,874	2,318,688
その他の収益	－	－	－	－	556	556
外部顧客への売上高	1,287,992	635,132	261,726	131,961	2,430	2,319,244

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
セレモニーサービス	－	1,498,546	－	1,498,546
物品販売	40,629	852,714	－	852,714
その他	－	8,056	－	8,056
顧客との契約から生じる収益	40,629	2,359,317	－	2,359,317
その他の収益	－	556	1,320	1,876
外部顧客への売上高	40,629	2,359,873	1,320	2,361,193

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

（注）２　「調整額」の内容は、不動産賃貸収入になります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	11.77円	16.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	45,249	61,203
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	45,249	61,203
普通株式の期中平均株式数（株）	3,842,967	3,742,955

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式としての自己株式処分）

当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、2022年７月20日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2022年７月20日
（２）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　14,200株
（３）処分価額	１株につき898円
（４）処分価額の総額	12,751,600円
（５）処分先	当社の取締役　　　　　４名　7,800株 当社の子会社の取締役　５名　6,400株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2022年６月28日開催の第56回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額14百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行または処分される当社の普通株式の総数は年14,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から、１年から５年間の範囲で取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、上記のとおり対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件について株主総会において承認されたことを条件として、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

２【その他】

該当事項はありません。