## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 5,100,000
計 | 5,100,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 3,843,100 | 3,843,100 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計 | 3,843,100 | 3,843,100 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円）
2013年４月１日 （注） | 普通株式 300,000 | 普通株式 3,843,100 | － | 500,658 | 412,500 | 2,011,261

（注）　株式会社郡山グランドホテルとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。

交換比率　１：7.5

発行価格　1,375円

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 5 | 11 | 25 | 12 | 1 | 694 | 748 | －
所有株式数 （単元） | － | 3,920 | 2,018 | 10,058 | 518 | 1 | 21,898 | 38,413 | 1,800
所有株式数の 割合（％） | － | 10.21 | 5.25 | 26.18 | 1.35 | 0.00 | 57.01 | 100 | －

（注）当社所有の自己株式85,945株は「個人その他」に859単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2023年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
カンノ合同会社 | 福島県福島市駒山18番地の４ | 920,000 | 24.49
齋藤　高紀 | 福島県福島市 | 425,500 | 11.33
川島　利介 | 福島県郡山市 | 278,775 | 7.42
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目６番１号 | 187,800 | 5.00
こころネットグループ従業員持株会 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１ | 187,540 | 4.99
株式会社東邦銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 福島県福島市大町３番25号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 175,000 | 4.66
株式会社福島銀行 | 福島県福島市万世町２番５号 | 135,000 | 3.59
水元　公仁 | 東京都新宿区 | 103,900 | 2.77
菅野　孝太郎 | 福島県福島市 | 79,840 | 2.13
福島信用金庫 | 福島県福島市万世町１番５号 | 50,000 | 1.33
計 | － | 2,543,355 | 67.71

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 85,900 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,755,400 | 37,554 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | － | －
発行済株式総数 |  | 3,843,100 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 37,554 | －

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
こころネット株式会社 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１ | 85,900 | － | 85,900 | 2.24
計 | － | 85,900 | － | 85,900 | 2.24

（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式は45株であります。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（譲渡制限付株式としての自己株式の処分） | 14,200 | 12,751,600 | － | －
保有自己株式数 | 85,945 | － | 85,945 | －

### ３【配当政策】

当社は、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の方針によって実施することとしております。

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に実施することを基本方針とし、内部留保資金については、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発投資、人的資本への投資等、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化に活用いたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

また当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨を定款に定めておりますが、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会にて決定しております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当として１株当たり30.00円の配当（うち中間配当15.00円）を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の合計額（千円） | １株当たり配当額（円）
2022年11月10日 | 56,357 | 15.00
取締役会決議
2023年６月27日 | 56,357 | 15.00
定時株主総会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ理念、経営方針及び行動基準に基づく企業経営を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むものとしております。

具体的には、次に掲げる基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

a.株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

b.株主及び投資家、顧客、取引先、役職員、地域社会等の様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。

c.会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

d.独立社外取取締役による公正性・客観性向上の仕組み（取締役会の構成、任意の指名・報酬委員会の設置、独立社外取締役会議の開催等）を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化します。

e.株主との間で建設的な対話を行います。

なお、当社は、取締役会の監督機能の更なる向上、意思決定の迅速化及び経営の効率化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの状況等

a.企業統治の機関の基本設計

当社グループは、純粋持株会社体制を採用しております。子会社が事業執行機能を担い、純粋持株会社である当社が経営・監督機能を担う経営体制であります。

また、当社の業務執行取締役は子会社の取締役を兼務し、各社の事業執行を直接監督するとともに、的確かつ整合性のある迅速な意思決定を可能とする体制を整えております。

当社のコーポレートガバナンス体制の概要は次のとおりであります。（本書提出日現在）

イ　取締役会

取締役会は、９名（うち独立社外取締役３名）で構成されております。

原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項の審議及び決議を行っております。また、取締役は、取締役会を通じて相互に取締役の業務執行について監督しております。

ロ　監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成されております。

原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、業務執行状況調査等を通じて取締役の業務執行について監査を行っております。

ハ　指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役５名（うち独立社外取締役３名）で構成され、その過半数を独立社外取締役としております。

あらかじめ定められた年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催し、取締役会からの諮問に応じて審議し、取締役会に対して答申を行っております。

ニ　独立社外取締役会議

独立社外取締役会議は、独立社外取締役全員（３名）により構成されております。

原則年２回開催し、独立社外取締役が取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換や認識共有等を図っております。

ホ　経営会議

経営会議は、当社業務執行取締役と経営企画部長で構成されております。

原則月１回開催し、取締役会に付議する事項を含む経営戦略上の重要な業務執行事項について、その方向性や方針及び意思決定のプロセスについて審議しております。

ヘ　コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、当社社長が委員長、当社取締役１名が副委員長となり、子会社社長、当社取締役（独立社外取締役を除く。）、当社部長・室長及び事務局で構成されております。

原則月１回開催し、コンプライアンス体制の構築・運用を推進し、コンプライアンスの強化及び企業倫理の浸透を図っております。

ト　リスク管理委員会

リスク管理委員会は、当社社長が委員長、当社取締役１名が副委員長となり、子会社社長、当社取締役（独立社外取締役を除く。）、当社部長・室長及び事務局で構成されております。

原則月１回開催し、定期的に各種リスクの特定と評価及び対応方針について報告を受け検討を行っております。

チ　代表取締役

当社は、経営統合により当社グループがスタートした経緯を踏まえ、牽制機能の強化と意思疎通の円滑化のため、代表取締役を２名としております。

リ　内部監査室

当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。

内部監査室は、専従担当者２名で構成され、当社グループの業務全般に及ぶ監査を行っております。

ヌ　外部会計監査人

外部会計監査人である監査法人の名称は東邦監査法人であり、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小宮直樹及び渡辺慎志であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名であります。

b.現状の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であります。

取締役会は、本書提出日現在、取締役９名（うち監査等委員である取締役は３名）で構成されており、当社及び子会社の業務の執行状況並びに中期的な経営戦略に基づいた経営の重要事項について報告・審議・決定を行うとともに、法令・定款、業務分掌規程及び職務権限規程等に基づき、取締役の職務の執行を監督する体制としております。

監査等委員会は、本書提出日現在、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名は独立社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会のほか社内の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムを通じ適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、監査等委員会を核とした経営監視体制をとっております。

また、純粋持株会社として当社グループの子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図る一方で、子会社に対する経営管理・監督機能を発揮しております。

c.企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社グループの内部統制システムは、地域社会やお客様からのゆるぎない信頼を確立するため、2015年６月及び2022年３月の取締役会において内部統制基本方針（会社法）を一部改訂し、当社グループの業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。

また、内部監査体制として、監査等委員会の下に内部監査室を設置し、被監査部署からの独立性・牽制機能を強化し、内部統制の適正性・有効性の確保に努めております。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）取締役会規程に基づき、取締役会において重要事項の審議及び決議を行っております。

なお、当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 出席状況 | 主な決議事項
代表取締役会長 | 齋藤　高紀 | 100％（14回/14回） | ・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任 ・第４次中期経営計画策定 ・取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度導入 ・第56回定時株主総会招集及び議案決定 ・定款・規程等の変更及び制定等 ・指名・報酬委員会構成委員選定 ・期末配当の実施とその配当額 ・中間配当の実施とその配当額 ・太陽光発電設備設置 ・重要な契約の締結 ・婚礼会場の閉館　等
代表取締役社長 | 菅野　孝太郎 | 100％（14回/14回）
取締役 | 澤田　正晴 | 100％（14回/14回）
取締役 | 熊坂　秀一 | 100％（14回/14回）
取締役 | 羽田　和德 | 100％（14回/14回）
社外取締役 | 伊藤　信弘 | 93％（13回/14回）
取締役 （常勤監査等委員） | 加藤　重光 | 100％（14回/14回）
社外取締役 （監査等委員） | 大出　隆秀 | 100％（14回/14回）
社外取締役 （監査等委員） | 菅野　晴隆 | 100％（14回/14回）

ⅱ）取締役は、取締役会を通じて相互に取締役の業務執行について監督しております。

ⅲ）監査等委員会監査基準等に基づき、監査等委員会において業務執行状況調査等を通じて取締役の業務執行について監査を行っております。

ⅳ）指名・報酬委員会規程に基づき、指名・報酬委員会において取締役会からの諮問について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

なお、当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

| 役職名 | 氏名 | 出席状況 | 主な審議事項
委員長 | 代表取締役会長 | 齋藤　高紀 | 100％（５回/５回） | ・取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度導入 ・株式報酬枠の制定 ・取締役(監査等委員を除く。)の個別報酬 ・代表取締役選任 ・指名・報酬委員会委員長選任 ・取締役候補者案　等
委　員 | 社外取締役 | 伊藤　信弘 | 100％（５回/５回）
委　員 | 社外取締役 （監査等委員） | 大出　隆秀 | 100％（５回/５回）
委　員 | 社外取締役 （監査等委員） | 菅野　晴隆 | 100％（５回/５回）
事務局 | 取締役 | 熊坂　秀一 | 100％（５回/５回）

ⅴ）独立社外取締役会議規程に基づき、独立社外取締役会議において必要な情報交換や認識共有等を図っております。

ⅵ）内部統制基本方針（会社法）、コンプライアンス規程及びコンプライアンス委員会運営細則に基づき、コンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の構築・運用を推進し、コンプライアンスの強化及び企業倫理の浸透を図っております。

ⅶ）内部監査規程に基づき、業務執行部門から独立した内部監査室を監査等委員会の下に設置し、当社グループにおける法令及び内部規程等の遵守状況を監査し、監査等委員会及び当社社長に報告しております。

ⅷ）コンプライアンス行動規範を開示し、法令遵守及び社会倫理遵守に対する取締役及び使用人の意識向上に努めております。

ⅸ）内部通報ホットライン管理規程に基づき、コンプライアンスに係る問題については通常の報告ルートのほか、内部通報ホットラインによる報告ルートを設置し、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について、相談または通報等により直接情報を提供できる体制を整備するとともに、通報者保護の体制を確立しております。また、内部通報を受けた場合はすみやかに事実の調査を行い、担当部門と対応策・再発防止策を協議のうえ実施を勧告することとしております。

ⅹ）コンプライアンス行動規範において、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを宣言し、警察及び弁護士等関係機関との連携を図るとともに、取締役及び使用人が一体となり不当な要求に対して毅然とした態度で臨むこととしております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ）法令及び文書管理規程に基づき、取締役会議事録等取締役の業務執行に係る情報・記録について保存・管理を行っております。

ⅱ）内部統制基本方針（会社法）において、取締役、監査等委員及び子会社の監査役はいつでもこれらの情報を閲覧できるものとしております。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）リスク管理規程において、事業継続に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理に必要な体制、運営の基本事項及びリスク管理委員会設置について定めております。

ⅱ）リスク管理委員会運営細則に基づき、リスク管理委員会においてリスク管理を適正に行い、リスクの発生を未然に防止し、万一リスクが顕在化した場合に適切な対処を行うよう努めております。

ⅲ）リスク管理規程に基づき、監査等委員会は内部統制システムに係る監査等委員会監査の一環として、リスク管理の監査を行っております。また、内部監査室は独立的モニタリングとして、リスク管理に関する内部監査を行っております。

ⅳ）危機管理規程において、危機管理に必要な体制や運営の基本事項及び危機管理本部設置について定めております。

ⅴ）事業継続マネジメント（ＢＣＭ）ガイドラインに基づき、重要な事業が中断する事態への対策として、計画に基づいた事業の継続を図る仕組みを作り、マネジメント活動を実践することで当社グループの事業が継続しうる体制を整備しております。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役会規程に基づき、取締役会は経営方針に沿った経営計画を策定し、取締役は経営計画に基づき職務の執行を行い、その執行状況について定期的に取締役会に報告する体制を整備しております。

ⅱ）経営会議細則に基づき、取締役会に付議する事項を含む経営戦略上の重要な業務執行事項について、その方向性や方針及び意思決定のプロセスについて審議しております。

ⅲ）稟議規程及び業務分掌規程において、業務執行者に対する委任の範囲及び権限を定めております。

ホ　業務の適正を確保するための体制

ⅰ）組織関連規程及び関係会社管理規程において、純粋持株会社制の下でグループ会社が担うべき役割を定め、当社グループの最適運営を図る体制を整備しております。

ⅱ）取締役会規程において、取締役会は議事の運営上必要と認められるときは、取締役、監査等委員及び子会社の監査役以外のものを出席させ、意見または説明を求めることができるとしております。

ⅲ）監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員会は取締役の業務執行を監査するため必要があると認めるときには、グループ会社に対し事業または会計に関する報告を求め、業務及び財産の状況を監査できる体制を整備しております。

ⅳ）内部監査規程に基づき、内部監査室は当社及びグループ会社の内部監査を実施し、内部管理体制等の適正性・有効性を検証し、内部監査指摘事項を監査等委員会及び当社社長に報告しております。また、被監査会社の社長に当該指摘事項を通知し改善を指示するとともに、その改善結果に対する責任者とする体制を整備しております。

ⅴ）内部通報ホットライン管理規程に基づき、内部通報ホットラインによる報告ルートを設置し、当社グループの全役職員及びグループ各社の取引先の社員が、法令違反行為等に関する相談または通報等により直接情報を提供できる体制を整備するとともに、通報者保護の体制を確立しております。

へ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人及び取締役からの独立性及び指示の実効性確保に関する事項

独立した内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査業務に併せ、その構成員が監査等委員会を補助すべき使用人として、監査等委員会の事務局業務を担わせることとしております。なお、独立性を確保するため、当該構成員に係る人事異動、人事評価及び懲戒処分等については、当社取締役と事前に意見交換を行い、監査等委員会の同意を得て行うこととしております。

ト　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

ⅰ）監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員は取締役会への出席、業務執行上の意思決定に関する重要な会議への出席機会を確保しており、また、重要な稟議書類等を回付し、要請に応じて随時社内文書等の提出または閲覧できる体制が整備されております。

ⅱ）監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員会は内部情報に関する重要事実等が発生した場合、取締役または使用人から遅滞なく報告を受ける体制が整備されております。また、監査等委員会が報告を求めた場合は、取締役及び使用人は迅速かつ適切に監査等委員会へ報告を行う体制が整備されております。

チ　当社の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報ホットライン管理規程に基づき、報告または相談された事項について、その内容が法令・定款違反等のおそれがある場合は、内部通報窓口が監査等委員会へ報告することを定めております。なお、内部通報窓口に通報した者が不利益な取扱いを受けないように規定するとともに、運用の徹底を図っております。

リ　監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会監査基準において、監査等委員はその職務の執行に必要な費用を会社に対して請求することができる旨を定めております。

ヌ　その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員は外部会計監査人の会計監査の内容及び監査結果について説明を受けるとともに、情報や意見交換を行う等、外部会計監査人との連携を図る体制が整備されております。

ⅱ）監査等委員会監査基準に基づき、監査等委員会は内部監査室から内部監査計画の提出を受け、それを審議及び承認するとともに、内部監査結果の報告を受ける体制が整備されております。

（リスク管理体制の整備の状況）

リスク管理規程において、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理に必要な体制、運営の基本事項について定めております。なお、リスク管理委員会運営細則に基づき、リスク管理委員会を設置し、リスクの発生を未然に防止し万一リスクが顕在化した場合に適切な対処を行う体制を整備するとともに、当社グループが直面しうる危機に対しては、危機管理規程において適切かつ迅速な対応方法を定め、企業価値の毀損を最小限に抑制することとしております。また、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）ガイドラインを制定し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、対策の実施、取組みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善等を行う平常時からのマネジメント活動を実施することとしております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況）

関係会社管理規程に基づき、当社の各部室において、子会社の事業執行等における各種業務を所管し、指導・支援を行っております。また、内部統制基本方針（会社法）及び内部監査規程に基づき、内部監査室が子会社の内部監査を実施し、その結果を被監査会社の社長に通知するとともに、指摘事項への回答及び重大な勧告事項の改善を求め、改善状況を確認する体制を整備しております。

d.責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で締結することができる旨を定款に定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任が、原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないと認められる場合に限定されます。

e.補償契約の内容の概要

当社は、取締役全員と会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。

f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役全員を被保険者として役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により補填されないなど、一定の免責事由があります。

③　取締役の定数

a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨を定款に定めております。

b.監査等委員である取締役

監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任及び解任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件は特に定めておりません。

⑤　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款にて定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款にて定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役会長 | 齋藤　高紀 | 1948年４月１日 | 1970年４月　北海道東北開発公庫 （現 ㈱日本政策投資銀行） 入庫 1992年５月　同庫 退職 ６月　旧 ㈱たまのや 代表取締役副社長 ㈱ふくしま互助会（現 ㈱ハートライン）　　代表取締役副社長 1995年11月　旧 ㈱たまのや 代表取締役社長 1996年６月　㈱ふくしま互助会（現 ㈱ハートライン）　　代表取締役社長 1997年４月　㈱サンストーン 代表取締役社長 2005年11月　カンノ・コーポレーション㈱（現 当社）　　代表取締役副社長 2006年４月　カンノ・トレーディング㈱ （現 ㈱フルール） 取締役 新 石のカンノ㈱ （現 カンノ・トレーディング㈱） 取締役（現任） 旧 ㈱たまのや 代表取締役会長 ㈱サンストーン 取締役 2007年６月　㈱ハートライン 代表取締役会長 2008年４月　旧 ㈱たまのやが当社と合併消滅、分割新設の新 ㈱たまのや 代表取締役社長 ６月　新 ㈱たまのや 代表取締役会長 2009年６月　新 ㈱たまのや 代表取締役社長 ㈱ハートライン 取締役会長（現任） 2010年６月　カンノ・トレーディング㈱ （現 ㈱フルール） 取締役会長 2012年６月　当社 代表取締役社長 2013年４月　こころガーデン㈱ 代表取締役社長 ５月　㈱郡山グランドホテル （現 ㈱Ｗith Ｗedding) 取締役(現任) ㈱互助システムサークル 取締役 2015年６月　こころガーデン㈱ 取締役 ７月　㈲牛久葬儀社 取締役 2017年６月　こころeパワー㈱ 代表取締役社長 12月　㈲玉橋 取締役 2018年12月　㈱北関東互助センター 取締役（現任） 2019年６月　㈱たまのや 取締役（現任） ㈱フルール 取締役（現任） 2021年４月　当社 代表取締役会長（現任） 2021年６月　こころeパワー㈱ 取締役 | (注)３ | 425,500

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役社長 | 菅野　孝太郎 | 1968年６月７日 | 1993年４月　㈱福島銀行 入行 2003年４月　旧 石のカンノ㈱（現 当社）入社 2004年４月　カンノ・トレーディング㈱ （現 ㈱フルール）営業課長 2006年４月　新 石のカンノ㈱ （現 カンノ・トレーディング㈱） 福島支店長 2008年６月　同社 取締役 2012年７月　当社 企画部長 2015年６月　当社 取締役 カンノ・トレーディング㈱ （現 ㈱フルール） 取締役 ㈱ハートライン 取締役 2016年６月　石のカンノ㈱ （現 カンノ・トレーディング㈱） 取締役 2017年４月　カンノ・トレーディング㈱ 代表取締役社長 ６月　こころeパワー㈱ 取締役 2019年６月　当社 代表取締役副社長 ㈱たまのや 取締役（現任） カンノ・トレーディング㈱ 取締役会長（現任） ㈱Ｗith Ｗedding 取締役（現任） ㈱フルール 取締役（現任） ㈱ハートライン 取締役（現任） こころガーデン㈱ 取締役 こころeパワー㈱ 代表取締役社長 2021年４月　当社 代表取締役社長（現任） | (注)３ | 79,840
取締役 | 澤田　正晴 | 1964年１月９日 | 1987年４月　㈱第一勧業銀行（現　㈱みずほ銀行） 入行 2003年１月　福銀リース㈱（現　九州キャピタルファイナンス㈱） 代表取締役 2008年１月　ＧＥリアル・エステート㈱ 取締役資産管理事業本部長 2010年４月　独立行政法人 奄美郡島振興開発基金 理事長 2015年４月　富士炉材㈱ 代表取締役 2017年６月　アサヒホールディングス㈱ 企画部長 2018年７月　当社 経営企画部長 12月　㈱北関東互助センター 取締役（現任） 2019年６月　当社 取締役（現任） [担当] 経営企画部長 カンノ・トレーディング㈱ 取締役（現任） ㈱Ｗith Ｗedding 取締役 ㈱ハートライン 取締役（現任） こころガーデン㈱ 代表取締役社長 こころeパワー㈱ 取締役 10月　㈱Ｗith Ｗedding 代表取締役社長 2022年６月　㈱Ｗith Ｗedding 取締役（現任） | (注)３ | 3,900
取締役 | 熊坂　秀一 | 1964年11月11日 | 1983年３月　㈱たまのや 入社 2008年４月　同社 催事事業部長 2014年４月　同社 総務部長 2014年６月　同社 取締役 2020年６月　㈱ハートライン 取締役（現任） 当社 取締役（現任） [担当] 人事部長 | (注)３ | 4,300

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 羽田　和德 | 1959年４月10日 | 1983年４月　㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行 2002年10月　同行 青森中央支店長 2004年７月　同行 広尾支店長 2010年11月　当社出向 営業開発部長 2012年６月　当社 取締役 新 ㈱たまのや 取締役 ㈱ハートライン 取締役 2013年４月　こころガーデン㈱ 取締役 2015年６月　当社 常務取締役 こころガーデン㈱ 代表取締役社長 ㈱Ｗith Ｗedding 取締役 ㈱互助システムサークル 取締役 2016年６月　カンノ・トレーディング㈱ （現 ㈱フルール） 取締役 11月　天津中建万里石石材有限公司 董事 2017年６月　こころeパワー㈱ 取締役 ㈱ハートライン 取締役 2018年12月　㈱北関東互助センター 取締役（現任） 2019年６月　当社 取締役（現任） ㈱たまのや 代表取締役社長（現任） ㈱フルール 代表取締役社長（現任） | (注)３ | 11,700
取締役 | 伊藤　信弘 | 1957年２月10日 | 1983年３月　㈱いちい 入社 1990年２月　同社 取締役管理部長 2000年３月　同社 常務取締役 2003年３月　同社 専務取締役 10月　同社 代表取締役社長（現任） いちい商事㈱ 代表取締役社長 2005年５月　㈱ヒロックス 代表取締役社長（現任） 2006年２月　㈱アイホールディングス 代表取締役社長　（現任） 2018年６月　当社 取締役（現任） | (注)３ | 1,600
取締役 （常勤監査等委員） | 加藤　重光 | 1959年10月13日 | 1985年５月　㈲佐藤会計事務所 入所 1991年11月　旧　石のカンノ㈱（現　当社） 入社 2006年４月　当社 経理部長 2010年４月　当社 経理部 財務会計担当部長 2016年７月　当社 経理部長 2020年７月　当社 経理部　嘱託 2021年６月　当社 常勤監査等委員（現任） ㈱たまのや 監査役（現任） カンノ・トレーディング㈱ 監査役（現任） ㈱Ｗith Ｗedding 監査役（現任） ㈱フルール 監査役（現任） ㈱ハートライン 監査役（現任） こころガーデン㈱ 監査役 こころeパワー㈱ 監査役 ㈱北関東互助センター 監査役（現任） | (注)４ | 2,300
取締役 (監査等委員) | 菅野　晴隆 | 1966年８月７日 | 1997年４月　弁護士登録 渡辺健寿法律事務所 入所 2000年４月　ブレインハート法律事務所 開業 2008年４月　弁護士法人ブレインハート法律事務所 設立 代表社員社長（現任） 2017年６月　当社 監査等委員（現任） | (注)４ | 3,200
取締役 （監査等委員） | 鈴木　一徳 | 1970年７月３日 | 2005年４月　有限責任あずさ監査法人　入社 2012年４月　公認会計士鈴木一徳会計事務所　開業 2016年４月　税理士登録 2023年６月　当社 監査等委員（現任） | (注)４ | －
計 | 532,340

（注）１　伊藤信弘氏、菅野晴隆氏及び鈴木一徳氏は、独立社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　加藤重光氏、委員　菅野晴隆氏、委員　鈴木一徳氏

なお、加藤重光氏は、常勤監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、自らも定期的に会社の業務・財産の状況を調査することで、より実効的な監査に資するものと考えているからです。

３　2023年６月27日開催の第57回定時株主総会終結のときから１年間であります。

４　2023年６月27日開催の第57回定時株主総会終結のときから２年間であります。

②　独立社外取締役の状況

当社の独立社外取締役は３名であります。

当社では独立社外取締役を選任するに当たり、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするため、「独立社外取締役の選任基準」を定めております。

当社の監査等委員でない独立社外取締役伊藤信弘氏は、株式会社いちいのほか複数の事業会社の経営者として豊富な経験や実績、知見を有しております。また、株式会社いちい、株式会社ヒロックス及び株式会社アイホールディングスの代表取締役社長を兼職しておりますが、同氏個人及び上記会社は当社の主要株主や主要取引先の役員等であった経歴はありません。

監査等委員である独立社外取締役菅野晴隆氏は、弁護士の資格を有し、弁護士としての長年の経験を基に様々な経営判断において高度な法律面からの見識を有しております。また、弁護士法人ブレインハート法律事務所の代表社員社長でありますが、同氏個人及び上記事務所は当社の主要株主や主要取引先の役員等であった経歴はありません。

同じく、監査等委員である独立社外取締役鈴木一徳氏は、税理士・公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、公認会計士鈴木一徳会計事務所の代表でありますが、同氏個人及び上記会計事務所は当社の主要株主や主要取引先の役員等であった経歴はありません。

独立社外取締役伊藤信弘氏及び菅野晴隆氏は、それぞれ当社株式を1,600株、3,200株所有しておりますが、会社と独立社外取締役鈴木一徳氏を含めた全独立社外取締役との人的関係または取引関係その他の利害関係がなく独立性を有しており、当社は、独立社外取締役伊藤信弘氏、独立社外取締役菅野晴隆氏及び独立社外取締役鈴木一徳氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出ております。

当社は、コーポレートガバナンスにおいて、外部からの有用な意見・助言及び客観的・中立的経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制としております。

③　監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査等委員は、毎月１回開催される監査等委員会において、会計監査や四半期レビュー等の報告を基に会社の業績及び財産の状況を把握し、効率的な監査を実施するとともに、報告等を通じ、外部会計監査人及び内部監査室との連携を確保しております。また、双方向のコミュニケーションを重視し、監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行い、連携が適切に行われるよう努めております。

併せて、内部統制部門が主催するコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の活動報告を受け、現状の把握を行うほか、必要な場合には適宜、助言・勧告その他の適切な措置を講じるように指導することにより連携を確保しております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a.組織及び人員

監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役で組織し、２名の独立社外取締役及び１名の社内取締役が内部監査部門を効果的に活用しつつ、監査等委員自らも直接監査活動を行い、経営監査の実行性を高めております。また、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、社外監査等委員候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い知見を有することを基軸に、原則２名以上を選定することとしております。監査等委員会委員長は加藤重光常勤監査等委員が務めており、菅野晴隆社外監査等委員は、会社法に精通した弁護士として専門的な知識と豊富な経験を有し、鈴木一徳社外監査等委員は財務・会計に関する相当程度の知見と豊富な経験を有する監査等委員として選任しております。菅野晴隆氏は、1997年４月に弁護士登録し、2017年６月より当社監査等委員を務めております。鈴木一徳氏は、2009年８月公認会計士登録、2016年４月に税理士登録し、2023年６月より当社監査等委員を務めております。

b.監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、１回当たりの所要時間は約30分でした。

各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は、次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 当事業年度の出席率
監査等委員会 | 取締役会
常勤監査等委員 （社内取締役） | 加藤　重光 | 100％（13回／13回） | 100％（14回／14回）
監査等委員 （独立社外取締役） | 大出　隆秀 | 100％（13回／13回） | 100％（14回／14回）
監査等委員 （独立社外取締役） | 菅野　晴隆 | 100％（13回／13回） | 100％（14回／14回）

監査等委員会監査につきましては、監査等委員会監査基準に基づき実施しております。

なお、年間を通じて次の決議、報告及び協議がなされました。

| 案件数 | 内容
決議 | 12件 | ・取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案への意見 ・会計監査人の評価 ・会計監査人の再任 ・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等についての意見 ・株主総会提出議案に対する株主総会への報告 ・常勤監査等委員及び監査役監査報告 ・2022年３月期監査等委員会監査報告 ・2022年度監査等委員会監査基本方針 ・会計監査人の報酬額同意 ・指名・報酬委員会委員選定決議同意 ・監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準改訂 ・監査役監査基準改訂
報告 | 21件 | ・監査等委員会活動実施記録（2022年３月から2023年２月　12件） ・2023年３月期第１四半期決算監査結果 ・株式会社ハートライン業務監査結果 ・株式会社フルール業務監査結果 ・カンノ・トレーディング株式会社業務監査結果 ・2023年３月期第２四半期決算監査結果 ・株式会社たまのや業務監査結果 ・株式会社Ｗith Ｗedding業務監査結果 ・株式会社北関東互助センター業務監査結果 ・2023年３月期第３四半期決算監査結果
協議 | １件 | ・監査等委員の個別報酬の額

c.監査等委員の主な活動

監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営及び決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行うほか、主に常勤監査等委員が、経営会議議事録の閲覧及びコンプライアンス委員会、リスク管理委員会並びに内部統制運営委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しております。

常勤監査等委員による子会社役職員との面談を原則年１回開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。また、2023年１月には常勤監査等委員と代表取締役との面談を実施し、当該部門の課題認識等に関して意見交換を行い、コーポレートガバナンスの実効性向上に向けて必要に応じた提言を行いました。その他、役職員より報告を受ける際は、その都度意見交換を行っております。

当事業年度は、コロナ禍の下、往査等対面での監査活動は必要最小限としました。監査に際しては重点ポイントについて事前に質問事項を送付して実施し、適切なモニタリングを行うことができました。

監査等委員会は、当事業年度は、①内部統制システムの運用状況及び報告体制の確認、②新規事業等の進捗状況及び採算性の確認、③コロナ禍における各子会社の営業状況の確認を重点項目として取り組みました。

②内部監査の状況

a.組織、人員及び手続

内部監査においては、内部監査室が内部監査規程及び監査計画に従い、法令等遵守体制及びリスク管理体制の有効性・適切性について、当社及び子会社に対して会計監査、業務監査及び個人情報保護に関する監査を実施しております。内部監査室長は、代表取締役、取締役、常勤監査等委員及び被監査会社に内部監査報告書を提出し、被監査会社に対して指摘事項への回答及び重大な勧告事項の改善を求め、改善状況を確認しております。

b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査等委員会及び独立社外取締役の連携を確保しております。外部会計監査人と監査等委員会及び内部監査室は、双方向のコミュニケーションを重視し、監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行い、連携が適切に行われるよう努めております。また、常勤監査等委員が内部監査室と連携し、随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人が必要とする情報等のフィードバックを行っております。更に、内部監査室は、定期的に内部監査結果の概要を取締役会及び監査等委員会へ直接報告しているほか、監査等委員会と内部監査室は、監査計画の立案遂行について連携を図っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

東邦監査法人

b.継続監査期間

７年間

c.業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　公認会計士　小宮　直樹

指定社員　業務執行社員　公認会計士　渡辺　慎志

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、監査等委員会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の独立性及び専門性、監査活動の適切性及び効率性並びに監査報酬等を総合的に判断し、監査法人を選定しております。

f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の独立性、職務遂行体制の適切性及び品質管理の状況等を検討したうえで評価を行っております。

この評価において、会計監査の実施状況は適正であり、監査の方法及び結果は相当であるとしております。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | 27,200 | - | 32,200 | -
連結子会社 | - | - | - | -
計 | 27,200 | - | 32,200 | -

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・特性及び監査公認会計士等の監査日数を踏まえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会が、取締役会の提案した会計監査人に対する報酬等に対し、会社法第399条第１項の同意に至った理由は、監査品質、業務改善への貢献及び報酬単価等を勘案し、判断いたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

①　監査等委員を除く取締役の報酬等に関する決定方針

監査等委員を除く取締役の報酬には、インセンティブを付与する重要な機能があると考えられることからその報酬等を適切な内容とするための仕組みを構築すべく、「監査等委員を除く取締役の報酬等に関する決定方針」（以下、「決定方針」という。）の原案を指名・報酬委員会に諮問し、答申内容を踏まえて取締役会において決定方針を以下のとおり決議いたしました。

a.基本方針

当社は、業務執行取締役の報酬は、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行うため、基本報酬と株式報酬の構成とする。なお、基本報酬と株式報酬の割合は、おおむね９：１となるように支給するものとする。

当社は、非業務執行取締役の報酬は、原則として定額の基本報酬のみで構成し、株式報酬は支給しない。

ｂ.基本報酬（金銭報酬）の個人別報酬額に関する決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬を、年俸制による固定報酬額を12等分した月例の金銭報酬とする。個人別報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額内において、代表取締役が、業種、適切な比較対象となる他社報酬等の水準、当社における他役職員の水準等を考慮して報酬案を作成し、指名・報酬委員会における公正かつ透明性の高い審議及び答申を経たうえで、取締役会において決定する。

監査等委員である取締役の基本報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で、監査等委員会において決定する。

ｃ.株式報酬（譲渡制限付株式報酬）の個人別報酬額に関する決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社は、業務執行取締役の株式報酬を、当社の普通株式を用いて、毎年、定時株主総会後の一定の時期に付与する譲渡制限付株式報酬とする。本株式の譲渡制限は、１年から５年間の範囲で取締役会が定めた期間としたうえで、取締役会が定めた勤務条件及び業績目標の達成を条件として解除する。

個人別報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額内において、代表取締役が、役位、職責、在任年数等を考慮して報酬案を作成し、指名・報酬委員会における公正かつ透明性の高い審議及び答申を経たうえで、取締役会において決定する。

②　取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会の審議及び答申を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | 非金銭 報酬等
取締役（監査等委員を除く） | 81,911 | 74,907 | － | － | 7,004 | 5
（うち社外取締役） | （1,440） | （1,440） | － | － | （－） | （1）
監査等委員 | 10,356 | 10,356 | － | － | － | 3
（うち社外取締役） | （2,880） | （2,880） | － | － | （－） | （2）

（注）１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の支給人員は、無報酬の取締役１名を除いております。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の限度額は、2015年６月25日開催の定時株主総会において年額144百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内。なお、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役１名）です。

また、現行の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、2022年６月28日開催の定時株主総会において、株式報酬の金額として年額14百万円以内、株式数の総数は年14,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名です。

３　非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「①　監査等委員を除く取締役の報酬等に関する決定方針」のとおりであります。

４　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち社外取締役２名）です。

④　連結報酬等の総額が１億円以上の役員に関する開示について

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

⑤　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有する株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、保有先企業との関係の維持強化や受取配当金等の便益により当社の持続的な成長及び社会価値、経済価値等の向上に資すると認められる株式を政策保有株式に区分しております。

②　保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式の価値の変動や受取配当金等の投資によるリターンを指標とした経済合理性に加え、保有先企業との関係の維持強化による当社の成長性、収益性等の観点から、毎年取締役会で総合的に保有意義を個別に検証しております。

なお、株価変動リスクの回避及び資産効率向上の観点から、今後は政策保有株式の新規取得は行わないことを基本方針としております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 3 | 18,741

イ　当事業年度において株式数が増加した銘柄

該当ありません。

ロ　当事業年度において株式数が減少した銘柄

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 65,164

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

イ　特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
㈱東邦銀行 | 50,000 | 50,000 | 金融取引の円滑化、販売及び役務提供取引関係の維持強化 一株当たり7.5円の年間受取配当金あり。帳簿価額比、4.0％の評価損あり。 その他、金融取引の状況や同行関係者の当社グループの葬儀及び婚礼サービス並びに墓石販売会社の利用状況等の定量的な保有効果を総合的に検証した結果、保有の妥当性は認められます。 | 有
10,850 | 10,250

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
㈱福島銀行 | 31,200 | 31,200 | 金融取引の円滑化、販売及び役務提供取引関係の維持強化 一株当たり５円の年間受取配当金あり。 帳簿価額比、43.4％の評価益あり。 その他、金融取引の状況や同行関係者の当社グループの葬儀及び婚礼サービス並びに墓石販売会社の利用状況等の定量的な保有効果を総合的に検証した結果、保有の妥当性は認められます。 | 有
7,113 | 7,144
㈱じもとホールディングス | 2,000 | 2,000 | 金融取引の円滑化、販売及び役務提供取引関係の維持強化 株価変動リスクについては、四半期ごとに評価しており、当事業年度では、同行の株式の時価が取得価額と比較して著しく下落したため、差額を有価証券評価損に計上しております。 しかしながら年間受取配当金（一株当たり17.5円）、金融取引の状況や同社関係者の当社グループの葬儀及び婚礼サービス並びに墓石販売会社の利用状況等の定量的な保有効果を総合的に検証した結果、保有の妥当性は認められます。 | 有
778 | 1,242
アレンザホールディングス㈱ | － | 66,600 | 株式の安定化・販売及び役務提供取引関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度末時点では保有しておりません。 | 有
－ | 64,868

ロ　みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 2 | 20,395 | 2 | 20,395
非上場株式以外の株式 | 2 | 2,938 | 2 | 2,609

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円）
非上場株式 | － | － | （注）
非上場株式以外の株式 | 108 | － | 1,249

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。