２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,005,606	1,279,301
売掛金	※１ 89,074	※１ 80,956
短期貸付金	※１ 579,830	※１ 524,144
未収入金	※１ 172,181	※１ 128,816
未収還付法人税等	28,471	86,686
立替金	※１ 13,876	※１ 14,442
その他	37,319	53,155
貸倒引当金	△288,666	△333,017
流動資産合計	1,637,692	1,834,485
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,812,526	※２ 1,494,273
構築物	136,905	139,927
機械及び装置	24,726	40,008
車両運搬具	5,017	3,248
工具、器具及び備品	4,040	2,486
土地	※２ 2,844,289	※２ 2,824,589
建設仮勘定	－	2,546
有形固定資産合計	4,827,506	4,507,081
無形固定資産
のれん	6,979	5,375
借地権	2,517	2,388
商標権	250	150
ソフトウエア	85,343	51,507
その他	2,275	2,170
無形固定資産合計	97,365	61,591
投資その他の資産
投資有価証券	106,510	42,074
関係会社株式	1,177,364	1,177,364
出資金	2,791	2,791
関係会社出資金	133,032	133,032
長期貸付金	※１ 1,122,715	※１ 1,013,359
繰延税金資産	185,501	267,208
その他	※１ 37,468	※１ 33,060
貸倒引当金	△45,143	△32,315
投資その他の資産合計	2,720,240	2,636,575
固定資産合計	7,645,112	7,205,247
資産合計	9,282,805	9,039,732

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※２ 348,910	※２ 286,280
未払金	※１ 210,316	※１ 206,756
未払法人税等	20,382	7,742
賞与引当金	19,671	18,062
災害損失引当金	1,696	－
その他	14,527	28,835
流動負債合計	615,505	547,677
固定負債
長期借入金	※２ 1,471,680	※２ 1,185,400
資産除去債務	64,819	66,069
負ののれん	27,404	19,574
役員に対する長期未払金	19,234	19,234
その他	240	240
固定負債合計	1,583,378	1,290,518
負債合計	2,198,883	1,838,196
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金
資本準備金	2,011,261	2,011,261
その他資本剰余金	－	693
資本剰余金合計	2,011,261	2,011,955
利益剰余金
利益準備金	24,035	24,035
その他利益剰余金
別途積立金	590,535	590,535
繰越利益剰余金	4,020,009	4,145,283
利益剰余金合計	4,634,579	4,759,853
自己株式	△85,038	△72,980
株主資本合計	7,061,460	7,199,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,461	2,049
評価・換算差額等合計	22,461	2,049
純資産合計	7,083,922	7,201,536
負債純資産合計	9,282,805	9,039,732

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 1,342,402	※１ 1,321,409
売上原価	301,030	272,549
売上総利益	1,041,371	1,048,859
販売費及び一般管理費
役員報酬	84,090	85,263
給料及び賞与	152,714	144,194
賞与引当金繰入額	19,671	18,062
退職給付費用	6,403	6,135
業務委託費	44,249	54,988
減価償却費	41,212	41,387
その他	※１ 161,537	※１ 178,266
販売費及び一般管理費合計	509,878	528,298
営業利益	531,492	520,561
営業外収益
受取利息	※１ 20,813	※１ 16,878
負ののれん償却額	7,829	7,829
貸倒引当金戻入額	122,312	－
出向料	※１ 7,958	※１ 7,704
その他	11,182	8,080
営業外収益合計	170,096	40,493
営業外費用
支払利息	※１ 6,081	※１ 8,318
貸倒引当金繰入額	－	7,037
その他	719	550
営業外費用合計	6,801	15,906
経常利益	694,788	545,147
特別利益
固定資産売却益	181	300
投資有価証券売却益	－	30,944
抱合せ株式消滅差益	12,205	－
その他	7,955	523
特別利益合計	20,342	31,767
特別損失
固定資産除却損	2,628	10,836
減損損失	※２ 856,034	※２ 328,639
災害による損失	17,089	44,285
投資有価証券売却損	220	－
投資有価証券評価損	－	846
関係会社株式評価損	116,500	－
関係会社支援損	360,000	－
関係会社出資金評価損	－	5,770
その他	1,304	－
特別損失合計	1,353,777	390,378
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△638,646	186,537
法人税、住民税及び事業税	64,704	21,510
法人税等調整額	△219,168	△72,749
法人税等合計	△154,463	△51,238
当期純利益又は当期純損失（△）	△484,182	237,775

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
保険料		3,943	1.3	3,891	1.4
修繕費		18,351	6.1	35,368	13.0
地代家賃		32,520	10.8	32,702	12.0
不動産賃貸費用		1,223	0.4	1,250	0.5
租税公課		63,861	21.2	63,310	23.2
減価償却費		180,845	60.1	132,789	48.7
消耗品費		－	－	505	0.2
特別消耗品費		284	0.1	2,730	1.0
合計		301,030	100.0	272,549	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,658	2,011,261	－	2,011,261	24,035	590,535	4,619,480	5,234,050
当期変動額
剰余金の配当							△115,288	△115,288
当期純損失（△）							△484,182	△484,182
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△599,471	△599,471
当期末残高	500,658	2,011,261	－	2,011,261	24,035	590,535	4,020,009	4,634,579

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△120	7,745,850	40,949	40,949	7,786,800
当期変動額
剰余金の配当		△115,288			△115,288
当期純損失（△）		△484,182			△484,182
自己株式の取得	△84,918	△84,918			△84,918
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分	－	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△18,488	△18,488	△18,488
当期変動額合計	△84,918	△684,389	△18,488	△18,488	△702,878
当期末残高	△85,038	7,061,460	22,461	22,461	7,083,922

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,658	2,011,261	－	2,011,261	24,035	590,535	4,020,009	4,634,579
当期変動額
剰余金の配当							△112,501	△112,501
当期純利益							237,775	237,775
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分			693	693
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	693	693	－	－	125,274	125,274
当期末残高	500,658	2,011,261	693	2,011,955	24,035	590,535	4,145,283	4,759,853

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△85,038	7,061,460	22,461	22,461	7,083,922
当期変動額
剰余金の配当		△112,501			△112,501
当期純利益		237,775			237,775
自己株式の取得	－	－			－
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分	12,057	12,751			12,751
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△20,411	△20,411	△20,411
当期変動額合計	12,057	138,025	△20,411	△20,411	117,614
当期末残高	△72,980	7,199,486	2,049	2,049	7,201,536

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	２～50年
構築物	３～45年
機械及び装置	17年
車両運搬具	４～６年
工具、器具及び備品	４～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）における定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際にされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

　のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、20年間の定額償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	185,501	267,208

（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来の事業計画に基づき、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　当社における新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いております。しかしながら、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって、国内景気が持ち直していくことが期待され、当社グループの業績に与える影響は一定程度に収まるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損損失

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
建物及び構築物	718,012千円	328,639千円
土地	138,022千円	－千円
計	856,034千円	328,639千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としています。

　この正味売却価額について、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。また使用価値については、当社の事業計画を基に経営環境等の外部情報等や内部情報等を総合的に勘案し、各資産グループの使用価値を合理的に算出しております。

　当社における新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いております。しかしながら、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって、国内景気が持ち直していくことが期待され、当社グループの業績に与える影響は一定程度に収まるものと仮定し、固定資産の減損について会計上の見積りを行っております。

　これらの見積りは、将来の事業計画及び今後の使用見込み等を主要な仮定としているため、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、翌事業年度に追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別利益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた7,955千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	505,410千円	466,882千円
長期金銭債権	1,094,210	994,370
短期金銭債務	407,630	368,267
長期金銭債務	1,377,000	1,144,200

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	852,046千円	848,560千円
土地	1,191,112	1,191,112
計	2,043,159	2,039,673

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	81,430千円	30,340千円
長期借入金	61,540	31,200
計	142,970	61,540

※３　当座借越契約

　当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座借越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,337,122千円	1,314,509千円
販売費及び一般管理費	1,234	1,571
営業取引以外の取引による取引高	28,492	27,369

※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類
賃貸資産	福島県福島市	建物及び構築物、土地
遊休資産	茨城県龍ケ崎市	土地

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

　上記１施設の賃貸資産については、不動産賃貸料を減額することで、当社の営業収益が継続的にマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（855,117千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物（718,012千円）、土地（137,105千円）であります。

　将来の使用が見込まれていない遊休資産については、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（916千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地（916千円）であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類
婚礼会場	福島県福島市	建物及び構築物
婚礼会場	福島県会津若松市	建物及び構築物

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

　婚礼会場（福島県福島市）については、2024年３月31日付で閉館が決定しており、閉館後に当社グループ内で活用する見込みがないことから譲渡を決定しております。そのため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（228,595千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物であります。

　婚礼会場（福島県会津若松市）については、2023年11月30日付で閉館が決定しており、閉館後に当社グループ内で活用する見込みがないことから撤去を決定しております。そのため、帳簿価額全額と撤去費用の概算額を、減損損失（100,044千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物であります。

（有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
関係会社株式（子会社）	1,177,364	1,177,364
関係会社出資金（関連会社）	133,032	133,032

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	382,049	千円		383,809	千円
減損損失	375,293			460,880
組織再編	110,406			110,406
未払役員退職金	5,866			5,866
貸倒引当金	101,811			111,426
資産除去債務	19,769			20,151
未払事業税	3,864			2,071
減価償却超過額	15,828			16,126
賞与引当金	5,999			5,509
未払費用	2,301			2,201
その他	1,117			2,231
繰延税金資産小計	1,024,309			1,120,681
評価性引当額	△791,087			△814,986
繰延税金資産合計	233,221			305,694
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,899			△3,622
合併等による時価評価差額	△33,964			△33,964
その他有価証券評価差額金	△9,856			△899
繰延税金負債合計	△47,720			△38,486
繰延税金資産（負債）の純額	185,501			267,208

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.50　％		30.50　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.08		1.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	17.36		△71.72
住民税均等割	△0.16		0.54
評価性引当額増減	△8.15		12.81
のれん及び負ののれん償却額	0.29		△1.02
抱合せ株式消滅差損益	0.52		－
関係会社支援損	△17.21		－
賃上げ・生産性向上のための税制税額控除	－		△0.21
その他	1.11		△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.18		△27.46

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	6,610,862	124,788	340,918 (325,753)	116,298	6,394,732	4,900,458
	構築物	858,540	23,333	10,172 (2,886)	17,119	871,701	731,774
	機械及び装置	25,650	18,200	－	2,917	43,850	3,841
	車両運搬具	6,288	－	－	1,768	6,288	3,039
	工具、器具及び備品	32,997	－	13,591	1,554	19,406	16,920
	土地	2,844,289	－	19,700	－	2,824,589	－
	建設仮勘定	－	72,141	69,594	－	2,546	－
	計	10,378,628	238,462	453,977 (328,639)	139,658	10,163,114	5,656,033
無形 固定資産	のれん	29,033	－	－	1,603	29,033	23,657
	借地権	5,039	－	－	129	5,039	2,651
	商標権	3,539	－	－	100	3,539	3,389
	ソフトウエア	190,124	－	－	33,836	190,124	138,616
	その他	4,384	－	－	105	4,384	2,214
	計	232,120	－	－	35,774	232,120	170,529

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	外部賃貸物件　設備工事	10,504	千円
建物	とわノイエ 黒岩　葬祭会館開設工事	16,374	千円
構築物	とわノイエ 黒岩　葬祭会館開設工事	2,135	千円
建物	こころ斎苑 きずな　葬祭会館改築工事	14,668	千円
建物	こころ斎苑 飯坂 家族葬ホール　葬祭会館開設工事	38,980	千円
構築物	こころ斎苑 飯坂 家族葬ホール　葬祭会館開設工事	3,700	千円
建物	こころ斎苑 鎌田　設備更新工事	16,417	千円
構築物	こころ斎苑 鎌田　設備更新工事	1,737	千円
建物	とわノイエ 八木田　葬祭会館開設工事	4,899	千円
構築物	とわノイエ 八木田　葬祭会館開設工事	9,284	千円
機械及び装置	こころ斎苑 久留米　太陽光発電設備設置工事	18,200	千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物	こころ斎苑 鎌田　設備の除却	10,282	千円
構築物	石のカンノ　長野支店　設備の除却	5,712	千円
土地	茨城県龍ケ崎市　遊休地の売却	19,700	千円

３　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

４　当期減少額のうち減損損失によるものは（　）で内書きしております。

５　建設仮勘定の当期増減額は主に、葬祭会館建築工事によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	333,809	72,393	40,870	365,332
賞与引当金	19,671	18,062	19,671	18,062
災害損失引当金	1,696	－	1,696	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。