第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,005,913	4,073,831
受取手形及び売掛金	555,036	573,474
有価証券	275,371	125,452
商品及び製品	418,011	425,172
仕掛品	44,275	54,079
原材料及び貯蔵品	35,711	33,100
その他	555,904	662,454
貸倒引当金	△316,010	△341,707
流動資産合計	5,574,214	5,605,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,190,680	3,202,682
土地	4,585,667	4,585,667
その他（純額）	230,658	273,728
有形固定資産合計	8,007,005	8,062,077
無形固定資産
のれん	205,165	194,716
その他	71,256	62,666
無形固定資産合計	276,422	257,383
投資その他の資産
投資有価証券	615,399	616,832
営業保証金	516,018	523,957
供託金	2,094,900	2,244,900
その他	1,616,207	1,539,246
貸倒引当金	△53,432	△51,497
投資その他の資産合計	4,789,092	4,873,438
固定資産合計	13,072,521	13,192,900
資産合計	18,646,735	18,798,758
負債の部
流動負債
買掛金	362,912	353,018
１年内返済予定の長期借入金	53,480	43,340
未払法人税等	64,807	33,673
賞与引当金	211,788	315,861
その他	694,244	760,444
流動負債合計	1,387,233	1,506,338
固定負債
長期借入金	41,200	32,200
前受金復活損失引当金	11,535	6,944
資産除去債務	185,117	185,880
負ののれん	30,982	27,884
前払式特定取引前受金	8,831,850	8,834,410
その他	87,345	90,822
固定負債合計	9,188,032	9,178,141
負債合計	10,575,266	10,684,480

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金	2,027,236	2,027,236
利益剰余金	5,516,829	5,553,702
自己株式	△72,980	△72,980
株主資本合計	7,971,744	8,008,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,049	2,530
為替換算調整勘定	97,676	103,130
その他の包括利益累計額合計	99,725	105,661
純資産合計	8,071,469	8,114,278
負債純資産合計	18,646,735	18,798,758

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	2,361,193	2,372,148
売上原価	1,594,791	1,561,466
売上総利益	766,402	810,682
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	960	4,423
給料及び賞与	224,709	225,317
賞与引当金繰入額	55,734	55,230
退職給付費用	9,719	9,292
その他	313,657	335,857
販売費及び一般管理費合計	604,780	630,120
営業利益	161,621	180,562
営業外収益
受取利息	2,463	2,710
受取配当金	1,642	1,679
負ののれん償却額	3,098	3,098
掛金解約手数料	6,440	5,237
貸倒引当金戻入額	4,573	5,852
前受金復活損失引当金戻入額	2,043	2,996
その他	11,527	12,236
営業外収益合計	31,788	33,809
営業外費用
支払利息	249	158
持分法による投資損失	6,043	2,774
為替差損	14,494	7,636
その他	1,483	4,486
営業外費用合計	22,270	15,055
経常利益	171,139	199,316
特別利益
固定資産売却益	490	90
補助金収入	2,500	331
その他	627	44
特別利益合計	3,618	467
特別損失
固定資産除却損	2,549	664
特別損失合計	2,549	664
税金等調整前四半期純利益	172,208	199,119
法人税、住民税及び事業税	65,527	30,077
法人税等調整額	45,477	75,811
法人税等合計	111,005	105,889
四半期純利益	61,203	93,230
親会社株主に帰属する四半期純利益	61,203	93,230

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	61,203	93,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,348	481
為替換算調整勘定	△320	△500
持分法適用会社に対する持分相当額	20,427	5,954
その他の包括利益合計	22,455	5,935
四半期包括利益	83,659	99,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	83,659	99,165
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り及び仮定の設定について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	87,296千円	91,075千円
のれんの償却額	10,448	10,448
負ののれんの償却額	3,098	3,098

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	56,144千円	15.00円	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	56,357千円	15.00円	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,287,992	635,132	261,726	131,961	2,430	2,319,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	406	44,149	14,057	127,302	22,940	208,855
計	1,288,398	679,282	275,784	259,264	25,370	2,528,100
セグメント利益又は損失(△)	138,146	27,269	△42,807	39,410	△6,009	156,009

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	40,629	2,359,873	1,320	2,361,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,514	225,369	△225,369	－
計	57,143	2,585,243	△224,049	2,361,193
セグメント利益又は損失(△)	△946	155,062	6,558	161,621

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△127,890千円、内部取引に伴う調整額131,455千円、外部売上1,320千円、その他の調整額が1,674千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,273,453	703,303	247,039	103,095	2,199	2,329,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	262	40,090	15,538	124,885	21,685	202,461
計	1,273,716	743,394	262,577	227,981	23,884	2,531,554
セグメント利益又は損失(△)	104,862	58,851	△21,735	32,027	△1,956	172,048

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	40,956	2,370,048	2,100	2,372,148
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,133	220,595	△220,595	－
計	59,090	2,590,644	△218,495	2,372,148
セグメント利益又は損失(△)	3,026	175,074	5,487	180,562

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,961千円、内部取引に伴う調整額131,134千円、外部売上2,100千円、その他の調整額が4,215千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
セレモニーサービス	1,238,778	－	259,768	－	－	1,498,546
物品販売	49,214	630,909	－	131,961	－	812,085
その他	－	4,223	1,958	－	1,874	8,056
顧客との契約から生じる収益	1,287,992	635,132	261,726	131,961	1,874	2,318,688
その他の収益	－	－	－	－	556	556
外部顧客への売上高	1,287,992	635,132	261,726	131,961	2,430	2,319,244

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
セレモニーサービス	－	1,498,546	－	1,498,546
物品販売	40,629	852,714	－	852,714
その他	－	8,056	－	8,056
顧客との契約から生じる収益	40,629	2,359,317	－	2,359,317
その他の収益	－	556	1,320	1,876
外部顧客への売上高	40,629	2,359,873	1,320	2,361,193

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
セレモニーサービス	1,231,133	－	244,093	－	－	1,475,227
物品販売	42,319	672,342	－	103,095	－	817,757
その他	－	30,961	2,945	－	1,281	35,189
顧客との契約から生じる収益	1,273,453	703,303	247,039	103,095	1,281	2,328,174
その他の収益	－	－	－	－	918	918
外部顧客への売上高	1,273,453	703,303	247,039	103,095	2,199	2,329,092

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
セレモニーサービス	－	1,475,227	－	1,475,227
物品販売	40,956	858,714	－	858,714
その他	－	35,189	－	35,189
顧客との契約から生じる収益	40,956	2,369,130	－	2,369,130
その他の収益	－	918	2,100	3,018
外部顧客への売上高	40,956	2,370,048	2,100	2,372,148

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	16.35円	24.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	61,203	93,230
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	61,203	93,230
普通株式の期中平均株式数（株）	3,742,955	3,757,155

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式としての自己株式処分）

当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、2023年７月31日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2023年７月31日
（２）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　14,400株
（３）処分価額	１株につき969円
（４）処分価額の総額	13,953,600円
（５）割当先	当社の取締役　　　　　４名　8,400株 当社の子会社の取締役　５名　6,000株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2022年６月28日開催の第56回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額14百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行または処分される当社の普通株式の総数は年14,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から、１年から５年間の範囲で取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、上記のとおり対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件について株主総会において承認されたことを条件として、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

（取得による企業結合）

　当社は、2023年７月20日、会社法第370条に基づく決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、喜月堂ホールディングス株式会社（以下「喜月堂ＨＤ」という。）の全株式を取得し、子会社化すること（以下「本件株式取得」という。）について決議いたしました。

　なお、本件株式取得に際し、喜月堂ＨＤの完全子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂の３社は当社の孫会社となります。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
喜月堂ホールディングス株式会社	葬祭事業子会社の支配及び管理（持株会社）
株式会社セレオ	葬祭事業
株式会社四季	料理提供
有限会社喜月堂	仏壇・仏具販売、不動産賃貸

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の重点施策「経営資源の集中と深化」の中に「事業開発による業容拡大」を掲げ、「インオーガニック成長を創発するＭ＆Ａ・アライアンス」を推進することとしております。

　今般、当該施策に基づき、山梨県韮崎市を本拠地とする喜月堂ＨＤ及び葬祭事業子会社３社（以下「喜月堂グループ」という。）を当社グループに迎えることといたしました。

　喜月堂グループは、持株会社である喜月堂ＨＤの下、株式会社セレオが山梨県韮崎市・甲斐市・北杜市で葬祭会館３施設を運営しているほか、株式会社四季が葬儀に係る料理提供、有限会社喜月堂が仏壇・仏具販売等を行っており、地元に根差した事業展開で安定した業績を残しております。

　本件株式取得は、当社グループにおける葬祭事業の営業エリア拡大とシナジーの発揮に資するものと考えております。

（３）企業結合日

　2023年９月１日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）企業結合後の名称

　変更ありません。

（６）取得予定の議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額につきましては、売主からの強い要望により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関が算定した株式価値を基に双方協議のうえ決定しております。

３．主な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。