第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,005,913	3,232,905
受取手形及び売掛金	555,036	598,161
有価証券	275,371	127,593
商品及び製品	418,011	396,139
仕掛品	44,275	22,832
原材料及び貯蔵品	35,711	30,281
その他	555,904	536,698
貸倒引当金	△316,010	△276,539
流動資産合計	5,574,214	4,668,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,190,680	3,562,381
土地	4,585,667	4,700,913
その他（純額）	230,658	385,308
有形固定資産合計	8,007,005	8,648,603
無形固定資産
のれん	205,165	842,935
その他	71,256	80,197
無形固定資産合計	276,422	923,132
投資その他の資産
投資有価証券	615,399	572,038
営業保証金	516,018	523,400
供託金	2,094,900	2,292,650
その他	1,616,207	1,641,220
貸倒引当金	△53,432	△50,200
投資その他の資産合計	4,789,092	4,979,109
固定資産合計	13,072,521	14,550,845
資産合計	18,646,735	19,218,919

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	362,912	303,802
短期借入金	－	300,000
１年内返済予定の長期借入金	53,480	36,000
未払法人税等	64,807	115,336
賞与引当金	211,788	203,336
その他	694,244	734,456
流動負債合計	1,387,233	1,692,931
固定負債
長期借入金	41,200	23,200
前受金復活損失引当金	11,535	6,954
資産除去債務	185,117	241,134
負ののれん	30,982	24,786
前払式特定取引前受金	8,831,850	8,842,981
その他	87,345	108,828
固定負債合計	9,188,032	9,247,885
負債合計	10,575,266	10,940,817
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金	2,027,236	2,028,962
利益剰余金	5,516,829	5,696,425
自己株式	△72,980	△60,752
株主資本合計	7,971,744	8,165,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,049	5,623
為替換算調整勘定	97,676	107,185
その他の包括利益累計額合計	99,725	112,808
純資産合計	8,071,469	8,278,102
負債純資産合計	18,646,735	19,218,919

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	4,773,959	4,799,082
売上原価	3,240,972	3,212,689
売上総利益	1,532,987	1,586,392
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	3,664	1,968
給料及び賞与	439,205	440,526
賞与引当金繰入額	99,406	106,357
退職給付費用	19,329	18,806
その他	639,486	756,604
販売費及び一般管理費合計	1,201,092	1,324,264
営業利益	331,894	262,128
営業外収益
受取利息	4,878	4,737
受取配当金	1,919	1,984
負ののれん償却額	6,196	6,196
掛金解約手数料	11,933	10,509
貸倒引当金戻入額	9,775	29,973
前受金復活損失引当金戻入額	1,744	1,933
為替差益	－	43,466
その他	26,428	30,293
営業外収益合計	62,875	129,094
営業外費用
支払利息	472	289
持分法による投資損失	14,290	3,104
為替差損	22,498	－
遊休資産諸費用	－	5,299
その他	8,189	4,665
営業外費用合計	45,450	13,360
経常利益	349,320	377,862
特別利益
固定資産売却益	1,058	4,435
その他	3,602	428
特別利益合計	4,661	4,863
特別損失
減損損失	－	26,951
債権放棄損	5,870	－
その他	3,085	6,157
特別損失合計	8,955	33,108
税金等調整前四半期純利益	345,025	349,617
法人税、住民税及び事業税	90,181	71,145
法人税等調整額	85,478	42,518
法人税等合計	175,660	113,664
四半期純利益	169,365	235,953
親会社株主に帰属する四半期純利益	169,365	235,953

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	169,365	235,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△619	3,574
為替換算調整勘定	△864	△4,334
持分法適用会社に対する持分相当額	39,663	13,843
その他の包括利益合計	38,179	13,083
四半期包括利益	207,544	249,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	207,544	249,036
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	345,025	349,617
減価償却費	175,763	183,583
減損損失	－	26,951
のれん償却額	20,897	30,283
負ののれん償却額	△6,196	△6,196
貸倒引当金の増減額（△は減少）	43,169	△46,167
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,311	△15,725
前受金復活損失引当金の増減額（△は減少）	△3,504	△4,581
受取利息及び受取配当金	△6,798	△6,722
支払利息	472	289
為替差損益（△は益）	△565	△9,896
持分法による投資損益（△は益）	14,290	3,104
受取保険金	△483	△96
固定資産売却損益（△は益）	△1,058	△4,435
固定資産除却損	3,085	6,157
補助金収入	△4,403	△1,716
売上債権の増減額（△は増加）	△55,107	△21,562
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,884	75,463
未収消費税等の増減額（△は増加）	13,587	10,335
仕入債務の増減額（△は減少）	17,558	△77,754
未払消費税等の増減額（△は減少）	28,376	159
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少）	18,271	11,131
長期未払金の増減額（△は減少）	△60	△60
その他	△146,376	△190,678
小計	424,748	311,486
利息及び配当金の受取額	5,146	4,680
利息の支払額	△474	△454
災害損失の支払額	△8,583	－
補助金の受取額	4,403	1,716
保険金の受取額	483	96
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△26,790	52,278
営業活動によるキャッシュ・フロー	398,936	369,803

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△132,383	△308,883
有形固定資産の売却による収入	20,758	300,953
無形固定資産の取得による支出	△1,880	△530
固定資産の除却による支出	△3,606	△34,203
投資有価証券の償還による収入	8,000	198,000
貸付金の回収による収入	67,578	28,616
営業保証金の差入による支出	△20,600	△22,200
営業保証金の回収による収入	18,357	14,802
敷金及び保証金の差入による支出	△243	△411
敷金及び保証金の回収による収入	3,142	76
供託金の預入による支出	△8,000	△198,000
供託金の返還による収入	1,250	250
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△858,202
その他	30,403	1,402
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,223	△878,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	300,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△673	△477
長期借入金の返済による支出	△73,020	△517,591
配当金の支払額	△56,184	△56,309
財務活動によるキャッシュ・フロー	△129,878	△274,377
現金及び現金同等物に係る換算差額	565	9,896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	252,399	△773,007
現金及び現金同等物の期首残高	3,424,566	4,005,913
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,676,966	※ 3,232,905

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い、同社及び同社の葬祭事業子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り及び仮定の設定について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（譲渡制限付株式としての自己株式処分）

当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、2023年７月31日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2023年７月31日
（２）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　14,400株
（３）処分価額	１株につき969円
（４）処分価額の総額	13,953,600円
（５）処分先	当社の取締役　　　　　４名　8,400株 当社の子会社の取締役　５名　6,000株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2022年６月28日開催の第56回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額14百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行または処分される当社の普通株式の総数は年14,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から、１年から５年間の範囲で取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、上記のとおり対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件について株主総会において承認されたことを条件として、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,676,966千円	3,232,905千円
現金及び現金同等物	3,676,966	3,232,905

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	56,144千円	15.00円	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	56,357千円	15.00円	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	56,357千円	15.00円	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	56,573千円	15.00円	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,580,477	1,303,634	487,381	312,861	4,188	4,688,543
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	661	83,076	25,806	257,810	43,725	411,081
計	2,581,139	1,386,711	513,188	570,671	47,913	5,099,624
セグメント利益又は損失(△)	253,962	88,960	△75,353	74,081	△9,457	332,194

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	82,716	4,771,259	2,700	4,773,959
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	33,808	444,889	△444,889	－
計	116,524	5,216,148	△442,189	4,773,959
セグメント利益又は損失(△)	△1,937	330,256	1,637	331,894

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,017千円、内部取引に伴う調整額262,874千円、外部売上2,700千円、その他の調整額が6,081千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,621,505	1,374,129	430,936	281,817	3,950	4,712,339
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	438	77,649	29,239	256,511	40,330	404,167
計	2,621,943	1,451,779	460,175	538,328	44,280	5,116,507
セグメント利益又は損失(△)	228,492	118,688	△67,140	53,407	△10,617	322,830

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	82,542	4,794,882	4,200	4,799,082
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	38,697	442,865	△442,865	－
計	121,240	5,237,747	△438,665	4,799,082
セグメント利益又は損失(△)	545	323,375	△61,247	262,128

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,652千円、内部取引に伴う調整額262,711千円、外部売上4,200千円、その他の調整額が8,493千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「婚礼事業」において、固定資産の譲渡決定に伴い減損損失を計上いたしました。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結会計期間において26,951千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「葬祭事業」において、喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において668,052千円であります。

　なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2023年７月20日、会社法第370条に基づく決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、当社は2023年９月１日付で喜月堂ホールディングス株式会社の全株式の取得を完了いたしました。

　また、本件株式取得に際し、喜月堂ホールディングス株式会社の子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂の３社は当社の孫会社となりました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称	事業の内容
喜月堂ホールディングス株式会社	葬祭事業子会社の支配及び管理（持株会社）
株式会社セレオ	葬祭事業
株式会社四季	料理提供
有限会社喜月堂	仏壇・仏具販売、不動産賃貸

（２）企業結合を行った理由

当社は、「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の重点施策「経営資源の集中と深化」の中に「事業開発による業容拡大」を掲げ、「インオーガニック成長を創発するＭ＆Ａ・アライアンス」を推進することとしております。今般、当該施策に基づき、山梨県韮崎市を本拠地とする喜月堂ホールディングス株式会社及び葬祭事業子会社３社（以下「喜月堂グループ」という。）を当社グループに迎えることといたしました。

喜月堂グループは、持株会社である喜月堂ホールディングス株式会社の下、株式会社セレオが山梨県韮崎市・甲斐市・北杜市で葬祭会館３施設を運営しているほか、株式会社四季が葬儀に係る料理提供、有限会社喜月堂が仏壇・仏具販売等を行っており、地元に根差した事業展開で安定した業績を残しております。本件株式取得は、当社グループにおける葬祭事業の営業エリア拡大とシナジーの発揮に資するものと考えております。

（３）企業結合日

2023年９月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	0.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率	100.0％
取得後の議決権比率	100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、喜月堂ホールディングス株式会社の議決権100.00％を取得したため、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、売主からの強い要望により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関が算定した株式価値を基に双方協議のうえ決定しております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

668,052千円

　なお、のれんの金額は、当第2四半期累計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
セレモニーサービス	2,422,376	－	483,619	－	－	2,905,996
物品販売	158,101	1,295,085	－	312,861	－	1,766,048
その他	－	8,548	3,761	－	2,972	15,283
顧客との契約から生じる収益	2,580,477	1,303,634	487,381	312,861	2,972	4,687,327
その他の収益	－	－	－	－	1,216	1,216
外部顧客への売上高	2,580,477	1,303,634	487,381	312,861	4,188	4,688,543

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
セレモニーサービス	－	2,905,996	－	2,905,996
物品販売	82,716	1,848,764	－	1,848,764
その他	－	15,283	－	15,283
顧客との契約から生じる収益	82,716	4,770,043	－	4,770,043
その他の収益	－	1,216	2,700	3,916
外部顧客への売上高	82,716	4,771,259	2,700	4,773,959

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

（注）２　「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
セレモニーサービス	2,466,886	－	425,215	－	－	2,892,102
物品販売	154,618	1,318,002	－	281,817	－	1,754,438
その他	－	56,127	5,720	－	2,154	64,003
顧客との契約から生じる収益	2,621,505	1,374,129	430,936	281,817	2,154	4,710,544
その他の収益	－	－	－	－	1,795	1,795
外部顧客への売上高	2,621,505	1,374,129	430,936	281,817	3,950	4,712,339

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
セレモニーサービス	－	2,892,102	－	2,892,102
物品販売	82,542	1,836,980	－	1,836,980
その他	－	64,003	－	64,003
顧客との契約から生じる収益	82,542	4,793,086	－	4,793,086
その他の収益	－	1,795	4,200	5,995
外部顧客への売上高	82,542	4,794,882	4,200	4,799,082

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

（注）２　「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	45.18円	62.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	169,365	235,953
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	169,365	235,953
普通株式の期中平均株式数（株）	3,748,620	3,762,034

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年10月26日、会社法第370条に基づく決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、以下のとおり、当社の連結子会社である喜月堂ホールディングス株式会社及び同社の子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂を合併し、存続会社である喜月堂ホールディングス株式会社の商号を変更することを決議するとともに、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）
名称	事業の内容
喜月堂ホールディングス株式会社	葬祭事業子会社の支配及び管理（持株会社）
（吸収合併消滅会社）
名称	事業の内容
株式会社セレオ	葬祭事業
株式会社四季	料理提供
有限会社喜月堂	仏壇・仏具の販売、不動産賃貸

（２）企業結合日

2024年２月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

喜月堂ホールディングス株式会社を存続会社、株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂の３社を消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

株式会社喜月堂セレオ

（５）その他取引の概要に関する事項

本合併及び商号変更により、当社グループ全体における経営資源の配分及び事業運営の最適化・効率化を図るものです。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

（当期中間配当）

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………56,573千円

②　１株当たりの金額…………………………………15.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。