第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門機関が主催するセミナー・研修会等に参加しております。更に、四半期決算及び年度決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,122,242

3,695,300

受取手形

22,564

3,407

売掛金

528,877

510,887

有価証券

※4 129,476

※4 179,621

商品及び製品

414,072

426,675

仕掛品

32,584

12,052

原材料及び貯蔵品

28,160

27,520

未収還付法人税等

102,688

58,316

その他

435,134

380,867

貸倒引当金

269,577

251,938

流動資産合計

4,546,223

5,042,708

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※3,※4 3,761,150

※2,※3,※4 3,880,553

機械装置及び運搬具(純額)

※2 166,533

※2 158,116

土地

※4 4,789,866

※4 4,631,891

リース資産(純額)

※2 8,112

※2 42,895

建設仮勘定

68,764

24,184

その他(純額)

※2 72,090

※2 65,059

有形固定資産合計

8,866,519

8,802,701

無形固定資産

 

 

のれん

734,512

587,130

その他

64,621

56,109

無形固定資産合計

799,134

643,240

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 500,996

※4 315,026

長期貸付金

18,596

4,836

繰延税金資産

633,598

365,427

営業保証金

545,375

567,008

供託金

※4 2,370,650

※4 2,500,650

その他

※1 1,030,117

※1 984,164

貸倒引当金

43,961

26,357

投資その他の資産合計

5,055,373

4,710,756

固定資産合計

14,721,027

14,156,697

資産合計

19,267,250

19,199,405

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

290,045

298,712

1年内返済予定の長期借入金

※4 31,600

※4 112,200

リース債務

1,976

9,818

未払法人税等

125,789

57,432

賞与引当金

213,881

214,581

その他

848,232

601,966

流動負債合計

1,511,526

1,294,711

固定負債

 

 

長期借入金

※4 9,600

※4 163,200

リース債務

6,265

31,742

繰延税金負債

3,364

5,740

前受金復活損失引当金

9,195

4,828

資産除去債務

224,872

235,275

負ののれん

18,589

6,196

前払式特定取引前受金

※4 8,809,030

※4 8,773,716

その他

102,047

94,424

固定負債合計

9,182,965

9,315,124

負債合計

10,694,492

10,609,835

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,658

500,658

資本剰余金

2,028,962

2,031,700

利益剰余金

5,983,457

6,245,119

自己株式

60,752

322,197

株主資本合計

8,452,325

8,455,281

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,663

5,849

為替換算調整勘定

109,769

128,438

その他の包括利益累計額合計

120,432

134,288

純資産合計

8,572,758

8,589,570

負債純資産合計

19,267,250

19,199,405

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 10,035,798

※1 10,117,968

売上原価

6,656,007

6,644,525

売上総利益

3,379,790

3,473,442

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

254,880

288,815

販売促進費

25,205

25,203

貸倒引当金繰入額

1,622

1,286

役員報酬

160,405

155,286

給料及び賞与

998,966

1,023,315

賞与引当金繰入額

107,023

103,738

退職給付費用

40,070

43,793

法定福利費

195,916

197,334

業務委託費

92,848

76,213

租税公課

58,232

57,409

減価償却費

87,812

77,678

その他

698,428

676,413

販売費及び一般管理費合計

2,721,412

2,726,490

営業利益

658,377

746,951

営業外収益

 

 

受取利息

7,727

7,789

受取配当金

2,238

907

負ののれん償却額

12,393

12,393

為替差益

43,598

3,292

掛金解約手数料

21,562

19,651

貸倒引当金戻入額

44,856

27,727

前受金復活損失引当金戻入額

233

9

その他

82,391

68,495

営業外収益合計

215,000

140,267

営業外費用

 

 

支払利息

1,178

1,181

持分法による投資損失

21,530

86,897

遊休資産諸費用

8,684

28,054

前受金復活損失引当金繰入額

4,192

1,558

その他

7,695

8,388

営業外費用合計

43,280

126,081

経常利益

830,097

761,137

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 5,862

※2 2,644

投資有価証券売却益

3,813

受取保険金

2,092

2,362

移転補償金

1,396

その他

331

特別利益合計

8,287

10,217

特別損失

 

 

減損損失

※5 26,951

※5 6,261

固定資産売却損

※3 726

固定資産除却損

※4 15,135

※4 16,849

資産除去債務履行差額

6,591

情報セキュリティ対策費

6,000

特別損失合計

48,087

30,429

税金等調整前当期純利益

790,297

740,925

法人税、住民税及び事業税

224,235

93,322

法人税等調整額

13,496

272,590

法人税等合計

210,739

365,912

当期純利益

579,558

375,012

親会社株主に帰属する当期純利益

579,558

375,012

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

579,558

375,012

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,613

4,813

為替換算調整勘定

1,750

4,883

持分法適用会社に対する持分相当額

13,843

23,552

その他の包括利益合計

20,707

13,855

包括利益

600,265

388,868

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

600,265

388,868

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,658

2,027,236

5,516,829

72,980

7,971,744

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

112,930

 

112,930

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

579,558

 

579,558

自己株式の取得

 

 

 

譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分

 

1,725

 

12,227

13,953

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,725

466,628

12,227

480,581

当期末残高

500,658

2,028,962

5,983,457

60,752

8,452,325

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,049

97,676

99,725

8,071,469

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

112,930

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

579,558

自己株式の取得

 

 

 

譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分

 

 

 

13,953

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,613

12,093

20,707

20,707

当期変動額合計

8,613

12,093

20,707

501,288

当期末残高

10,663

109,769

120,432

8,572,758

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,658

2,028,962

5,983,457

60,752

8,452,325

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

113,350

 

113,350

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

375,012

 

375,012

自己株式の取得

 

 

 

273,000

273,000

譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分

 

2,737

 

11,555

14,293

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,737

261,661

261,444

2,955

当期末残高

500,658

2,031,700

6,245,119

322,197

8,455,281

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,663

109,769

120,432

8,572,758

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

113,350

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

375,012

自己株式の取得

 

 

 

273,000

譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分

 

 

 

14,293

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,813

18,669

13,855

13,855

当期変動額合計

4,813

18,669

13,855

16,811

当期末残高

5,849

128,438

134,288

8,589,570

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

790,297

740,925

減価償却費

397,518

395,610

減損損失

26,951

6,261

のれん償却額

102,837

147,382

負ののれん償却額

12,393

12,393

貸倒引当金の増減額(△は減少)

59,367

35,242

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,180

700

前受金復活損失引当金の増減額(△は減少)

2,340

4,367

受取利息及び受取配当金

9,965

8,696

支払利息

1,178

1,181

為替差損益(△は益)

126

12,291

持分法による投資損益(△は益)

21,530

86,897

受取保険金

2,092

2,362

固定資産売却損益(△は益)

5,862

1,917

固定資産除却損

15,135

16,849

資産除去債務履行差額

6,591

投資有価証券売却損益(△は益)

3,813

補助金収入

3,120

550

売上債権の増減額(△は増加)

25,157

37,148

棚卸資産の増減額(△は増加)

49,918

8,676

未収消費税等の増減額(△は増加)

4,433

14,054

仕入債務の増減額(△は減少)

91,510

8,666

未払金の増減額(△は減少)

9,454

155,063

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,833

16,436

前払式特定取引前受金の増減額(△は減少)

23,621

35,136

長期未払金の増減額(△は減少)

2,139

7,579

その他

59,407

18,440

小計

1,141,208

1,218,118

利息及び配当金の受取額

6,478

5,998

利息の支払額

1,174

1,188

補助金の受取額

3,120

550

保険金の受取額

2,092

2,362

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

91,967

114,567

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,059,758

1,111,272

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

供託金の預入による支出

276,000

130,000

供託金の返還による収入

250

有形固定資産の取得による支出

701,017

496,956

有形固定資産の売却による収入

301,030

219,711

無形固定資産の取得による支出

2,001

720

固定資産の除却による支出

40,888

35,471

資産除去債務の履行による支出

10,020

投資有価証券の売却による収入

5,501

投資有価証券の償還による収入

276,000

130,000

貸付金の回収による収入

39,795

27,152

営業保証金の差入による支出

53,200

44,200

営業保証金の回収による収入

23,814

22,117

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 858,202

その他

3,256

55,041

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,293,676

367,926

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,104

5,844

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

535,591

65,800

自己株式の取得による支出

273,000

配当金の支払額

112,930

113,350

財務活動によるキャッシュ・フロー

649,626

157,995

現金及び現金同等物に係る換算差額

126

12,291

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

883,671

573,058

現金及び現金同等物の期首残高

4,005,913

3,122,242

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,122,242

※1 3,695,300

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8

連結子会社の名称

株式会社たまのや

カンノ・トレーディング株式会社

株式会社With Wedding

株式会社フルール

株式会社ハートライン

株式会社北関東互助センター

株式会社喜月堂セレオ

カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社

 

(2)連結の範囲の変更

 該当事項はありません。

 

(3)主要な非連結子会社の名称

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数

 該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の関連会社数 2

 関連会社の名称

天津万里石石材有限公司

 天津万里石石材有限公司は、2025年5月16日付けで天津中建万里石石材有限公司より商号変更しております。

日本エンディングパートナーズ株式会社

 

(3)持分法の範囲の変更

 該当事項はありません。

 

(4)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

 該当事項はありません。

 

関連会社

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a.満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

 

b.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a.商品及び製品、原材料及び仕掛品

 主として総平均法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は個別法及び最終仕入原価法を採用しております。

 

b.貯蔵品

 主として個別法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は最終仕入原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

2~50年

機械装置及び運搬具

2~17年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)における定額法を採用しております。

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③ 前受金復活損失引当金

 一部の連結子会社が取扱いしている前払式特定取引前受金で、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の復活に備えるため、過去の実績に基づく復活見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 すべての事業において、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

① セレモニーサービス

 主に冠婚葬祭に係る商品・サービスの提供等を行っております。当該役務提供については、顧客との契約に基づき、当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当社グループが行う役務提供が完了した時点で顧客への履行義務が充足されることから、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

 なお、セレモニーサービスの売上高に計上している葬儀返礼品については、「返品権付販売」に該当するため、返品が見込まれる商品については売上高及び売上原価相当額を認識しない方法としており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

② 物品販売

 主に、仏壇・仏具等の販売、墓石・石材加工商品等の卸売・小売、生花・生花商品等の卸売を行っております。また、商品等の卸売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 仏壇・仏具等の販売については、顧客に商品を引渡した時点で当社グループの履行義務が充足され、財の支配が顧客へ移転するため、引渡し時点で収益を認識しております。

 石材卸売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 石材小売については、顧客に商品を引渡した時点で当社グループの履行義務が充足され、財の支配が顧客へ移転するため、引渡し時点で収益を認識しております。また、石材小売の中で工事を伴うものについては、工事完了引渡時に当社グループの履行義務が充足され、財の支配が顧客へ移転するため、工事完了引渡時点で収益を認識しております。

 生花・生花商品等の卸売については、グループ内外の葬祭事業会社に対する生花及び生花商品の供給、一般の生花小売店向けに同商品の卸売を行っております。グループ内外の葬祭事業会社に対する供給については、顧客に商品を引渡した時点で当社グループの履行義務が充足され、財の支配が顧客へ移転するため、引渡し時点で収益を認識しております。一般の生花小売店向けの卸売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 なお、物品販売の売上高に計上している墓石売上の一部には、外部紹介によるものがあり、従来は販売費及び一般管理費に紹介手数料として計上しておりましたが、当該手数料は「売上高」からの減額としております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、個別案件ごとに効果の発生する期間を合理的に見積り、5年から20年以内での定額法による償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き

 冠婚葬祭互助会の会計処理及び表示については、業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続き、並びに割賦販売法省令に定められる基準に従って会計処理されております。

 計上されている主な科目は以下のとおりです。

① 施行値引勘定

 掛金の一括前払があった場合の割引料を損金処理せずに資産計上し、施行の際に精算しております。

 

② 供託金

 互助会が前受金保全措置として、主たる営業所の最寄りの供託所に供託した保証金を計上しております。

 

③ 役務保証基金

 前受金総額の規模に応じて施行支援機構に無利息で預託した基金を計上しております。

 

④ 前払式特定取引前受金

 互助会契約に基づいて、会員から預かった掛金の累計額(予約前受金の合計額)を計上しております。

 

⑤ 解約返戻預り金

 完納超長寿の所在不明会員の取扱いにより、契約失効した際に解約手数料相当額を営業外収益に計上し、残りの解約返戻金相当額を「解約返戻預り金」として預かり、会員または相続人からの申出が5年間無ければ「解約返戻預り金」を営業外収益に計上しております。

 

⑥ 前受金復活損失引当金

 掛金中断により契約解除となった会員からの施行、返金の申出に備えて引当金を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

633,598

365,427

繰延税金負債

3,364

5,740

(注)繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づき、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

 これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「休止固定資産減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」1,873千円及び「その他」5,821千円は、「その他」7,695千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△68,862千円は、「未払金の増減額(△は減少)」△9,454千円、「その他」△59,407千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

その他(関係会社出資金)

271,395千円

203,956千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

10,698,424千円

9,685,124千円

 

※3 過年度に取得した資産のうち、補助金収入により取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

378,375千円

378,375千円

 

※4 担保資産及び担保付債務

(1)金融機関に対する債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物

1,268,944千円

1,290,890千円

土地

1,542,725

1,542,725

2,811,669

2,833,615

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

21,600千円

112,200千円

長期借入金

9,600

163,200

31,200

275,400

 

(2)前払式特定取引に対する債務

 割賦販売法第18条の3に基づき前払式特定取引前受金に対する保全措置として供託等の方法により担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有価証券及び投資有価証券

575,283千円

448,004千円

供託金

2,370,650

2,498,000

2,945,933

2,946,004

 

 前払式特定取引前受金の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

前払式特定取引前受金

8,809,030千円

8,773,716千円

 

 

※5 当座借越契約

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座借越極度額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

差引額

1,500,000

1,500,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,519千円

928千円

その他

1

土地

4,342

1,714

5,862

2,644

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-千円

598千円

その他

128

726

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

2,681千円

3,770千円

機械装置及び運搬具

909

リース資産

84

借地権

339

その他

270

1,055

撤去費用

11,844

11,028

15,135

16,849

 

※5 減損損失の内容は次のとおりであります。

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

婚礼会場

福島県会津若松市

土地

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

 婚礼会場(福島県会津若松市)については、2023年11月30日付閉館後、施設の撤去を決定しておりましたが、撤去後の土地を譲渡することが決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,951千円)として特別損失に計上いたしました。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途

場所

種類

事業用資産

福島県伊達市

建物

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

 事業用資産(福島県伊達市)については、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,261千円)として特別損失に計上いたしました。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

12,394千円

△3,043千円

組替調整額

△3,813

法人税等及び税効果調整前

12,394

△6,857

法人税等及び税効果額

△3,780

2,044

その他有価証券評価差額金

8,613

△4,813

為替換算調整勘定

当期発生額

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

△1,750

 

 

△4,883

 

当期発生額

13,843

23,552

その他の包括利益合計

20,707

13,855

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,843,100

3,843,100

合計

3,843,100

3,843,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

85,945

14,400

71,545

合計

85,945

14,400

71,545

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少14,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

56,357

利益剰余金

15.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

56,573

利益剰余金

15.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(予定)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

56,573

利益剰余金

15.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,843,100

3,843,100

合計

3,843,100

3,843,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

71,545

300,000

13,600

357,945

合計

71,545

300,000

13,600

357,945

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少13,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

56,573

利益剰余金

15.00

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月11日

取締役会

普通株式

56,777

利益剰余金

15.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(予定)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

52,277

利益剰余金

15.00

2025年3月31日

2025年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

3,122,242

千円

3,695,300

千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

3,122,242

 

3,695,300

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 株式の取得により新たに喜月堂ホールディングス株式会社(2024年2月1日付で株式会社喜月堂セレオに商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社喜月堂セレオ取得価額と株式会社喜月堂セレオ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

578,768

千円

固定資産

944,234

 

のれん

625,406

 

流動負債

△170,686

 

固定負債

△590,223

 

喜月堂ホールディングス株式会社取得価額

1,387,500

 

喜月堂ホールディングス株式会社現金及び現金同等物

△529,297

 

差引:喜月堂ホールディングス株式会社取得のための支出

858,202

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

22,941

43,941

1年超

316,886

570,245

合計

339,828

614,186

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画及び資金繰り等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。余資は、主に流動性の高い金融資産及び長期的運用を目的とした金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化を懸念し、早期把握や軽減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び株式であり、株式は純投資目的または事業推進目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券は主に国債を中心に保有しており信用リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券に係る信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、有価証券管理規程に基づき発行体の財務状況や時価等を把握し、四半期ごとに評価しております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。一部連結子会社が有する外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

 長期借入金(最長3年)は主にM&A及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行3行と総額15億円の当座借越契約を締結しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

609,357

612,642

3,285

(2)供託金

2,370,650

2,370,650

資産計

2,980,007

2,983,292

3,285

(1)長期借入金(※3)

41,200

41,177

△22

負債計

41,200

41,177

△22

※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」については、短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

473,532

472,428

△1,104

(2)供託金

2,500,650

2,500,650

資産計

2,974,182

2,973,078

△1,104

(1)長期借入金(※3)

275,400

274,212

△1,187

負債計

275,400

274,212

△1,187

※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」については、短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

21,115

21,115

※3 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金(※)

3,111,287

受取手形

22,564

売掛金

528,877

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

130,000

450,000

合計

3,792,729

450,000

※ 現金及び預金には、現金10,954千円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金(※)

3,687,762

受取手形

3,407

売掛金

510,887

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

180,000

270,000

合計

4,382,057

270,000

※ 現金及び預金には、現金7,537千円は含めておりません。

 

2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

31,600

9,600

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

112,200

102,600

60,600

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

34,073

34,073

資産計

34,073

34,073

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

25,528

25,528

資産計

25,528

25,528

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

578,569

578,569

供託金

2,370,650

2,370,650

資産計

2,949,219

2,949,219

長期借入金

41,177

41,177

負債計

41,177

41,177

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

446,900

446,900

供託金

2,500,650

2,500,650

資産計

2,947,550

2,947,550

長期借入金

274,212

274,212

負債計

274,212

274,212

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で国債は、取引金融機関等から掲示された価格によっており、活発な市場における相場とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

供託金

 互助会事業においては、割賦販売法の規定に基づき会員からの前受金の2分の1を保全する義務(以下、前受金保全措置という。)があり、供託金は前受金保全措置を確保する手段の1つであります。互助会の破綻等の際、会員に対して前受金の全部または一部の返還の原資となるため、将来キャッシュ・フローに対する割引率をゼロとして現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額

を超えるもの

(1)国債・地方債等

575,283

578,569

3,285

(2)社債

(3)その他

小計

575,283

578,569

3,285

時価が連結貸借対照表計上額

を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

575,283

578,569

3,285

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額

を超えるもの

(1)国債・地方債等

448,004

446,900

△1,104

(2)社債

(3)その他

小計

448,004

446,900

△1,104

時価が連結貸借対照表計上額

を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

448,004

446,900

△1,104

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

34,073

18,730

15,343

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

34,073

18,730

15,343

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

34,073

18,730

15,343

(注)当連結会計年度において非上場株式(連結貸借対照表計上額21,115千円)については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

24,820

16,264

8,555

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

24,820

16,264

8,555

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

708

778

△70

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

708

778

△70

合計

25,528

17,042

8,485

(注)当連結会計年度において非上場株式(連結貸借対照表計上額21,115千円)については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

5,501

3,813

(2)債券

(3)その他

合計

5,501

3,813

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は68,258千円であります。

 

3.その他の退職給付に関する事項

 株式会社たまのや(旧有限会社牛久葬儀社分)、株式会社北関東互助センター及び株式会社喜月堂セレオの従業員に対する退職金の確定債務として長期未払金に32,271千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は77,746千円であります。

 

3.その他の退職給付に関する事項

 株式会社たまのや(旧有限会社牛久葬儀社分)、株式会社北関東互助センター及び株式会社喜月堂セレオの従業員に対する退職金の確定債務として長期未払金に22,167千円を計上しております。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1

563,329

千円

 

757,736

千円

減損損失

752,039

 

 

334,354

 

資本連結上の時価評価差額

125,618

 

 

119,954

 

貸倒引当金

96,834

 

 

88,238

 

未払役員退職金

48,155

 

 

9,746

 

賞与引当金

72,652

 

 

72,132

 

未払費用

41,501

 

 

42,071

 

資産除去債務

74,572

 

 

73,797

 

減価償却超過額

30,740

 

 

30,980

 

連結会社間内部利益消去

24,715

 

 

6,760

 

未払事業税

14,863

 

 

13,666

 

その他

40,503

 

 

24,784

 

繰延税金資産小計

1,885,527

 

 

1,574,223

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△517,087

 

 

△528,927

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△646,721

 

 

△593,277

 

評価性引当額小計

△1,163,808

 

 

△1,122,204

 

繰延税金資産合計

721,718

 

 

452,019

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△27,966

 

 

△30,351

 

資本連結上の時価評価差額

△58,838

 

 

△59,344

 

その他有価証券評価差額金

△4,679

 

 

△2,635

 

繰延税金負債合計

△91,484

 

 

△92,331

 

繰延税金資産(負債)の純額

630,234

 

 

359,687

 

 

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

25,212

1,819

249,925

24,960

261,412

563,329

評価性引当額

△25,212

△1,819

△215,914

△22,491

△251,649

△517,087

繰延税金資産

34,010

2,469

9,762

(※2)46,241

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積り、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,224

242,791

19,636

57,505

436,577

757,736

評価性引当額

△1,224

△208,877

△19,235

△57,505

△242,083

△528,927

繰延税金資産

33,913

400

195,136

(※2)229,451

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積り、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.50 %

 

30.17 %

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.42

 

1.02

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.02

 

△0.01

住民税均等割

0.95

 

0.95

評価性引当額増減

△14.71

 

1.40

持分法投資損益

0.83

 

3.54

のれん及び負ののれん償却額

3.48

 

5.45

子会社適用税率差異

3.56

 

2.95

賃上げ・生産性向上のための税制税額控除

△0.35

 

受贈益の益金に算入されない額

△0.29

 

△0.28

繰越欠損金の期限切れ

2.83

 

3.18

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

0.77

その他

△0.54

 

0.24

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.66

 

49.38

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50%から31.06%に変更し計算しております。

 なお、税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)及び法人税等調整額における影響は、いずれも軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗、葬祭会館、婚礼会場等の施設用土地の土地賃借契約に伴う原状回復義務等、並びに一部の建物に使用されているアスベスト除去義務であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は取得日を基準として10年から41年(平均26年)と見積り割引率は0.43%から18.09%を採用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

期首残高

185,117千円

224,872千円

有形固定資産の取得による増加

11,330

企業結合による増加

36,283

時の経過による調整額

3,471

3,600

資産除去債務の履行による減少額

4,528

期末残高

224,872

235,275

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会事業

セレモニーサービス

5,876,655

832,833

6,709,489

物品販売

257,888

2,190,364

586,865

3,035,118

その他

2,366

78,787

17,072

5,657

103,884

顧客との契約から生じる収益

6,136,910

2,269,151

849,906

586,865

5,657

9,848,491

その他の収益

3,503

3,503

外部顧客への売上高

6,136,910

2,269,151

849,906

586,865

9,161

9,851,995

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益計算書計上額

セレモニーサービス

6,709,489

6,709,489

物品販売

175,402

3,210,521

3,210,521

その他

103,884

103,884

顧客との契約から生じる収益

175,402

10,023,894

10,023,894

その他の収益

3,503

8,400

11,903

外部顧客への売上高

175,402

10,027,398

8,400

10,035,798

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

2 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会事業

セレモニーサービス

6,535,921

458,682

6,994,603

物品販売

279,488

2,027,431

589,927

2,896,847

その他

8,662

34,139

11,713

4,731

59,247

顧客との契約から生じる収益

6,824,072

2,061,570

470,395

589,927

4,731

9,950,698

その他の収益

3,771

3,771

外部顧客への売上高

6,824,072

2,061,570

470,395

589,927

8,502

9,954,469

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益計算書計上額

セレモニーサービス

6,994,603

6,994,603

物品販売

155,728

3,052,576

3,052,576

その他

59,247

59,247

顧客との契約から生じる収益

155,728

10,106,427

10,106,427

その他の収益

3,771

7,770

11,541

外部顧客への売上高

155,728

10,110,198

7,770

10,117,968

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

2 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 当社及び連結子会社において、契約資産及び契約負債に該当する資産及び負債は識別していないため、記載を省略しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループでは、持株会社である当社のもと、主に当社及び互助会事業が賃貸する不動産を利用し、グループ各社がそれぞれの所管する事業領域において戦略立案、実行展開し、当社がグループ各社の事業・経営サポートを行っております。

 当社グループの事業はこれら子会社が所管する事業領域における商品・サービスを基礎としたセグメントで構成され、「葬祭事業」、「石材事業」、「婚礼事業」、「生花事業」、「互助会事業」の5事業を報告セグメントとしております。

 「葬祭事業」は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供を行っております。「石材事業」は、墓石・石材加工商品等の卸売・小売を行っております。「婚礼事業」は、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供を行っております。「生花事業」は、生花・生花商品等の卸売を行っております。「互助会事業」は冠婚葬祭互助会の運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,136,910

2,269,151

849,906

586,865

9,161

9,851,995

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,028

184,242

60,181

557,668

86,605

889,725

6,137,938

2,453,394

910,088

1,144,533

95,766

10,741,720

セグメント利益又は損失(△)

692,481

63,211

122,638

106,539

14,593

725,001

セグメント資産

9,539,794

1,895,699

1,406,104

235,642

6,965,587

20,042,828

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

272,243

31,796

36,822

6,048

7,141

354,053

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

376,019

8,623

162,605

6,730

3,029

557,007

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

175,402

10,027,398

8,400

10,035,798

セグメント間の内部売上高又は振替高

81,725

971,450

971,450

257,127

10,998,848

963,050

10,035,798

セグメント利益又は損失(△)

401

725,402

67,025

658,377

セグメント資産

104,602

20,147,430

880,180

19,267,250

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

3,739

357,793

39,724

397,518

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

261

557,269

51,060

608,330

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産賃貸収入であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△622,044千円、内部取引に伴う調整額524,241千円、外部売上8,400千円、その他の調整額22,377千円であります。

(3)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,256,170千円、持分法適用会社に対する投資資産285,204千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△2,615,147千円、その他調整額193,593千円であります。

(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費41,499千円、その他調整額△1,774千円であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「葬祭事業」において、当連結会計年度より株式会社喜月堂セレオの全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において625,406千円であります。

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「婚礼事業」において、婚礼会場に係る固定資産の減損損失26,951千円を計上しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,824,072

2,061,570

470,395

589,927

8,502

9,954,469

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,953

166,305

40,812

660,394

91,225

971,690

6,837,025

2,227,876

511,208

1,250,322

99,727

10,926,160

セグメント利益又は損失(△)

649,032

36,156

52,305

131,855

4,219

760,519

セグメント資産

9,530,691

1,967,542

895,466

337,733

6,952,527

19,683,961

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

289,393

30,907

33,281

9,664

3,891

367,139

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

443,205

7,432

3,768

3,246

798

458,451

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

155,728

10,110,198

7,770

10,117,968

セグメント間の内部売上高又は振替高

84,641

1,056,332

1,056,332

240,370

11,166,530

1,048,562

10,117,968

セグメント利益又は損失(△)

1,194

759,324

12,372

746,951

セグメント資産

94,200

19,778,162

578,756

19,199,405

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

2,425

369,565

26,045

395,610

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

458,451

43,962

502,414

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産賃貸収入であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△562,644千円、内部取引に伴う調整額532,774千円、外部売上7,770千円、その他の調整額9,728千円であります。

(3)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,019,442千円、持分法適用会社に対する投資資産221,752千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△2,891,901千円、その他調整額71,949千円であります。

(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費26,979千円、その他調整額△934千円であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「石材事業」において、石材卸売に係る固定資産の減損損失6,261千円を計上しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

㈱JAライフクリエイト福島

1,081,318

葬祭事業

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

㈱JAライフクリエイト福島

1,023,750

葬祭事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

26,951

26,951

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

6,261

6,261

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

102,837

102,837

当期末残高

734,512

734,512

 

 なお、2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

7,829

4,563

12,393

当期末残高

11,744

6,844

18,589

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

147,382

147,382

当期末残高

587,130

587,130

 

 なお、2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

7,829

4,563

12,393

当期末残高

3,914

2,281

6,196

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,273.00円

2,464.62円

1株当たり当期純利益

153.86円

102.31円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

579,558

375,012

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

579,558

375,012

期中平均株式数(株)

3,766,794

3,665,578

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区 分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

31,600

112,200

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

1,976

9,818

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,600

163,200

1.1

2026年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,265

31,742

2026年~2029年

その他有利子負債

49,442

316,960

(注)1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区 分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

102,600

60,600

リース債務

9,827

9,339

8,611

3,964

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う

原状回復義務

224,175

14,915

4,528

234,563

石綿障害予防規則に基づく

アスベスト除去義務

696

15

712

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,399,183

4,874,972

7,551,933

10,117,968

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益(千円)

146,376

288,732

584,570

740,925

親会社株主に帰属する中間

(当期)(四半期)純利益(千円)

50,273

126,770

306,331

375,012

1株当たり中間(当期)(四半期)

純利益(円)

13.33

33.57

82.24

102.31

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

13.33

20.23

49.57

19.71

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

 

② 決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

③ 訴訟

 該当事項はありません。