1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長である菅野孝太郎は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制はその目的の達成にとって絶対的ではなく、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見できない可能性があります。

 

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲につきましては、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

 なお、持分法適用関連会社2社につきましては、金額的及び質的重要性は僅少であると判断し、内部統制の評価範囲に含めておりません。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは、葬祭事業、石材事業、婚礼事業、生花事業の異なる複数の事業を行っており、当該事業の核となる販売業務の規模を表す売上高が、事業拠点の重要性を判断する指標として適切であると判断いたしました。全社的な内部統制の評価が有効であることを踏まえ、各事業拠点の過去3年間の平均売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当該連結売上高の概ね2/3を超える事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、当社グループの事業において多額に計上される売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。

 更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクの大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

 また、当社グループにおいては、冠婚葬祭互助会の運営(互助会事業)を実施しており、互助会会員から預かった掛け金の累計額である前払式特定取引前受金残高について、財務報告に対する金額的影響が大きいと判断し、前払式特定取引前受金残高に係る業務プロセスを評価対象にしております。

 

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当連結会計年度の末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

 

4【付記事項】

 該当事項はありません。

 

 

5【特記事項】

 該当事項はありません。