第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,695,300	3,556,192
受取手形及び売掛金	514,294	490,364
有価証券	179,621	268,942
商品及び製品	426,675	394,199
仕掛品	12,052	14,583
原材料及び貯蔵品	27,520	27,010
その他	439,183	425,420
貸倒引当金	△251,938	△238,022
流動資産合計	5,042,708	4,938,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,880,553	3,868,858
土地	4,631,891	4,729,150
その他（純額）	290,256	305,193
有形固定資産合計	8,802,701	8,903,202
無形固定資産
のれん	587,130	513,439
その他	56,109	59,550
無形固定資産合計	643,240	572,989
投資その他の資産
投資有価証券	315,026	962,491
営業保証金	567,008	581,897
供託金	2,500,650	2,180,450
その他	1,354,428	1,288,245
貸倒引当金	△26,357	△31,865
投資その他の資産合計	4,710,756	4,981,220
固定資産合計	14,156,697	14,457,412
資産合計	19,199,405	19,396,102

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	298,712	291,701
１年内返済予定の長期借入金	112,200	102,600
未払法人税等	57,432	108,965
賞与引当金	214,581	212,640
事業構造改善引当金	－	33,430
災害損失引当金	－	2,453
その他	611,784	514,710
流動負債合計	1,294,711	1,266,502
固定負債
長期借入金	163,200	111,900
前受金復活損失引当金	4,828	4,455
資産除去債務	235,275	265,784
負ののれん	6,196	－
前払式特定取引前受金	8,773,716	8,760,146
その他	131,907	129,426
固定負債合計	9,315,124	9,271,712
負債合計	10,609,835	10,538,214
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金	2,031,700	2,034,139
利益剰余金	6,245,119	6,494,712
自己株式	△322,197	△309,362
株主資本合計	8,455,281	8,720,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,849	10,102
為替換算調整勘定	128,438	127,637
その他の包括利益累計額合計	134,288	137,740
純資産合計	8,589,570	8,857,888
負債純資産合計	19,199,405	19,396,102

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	4,874,972	4,804,069
売上原価	3,254,538	3,095,992
売上総利益	1,620,434	1,708,076
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	1,455	2,162
給料及び賞与	465,010	465,174
賞与引当金繰入額	103,591	108,646
退職給付費用	24,414	19,431
その他	757,410	761,619
販売費及び一般管理費合計	1,351,881	1,357,034
営業利益	268,552	351,042
営業外収益
受取利息	3,340	10,022
受取配当金	700	712
負ののれん償却額	6,196	6,196
掛金解約手数料	9,940	10,615
貸倒引当金戻入額	8,013	9,833
前受金復活損失引当金戻入額	1,256	－
その他	36,944	44,141
営業外収益合計	66,393	81,522
営業外費用
支払利息	125	1,308
持分法による投資損失	13,651	8,933
為替差損	1,109	2,567
遊休資産諸費用	17,581	－
前受金復活損失引当金繰入額	－	1,759
その他	2,646	4,606
営業外費用合計	35,114	19,173
経常利益	299,830	413,390
特別利益
固定資産売却益	2,616	3,686
投資有価証券売却益	3,813	－
関係会社株式売却益	－	98,004
その他	1,944	2,071
特別利益合計	8,374	103,762
特別損失
固定資産売却損	128	－
固定資産除却損	19,344	2,233
株式交換関連費用	－	24,540
事業構造改善引当金繰入額	－	33,430
災害による損失	－	2,453
特別損失合計	19,472	62,658
税金等調整前中間純利益	288,732	454,495
法人税、住民税及び事業税	38,815	101,237
法人税等調整額	123,146	51,387
法人税等合計	161,962	152,625
中間純利益	126,770	301,870
親会社株主に帰属する中間純利益	126,770	301,870

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	126,770	301,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,742	4,252
為替換算調整勘定	△7,694	13,157
持分法適用会社に対する持分相当額	28,756	△13,958
その他の包括利益合計	13,319	3,451
中間包括利益	140,089	305,321
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	140,089	305,321
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	288,732	454,495
減価償却費	190,440	192,670
のれん償却額	73,691	73,691
負ののれん償却額	△6,196	△6,196
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21,066	△8,408
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,663	△1,941
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	－	33,430
前受金復活損失引当金の増減額（△は減少）	△3,439	△373
受取利息及び受取配当金	△4,040	△10,735
支払利息	125	1,308
為替差損益（△は益）	188	214
持分法による投資損益（△は益）	13,651	8,933
受取保険金	△548	△2,071
固定資産売却損益（△は益）	△2,487	△3,686
固定資産除却損	19,344	2,233
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,813	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△98,004
災害による損失	－	2,453
株式交換関連費用	－	24,540
補助金収入	△120	△6,470
売上債権の増減額（△は増加）	48,620	23,929
棚卸資産の増減額（△は増加）	30,217	30,490
未収消費税等の増減額（△は増加）	8,947	3,606
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,974	△7,010
未払金の増減額（△は減少）	△225,732	△77,867
未払消費税等の増減額（△は減少）	△31,115	△2,824
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少）	136	△13,098
長期未払金の増減額（△は減少）	△7,404	△5,315
その他	△22,505	△77,060
小計	308,987	530,932
利息及び配当金の受取額	2,787	5,451
利息の支払額	△125	△1,306
補助金の受取額	120	6,470
保険金の受取額	548	2,071
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△14,241	7,581
営業活動によるキャッシュ・フロー	298,075	551,200

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△348,561	△261,257
有形固定資産の売却による収入	219,694	3,686
無形固定資産の取得による支出	－	△12,055
固定資産の除却による支出	△41,670	△2,318
投資有価証券の取得による支出	－	△905,497
投資有価証券の売却による収入	5,501	－
投資有価証券の償還による収入	50,000	180,000
関係会社株式の売却による収入	－	116,500
貸付金の回収による収入	7,583	20,376
営業保証金の差入による支出	△20,400	△21,750
営業保証金の回収による収入	11,054	7,060
敷金及び保証金の差入による支出	△105	△8,310
敷金及び保証金の回収による収入	87	－
供託金の預入による支出	△50,000	△180,000
供託金の返還による収入	－	500,000
その他	△44,404	△8,207
投資活動によるキャッシュ・フロー	△211,219	△571,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,498	△5,143
長期借入金の返済による支出	△18,000	△60,900
配当金の支払額	△56,573	△52,277
財務活動によるキャッシュ・フロー	△76,071	△118,320
現金及び現金同等物に係る換算差額	△188	△214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,595	△139,108
現金及び現金同等物の期首残高	3,122,242	3,695,300
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,132,837	※ 3,556,192

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であった日本エンディングパートナーズ株式会社は、全株式を売却したため持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式としての自己株式処分）

当社は、2025年７月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議し、2025年７月31日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2025年７月31日
（２）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　14,800株
（３）処分価額	１株につき1,032円
（４）処分価額の総額	15,273,600円
（５）処分先	当社の取締役　　　　　４名　7,900株 当社の子会社の取締役　７名　6,900株

２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2022年６月28日開催の第56回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額14百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行または処分される当社の普通株式の総数は年14,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から、１年から５年間の範囲で取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、上記のとおり対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件について株主総会において承認されたことを条件として、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,132,837千円	3,556,192千円
現金及び現金同等物	3,132,837	3,556,192

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	56,573千円	15.00円	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	56,777千円	15.00円	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	52,277千円	15.00円	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	52,295千円	15.00円	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,099,964	1,212,887	206,222	274,551	3,730	4,797,357
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	914	72,161	38,069	290,479	41,225	442,850
計	3,100,879	1,285,049	244,292	565,031	44,955	5,240,207
セグメント利益又は損失(△)	200,426	80,992	△54,734	59,744	△7,693	278,734

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	73,505	4,870,862	4,110	4,874,972
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	38,661	481,511	△481,511	－
計	112,166	5,352,374	△477,401	4,874,972
セグメント利益又は損失(△)	△2,332	276,401	△7,849	268,552

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,597千円、内部取引に伴う調整額260,960千円、外部売上4,110千円、その他の調整額が8,677千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,137,609	1,140,483	206,691	244,735	3,010	4,732,530
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	490	64,435	－	305,185	39,530	409,641
計	3,138,100	1,204,919	206,691	549,920	42,540	5,142,171
セグメント利益又は損失(△)	219,455	90,365	△6,772	71,066	△8,554	365,560

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	67,375	4,799,905	4,163	4,804,069
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	38,571	448,213	△448,213	－
計	105,947	5,248,119	△444,049	4,804,069
セグメント利益又は損失(△)	1,117	366,678	△15,635	351,042

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△297,136千円、内部取引に伴う調整額273,004千円、外部売上4,163千円、その他の調整額が4,332千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
セレモニーサービス	2,916,846	－	199,944	－	－	3,116,790
物品販売	182,895	1,183,754	－	274,551	－	1,641,202
その他	222	29,132	6,278	－	1,939	37,573
顧客との契約から生じる収益	3,099,964	1,212,887	206,222	274,551	1,939	4,795,566
その他の収益	－	－	－	－	1,791	1,791
外部顧客への売上高	3,099,964	1,212,887	206,222	274,551	3,730	4,797,357

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額
セレモニーサービス	－	3,116,790	－	3,116,790
物品販売	73,505	1,714,707	－	1,714,707
その他	－	37,573	－	37,573
顧客との契約から生じる収益	73,505	4,869,071	－	4,869,071
その他の収益	－	1,791	4,110	5,901
外部顧客への売上高	73,505	4,870,862	4,110	4,874,972

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

（注）２　「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
セレモニーサービス	2,961,474	－	206,691	－	－	3,168,166
物品販売	175,981	1,138,009	－	244,735	－	1,558,726
その他	153	2,474	－	－	1,150	3,778
顧客との契約から生じる収益	3,137,609	1,140,483	206,691	244,735	1,150	4,730,670
その他の収益	－	－	－	－	1,860	1,860
外部顧客への売上高	3,137,609	1,140,483	206,691	244,735	3,010	4,732,530

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額
セレモニーサービス	－	3,168,166	－	3,168,166
物品販売	67,375	1,626,101	－	1,626,101
その他	－	3,778	－	3,778
顧客との契約から生じる収益	67,375	4,798,045	－	4,798,045
その他の収益	－	1,860	4,163	6,023
外部顧客への売上高	67,375	4,799,905	4,163	4,804,069

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

（注）２　「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	33.57円	86.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	126,770	301,870
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	126,770	301,870
普通株式の期中平均株式数（株）	3,776,163	3,484,075

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

こころネット株式会社（以下、「当社」または「こころネット」といいます。）は、2025年10月23日開催の取締役会において、当社及び燦ホールディングス株式会社（以下、「燦ホールディングス」といい、当社と燦ホールディングスを総称して、以下「両社」といいます。）の経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）に関し、燦ホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付けで燦ホールディングスとの間で経営統合契約（以下、「本経営統合契約」といいます。）及び株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

本株式交換は、当社においては、2025年12月23日開催予定の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で行われる予定です。

また、本株式交換の効力発生日（2026年２月１日予定）に先立ち、こころネットの普通株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場において、2026年１月29日付で上場廃止（最終売買日は2026年１月28日）となる予定です。

（１）本株式交換完全親会社の内容

商号	燦ホールディングス株式会社
本店の所在地	大阪府大阪市中央区北浜二丁目６番11号
代表者の氏名	代表取締役社長　播島　聡
資本金の額	2,568百万円（2025年３月31日現在）
純資産の額	（連結）37,172百万円（2025年３月31日現在） （単体）35,371百万円（2025年３月31日現在）
総資産の額	（連結）63,053百万円（2025年３月31日現在） （単体）48,959百万円（2025年３月31日現在）
事業の内容	葬儀請負及びこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業

（２）本株式交換の目的

燦ホールディングスグループ（燦ホールディングス、子会社10社及び持分法適用関連会社１社で構成される企業グループをいいます。以下同じです。）は、「シニア世代とそのご家族の人生によりそい、ささえるライフエンディングパートナー」というパーパスを掲げ、葬儀請負とこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業を主な事業としているとのことです。燦ホールディングスグループを取り巻く環境は、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれる一方、核家族化の進行やコロナ禍を契機とした葬儀の小規模化・簡素化の傾向が続いているとのことです。加えて、各地での新規出店の加速、インターネットによる葬儀紹介会社の台頭等により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争が激化しております。また、近年では葬儀業界及びライフエンディング業界におけるＭ＆Ａが増加しており、葬儀業界全体で再編が進むことを想定しているとのことです。このような事業環境の変化に対応するため、燦ホールディングスグループでは2022年に、2032年の創業100年に向けた将来像として「10年ビジョン」を策定しているとのことです。本10年ビジョンにおいては、重点項目として以下2点を掲げ、強みであるサービス品質を一層磨きながら、事業規模の拡大と事業領域の拡張を図っているとのことです。

(1）葬儀事業の拡大：より幅広い層のお客様にご満足いただけるサービスを提供するため、出店エリアを全国規模に広げ、葬儀会館数は2031年度にはグループ全体で550会館を目指すこと

(2）ライフエンディングサポート事業の拡大：ライフエンディング・ステージにおいて必要とされる、日常生活や人生の「終末期」の準備サポート等、安心して心豊かな老後の時間を過ごすために必要とされるサービスや商品を提供するライフエンディングサポート事業をさらに拡大させ、2031年度に売上100億円を目指す目標を設定し、燦ホールディングスグループの事業の柱へ育てること

一方、当社グループ（当社、子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成される企業グループをいいます。以下同じです。）は、「人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する」をグループ理念に掲げ、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供（葬祭事業）、墓石・石材加工商品等の卸売・小売（石材事業）、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供（婚礼事業）、生花・生花商品等の卸売（生花事業）、冠婚葬祭互助会の運営（互助会事業）等の幅広い事業を展開しており、お客様のライフステージをトータルでサポートしております。当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による需要への影響、時流による価値観や生活様式の変化に伴うお客様ニーズの多様化、異業種からの業界参入等、今後も変化の厳しい状況が継続するものと予想されます。このような事業環境の変化に対応するため、当社グループでは、「2030年ビジョン」を掲げ、当社グループが作る社会的価値を「人々の心身ともに健やかな生活づくりへの貢献」「人々がこころの安らぎを感じる豊かな社会づくりへの貢献」「生産性向上による経済発展への貢献」と明確化しております。重点項目として、グループ再編を検討し、業務効率化や本社機能の強化を図るとともに、不採算事業・部門の抜本的改善に取り組みます。また、葬祭事業を事業展開の核とし積極的出店や友好的なＭ＆Ａを進める一方、石材・生花事業においては、葬祭事業とのコラボレーションを検討してまいります。更に、ＬＴＶの最大化に向けた事業モデルの構築や既存事業周辺での新規事業も模索してまいります。

以上のように両社はそれぞれにおける課題に取り組み、業績の拡大、企業価値の向上を目指すだけでなく、更なる事業の継続的な成長や発展の加速化を実現すべく、その手段の一つとしてＭ＆Ａや他事業者との提携を検討してまいりました。その結果、両社が本格的に協業を行うことで、両社における出店地域の相互補完や、葬儀事業だけでなく葬儀事業以外の周辺事業におけるシナジーが創出できるとの認識に至りました。両社間での協議・交渉を通じ、両社は、後述するシナジー効果を最大限発揮するためには、本株式交換の実施により、燦ホールディングスと当社が経営統合することで、より機動的かつ効率的な連携を実現させることが重要であると判断し、本日、両社の取締役会において本経営統合を行うことを決議し、両社の間で本株式交換契約を締結いたしました。

両社は、「上場企業として投資家の期待に応える利益成長」と、「葬儀事業に本来求められるべき社会福祉の側面から質の高いサービス追求」の両立を目指しております。企業理念の親和性が高い両社が本経営統合によって期待できると考えるシナジーは以下のとおりです。

①　出店地域の相互補完

両社はともに葬儀事業を行っており、燦ホールディングスグループは主に関西及び首都圏を中心に北海道から九州まで16都道府県で計267会館を出店（2025年３月末時点）しており、また、当社は、福島県、茨城県、栃木県及び山梨県に計45会館を出店（2025年３月末時点）しています。両社はそれぞれの地域において確固たる営業基盤を築いている一方で、両社の出店地域はほとんど重複せず、両社における地域補完の効果は大きいと考えております。また、葬儀業界の特徴として、地域との連携やつながりは非常に重要であると考えており、両社が協業を行うことは、単純な出店地域の補完性のみならず、それぞれの地域において両社独自の営業基盤を有していることで、将来にわたる出店戦略においても積極的かつ効果的に推進することが可能と考えており、日本全国の幅広いお客様へそれぞれの質の高いサービスの提供を実現することが可能となると考えております。

②　葬儀事業の拡大

65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれる一方、核家族化の進行やコロナ禍を契機とした葬儀の小規模化・簡素化の傾向にあります。利用者のニーズが多様化する中で、本株式交換が実現した際には、両社がそれぞれ培ってきた小規模葬儀から大規模葬儀まで対応可能な体制や利用者のニーズを的確に捉えた独自性の高い商品・サービスの開発ノウハウ・人材を相互活用することにより、両社の葬儀事業における品質向上とサービス力の強化が可能になると考えております。

③　事業運営の効率化

燦ホールディングスグループ各社と当社の管理機能の統合、人材の相互活用・交流、将来的なシステムの共通化などを通じて、次世代経営人材の育成や経営資源の最適配置、その結果としての資本効率の向上が実現できるものと考えております。

上記の本株式交換による事業上のシナジーに加えて、本株式交換後は、当社の株主の皆様には当社グループを含めた燦ホールディングスの株主として、当社グループと燦ホールディングスグループのシナジーによる企業価値の向上を経済的に享受していただくことが可能になると考えております。さらに、上場会社として必要となる体制整備の対応やそのコスト負担が大きくなる中、当社における上場維持に係る業務負担及びコストの削減にもつながると考えております。

一方で、本株式交換を通じて当社は上場廃止となり、一般的な上場のメリットとして挙げられるエクイティファイナンスによる資金調達手段の多様化、信用力の向上及び採用活動への好影響、会計監査を受けることによる財務への信頼性の向上等のメリットを失うこととなります。しかし、当社は、燦ホールディングスグループの一員として、同グループのグループファイナンスを活用して資金調達を行うことが可能となるため、エクイティファイナンスの手段がなくなることによる資金調達へのデメリットは実質的にないものと考えられること、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場する燦ホールディングスが当社の完全親会社となることから当社の上場廃止によって社会的信用力が低下するリスクは低く、人材採用等への悪影響は小さいと考えられること、燦ホールディングスの完全子会社となった後も燦ホールディングスグループ連結の会計監査の対象となることから財務への信頼性の維持は可能であると考えられることなど、上場廃止に伴うデメリットは極めて限定的であり、本株式交換の実現に伴うメリットの方がはるかに大きいと考えております。また、当社グループは、本株式交換後、燦ホールディングスグループの一員として、当社及びその子会社の従業員の雇用を原則として維持し、既存の雇用条件を実質的に下回らないよう努める所存です。当社及びその子会社の従業員は、東京証券取引所プライム市場に上場する燦ホールディングスグループの一員として業務に従事することとなるほか、これまで以上に幅広い業務に従事することも可能となり、従業員のモチベーションは一層向上するものと考えております。

　以上の点を踏まえて、両社において慎重に検討した結果、両社は本株式交換によって当社が燦ホールディングスの完全子会社になることが、両社の企業価値向上に資するものであるとの認識で一致したことから、本株式交換比率（下記（４）「本株式交換に係る割当ての内容」に定義します。）を含む諸条件についての検討及び協議を経て合意に至り、本日、両社の取締役会において、それぞれ、燦ホールディングスが当社を完全子会社化することを目的として本株式交換を実施することを決議し、本経営統合契約及び本株式交換契約を締結いたしました。

（３）本株式交換の方法

本株式交換は、燦ホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、燦ホールディングスにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、当社においては2025年12月23日に開催予定の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けた上で、2026年２月１日を効力発生日として行う予定です。

（４）本株式交換に係る割当ての内容

	燦ホールディングス （株式交換完全親会社）	当社 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	1	0.90
本株式交換により交付する株式数	燦ホールディングスの普通株式：3,136,639株（予定）

（５）本株式交換に関する算定方法

　燦ホールディングス及び当社は、両者がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両者の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、燦ホールディングス及び当社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

　株式交換比率の算定にあたって、燦ホールディングスは大和証券株式会社を、当社はエスネットワークス株式会社をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定しました。

　両算定機関は、いずれも燦ホールディングス及び当社について、市場株価法及びＤＣＦ法を採用して株式交換比率を算定しました。

　これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。

２【その他】

（当期中間配当）

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………52,295千円

②　１株当たりの金額…………………………………15.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。