第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第

63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年7月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

当第3四半期会計期間

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 779,081

※1 750,921

売掛金

808,221

927,181

貯蔵品

1,360

1,850

その他

239,113

248,441

流動資産合計

1,827,777

1,928,396

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,898,153

※1,※3 4,851,466

減価償却累計額

1,362,709

1,484,319

建物(純額)

3,535,444

3,367,146

構築物

179,469

179,469

減価償却累計額

86,527

96,507

構築物(純額)

92,941

82,962

機械及び装置

9,144

9,144

減価償却累計額

5,505

6,026

機械及び装置(純額)

3,639

3,117

車両運搬具

7,123

7,123

減価償却累計額

7,034

7,075

車両運搬具(純額)

88

47

工具、器具及び備品

152,522

166,690

減価償却累計額

112,108

128,601

工具、器具及び備品(純額)

40,414

38,088

土地

※1 588,855

※1 588,855

リース資産

163,526

188,992

減価償却累計額

51,730

75,190

リース資産(純額)

111,795

113,801

建設仮勘定

28,909

478,668

有形固定資産合計

4,402,089

4,672,689

無形固定資産

38,957

40,579

投資その他の資産

 

 

差入保証金

1,376,614

1,515,316

金銭の信託

1,096,775

1,554,466

その他

284,931

275,530

投資その他の資産合計

2,758,321

3,345,313

固定資産合計

7,199,368

8,058,582

資産合計

9,027,145

9,986,978

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

当第3四半期会計期間

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

76,252

93,417

短期借入金

※1 564,720

※1 458,176

1年内返済予定の長期借入金

※1 810,910

※1 832,178

未払法人税等

-

90,121

前受補助金

13,129

36,132

前受収益

※2 388,243

※2 526,133

賞与引当金

40,507

184,462

その他

672,011

597,132

流動負債合計

2,565,773

2,817,753

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,554,925

※1 3,698,789

退職給付引当金

101,022

134,660

役員退職慰労引当金

109,859

118,779

長期前受収益

※2 1,028,723

※2 1,446,913

資産除去債務

93,728

95,149

その他

123,090

117,093

固定負債合計

5,011,348

5,611,385

負債合計

7,577,122

8,429,138

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

192,100

192,100

資本剰余金

181,100

181,100

利益剰余金

1,076,974

1,184,859

自己株式

151

219

株主資本合計

1,450,023

1,557,840

純資産合計

1,450,023

1,557,840

負債純資産合計

9,027,145

9,986,978

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

5,166,272

6,728,554

売上原価

4,513,386

5,774,606

売上総利益

652,885

953,947

販売費及び一般管理費

617,635

680,735

営業利益

35,249

273,211

営業外収益

 

 

受取利息

1,024

1,836

助成金収入

1,455

8,604

受取賃貸料

2,286

2,262

受取保険金

350

-

その他

2,708

3,085

営業外収益合計

7,825

15,789

営業外費用

 

 

支払利息

57,551

50,902

その他

4,001

2,328

営業外費用合計

61,552

53,230

経常利益又は経常損失(△)

18,477

235,770

特別利益

 

 

固定資産売却益

58,376

-

補助金収入

-

64,221

特別利益合計

58,376

64,221

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

-

63,750

特別損失合計

-

63,750

税引前四半期純利益

39,898

236,241

法人税等

30,981

103,878

四半期純利益

8,917

132,363

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

従来、当社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期会計期間より当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。これにより、従来の方法と比較して法人税等が3,122千円増加し、四半期純利益が同額減少しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

当第3四半期会計期間

(平成28年3月31日)

 

現金及び預金

29,000千円

22,000千円

 

建物

2,842,259

2,678,803

 

土地

588,855

588,855

 

3,460,114

3,289,658

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

当第3四半期会計期間

(平成28年3月31日)

 

短期借入金

344,860千円

226,508千円

 

 

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

3,694,512

3,883,790

 

4,039,372

4,110,298

(注)上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。

 

※2 入居一時預り金の会計処理

 入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

 当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

当第3四半期会計期間

(平成28年3月31日)

 

前受収益

388,243千円

526,133千円

 

長期前受収益

1,028,723

1,446,913

 

※3 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成27年6月30日)

当第3四半期会計期間

(平成28年3月31日)

 

建物

-千円

63,750千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計

期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自 平成26年7月1日

至 平成27年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成28年3月31日)

 

減価償却費

170,759千円

185,099千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)

1.配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年9月25日
定時株主総会

普通株式

24,479

15

平成26年6月30日

平成26年9月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)

1.配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年9月25日
定時株主総会

普通株式

24,478

15

平成27年6月30日

平成27年9月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

介護事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,152,412

5,152,412

13,860

5,166,272

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,152,412

5,152,412

13,860

5,166,272

セグメント利益

412,274

412,274

6,510

418,785

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を

含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容(差異調整に関する事項)

                              (単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

412,274

「その他」の区分の利益

6,510

全社費用(注)

△383,535

四半期損益計算書の営業利益

35,249

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)

当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成26年7月1日

至 平成27年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額

5円46銭

81円11銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

8,917

132,363

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

8,917

132,363

普通株式の期中平均株式数(株)

1,631,950

1,631,875

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。