当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は1,650,199千円で、その主なものは次のとおりであります。
介護事業における新規ホーム開設等に伴う差入保証金として641,620千円、新規ホームの建築費及び介護施設の備品設備等の固定資産の取得費用として1,008,579千円の投資を実施しております。
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
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平成29年６月30日現在 |
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セグメントの 名称 |
所在地 （事業所数） |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
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建物 （千円） |
構築物 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース 資産 （千円） |
差入 保証金 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
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介護事業 |
大阪府 (６事業所) |
有料老人 ホーム |
2,076,598 |
45,553 |
588,855 （4,747.49） |
6,723 |
249,760 |
11,302 |
2,978,793 |
146 （114） |
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京都府 (２事業所) |
有料老人 ホーム |
837,286 |
41,705 |
－ |
6,544 |
53,000 |
12,548 |
951,084 |
44 （28） |
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兵庫県 (３事業所) |
有料老人 ホーム |
1,111,186 |
51,743 |
－ |
26,212 |
183,620 |
19,115 |
1,391,878 |
45 （13） |
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奈良県 (２事業所) |
有料老人 ホーム |
475,076 |
4,734 |
－ |
－ |
53,307 |
732 |
533,850 |
38 （31） |
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東京都 (７事業所) |
有料老人 ホーム |
441 |
－ |
－ |
85,912 |
843,077 |
16,335 |
945,767 |
134 （26） |
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（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産（その他）の合計であります。
３．現在休止中の重要な設備はありません。
４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
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セグメントの 名称 |
所在地 (事業所数) |
設備の内容 |
リース期間 |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
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介護事業 |
大阪府 （10事業所） |
有料老人ホーム (オペレーティング・リース) |
20～50年 |
402,371 |
9,037,921 |
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京都府 （５事業所） |
有料老人ホーム (オペレーティング・リース) |
25～50年 |
213,588 |
5,342,016 |
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兵庫県 （10事業所） |
有料老人ホーム (オペレーティング・リース) |
25～50年 |
643,156 |
17,260,837 |
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奈良県 （４事業所） |
有料老人ホーム （オペレーティング・リース） |
25～50年 |
113,184 |
2,895,300 |
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東京都 （８事業所） |
有料老人ホーム (オペレーティング・リース) |
25～30年 |
875,208 |
24,456,606 |
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書きしております。
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
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平成29年６月30日現在 |
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セグメント の名称 |
所在地 （事業所数） |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了 予定年月 |
完成後の 増加能力 |
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総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
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介護事業 |
大阪府・兵庫県・京都府・東京都 （11事業所) |
有料老人 ホーム |
2,167,984 |
837,053 |
自己資金及び 借入金 |
平成28年4月 ～平成30年10月 |
居室数 805室 |
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本社 （大阪市北区） |
販売管理 介護記録 システム |
123,832 |
6,990 |
自己資金及び 借入金 |
平成28年7月 ～平成30年8月 |
－ |
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（注）上記金額のうち、投資予定金額には消費税等が含まれておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。