第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加するとともに、各種メディアからの情報収集などを行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 980,927	※１ 971,162
売掛金	965,169	1,135,590
貯蔵品	2,034	2,458
前払費用	184,830	225,262
未収消費税等	17,164	-
繰延税金資産	32,393	42,155
その他	80,420	111,442
貸倒引当金	-	△1,280
流動資産合計	2,262,940	2,486,790
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 5,728,262	※１,※４ 6,254,380
減価償却累計額	△1,524,997	※５ △1,737,273
建物（純額）	※１,※４ 4,203,264	※１,※４ 4,517,106
構築物	225,429	260,883
減価償却累計額	△99,833	※５ △116,871
構築物（純額）	125,596	144,011
機械及び装置	9,144	9,144
減価償却累計額	△6,198	△6,546
機械及び装置（純額）	2,945	2,598
車両運搬具	3,695	-
減価償却累計額	△3,695	-
車両運搬具（純額）	0	-
工具、器具及び備品	198,726	239,837
減価償却累計額	△137,008	※５ △173,574
工具、器具及び備品（純額）	61,717	66,262
土地	※１ 588,855	※１ 588,855
リース資産	211,009	295,155
減価償却累計額	△85,662	△113,677
リース資産（純額）	125,346	181,477
建設仮勘定	286,091	497,150
有形固定資産合計	5,393,818	5,997,462
無形固定資産
ソフトウエア	19,745	18,784
リース資産	5,578	1,674
その他	13,683	10,106
無形固定資産合計	39,008	30,564
投資その他の資産
出資金	-	10
金銭の信託	1,744,783	2,216,816
長期前払費用	37,013	37,373
繰延税金資産	78,492	94,212
差入保証金	1,685,511	2,307,951
その他	222,090	225,575
投資その他の資産合計	3,767,891	4,881,939
固定資産合計	9,200,718	10,909,966
資産合計	11,463,658	13,396,757

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	94,552	111,874
短期借入金	※１ 463,172	※１ 908,882
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 648,640	※１,※２ 993,791
リース債務	47,488	61,399
未払金	569,231	702,525
未払費用	19,015	21,084
未払法人税等	172,423	261,649
未払消費税等	-	32,083
前受金	55,969	92,683
前受補助金	36,132	72,178
預り金	69,171	79,115
前受収益	※３ 580,906	※３ 751,793
賞与引当金	50,959	65,010
その他	360	513
流動負債合計	2,808,023	4,154,585
固定負債
長期借入金	※１,※２ 4,872,335	※１,※２ 4,506,661
リース債務	93,066	136,070
退職給付引当金	145,650	193,563
役員退職慰労引当金	121,482	114,006
長期前受収益	※３ 1,590,515	※３ 1,923,837
資産除去債務	122,373	145,637
その他	70,140	61,599
固定負債合計	7,015,563	7,081,376
負債合計	9,823,586	11,235,961
純資産の部
株主資本
資本金	192,100	192,100
資本剰余金
資本準備金	181,100	181,100
資本剰余金合計	181,100	181,100
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,289,459	1,801,392
利益剰余金合計	1,289,459	1,801,392
自己株式	△279	△279
株主資本合計	1,662,380	2,174,312
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△22,307	△13,517
評価・換算差額等合計	△22,307	△13,517
純資産合計	1,640,072	2,160,795
負債純資産合計	11,463,658	13,396,757

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	9,150,093	10,930,306
売上原価	7,777,914	9,049,437
売上総利益	1,372,179	1,880,868
販売費及び一般管理費	※１ 929,125	※１ 989,726
営業利益	443,053	891,141
営業外収益
受取利息	2,391	2,193
助成金収入	8,759	5,298
補助金収入	-	3,240
受取賃貸料	2,938	2,789
受取保険金	2,364	-
その他	3,219	1,306
営業外収益合計	19,673	14,828
営業外費用
支払利息	67,697	61,314
その他	2,709	1,116
営業外費用合計	70,407	62,431
経常利益	392,319	843,539
特別利益
補助金収入	※２ 64,221	※２ 82,915
固定資産売却益	※３ 343	※３ 418
特別利益合計	64,564	83,333
特別損失
固定資産圧縮損	※２ 63,750	※２ 82,915
減損損失	-	※４ 4,789
固定資産除却損	-	861
特別損失合計	63,750	88,566
税引前当期純利益	393,134	838,305
法人税、住民税及び事業税	192,966	331,253
法人税等調整額	△36,795	△29,358
法人税等合計	156,170	301,895
当期純利益	236,963	536,409

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　給食費		908,027	11.7	1,072,456	11.9
Ⅱ　労務費	※１	4,194,804	54.0	4,781,426	52.8
Ⅲ　経費	※２	2,675,082	34.3	3,195,554	35.3
売上原価計		7,777,914	100.0	9,049,437	100.0

※１ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目		前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
賃金		2,784,608千円	3,128,174千円
賞与		447,562	529,752
法定福利費		471,773	546,160

※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目		前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
地代家賃		1,478,925千円	1,756,582千円
水道光熱費		341,313	374,035
減価償却費		239,034	312,109

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	192,100	181,100	181,100	1,076,974	1,076,974	△151	1,450,023
当期変動額
剰余金の配当				△24,478	△24,478		△24,478
当期純利益				236,963	236,963		236,963
自己株式の取得						△128	△128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	212,484	212,484	△128	212,356
当期末残高	192,100	181,100	181,100	1,289,459	1,289,459	△279	1,662,380

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	1,450,023
当期変動額
剰余金の配当			△24,478
当期純利益			236,963
自己株式の取得			△128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22,307	△22,307	△22,307
当期変動額合計	△22,307	△22,307	190,049
当期末残高	△22,307	△22,307	1,640,072

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	192,100	181,100	181,100	1,289,459	1,289,459	△279	1,662,380
当期変動額
剰余金の配当				△24,477	△24,477		△24,477
当期純利益				536,409	536,409		536,409
自己株式の取得						－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	511,932	511,932	－	511,932
当期末残高	192,100	181,100	181,100	1,801,392	1,801,392	△279	2,174,312

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△22,307	△22,307	1,640,072
当期変動額
剰余金の配当			△24,477
当期純利益			536,409
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,790	8,790	8,790
当期変動額合計	8,790	8,790	520,723
当期末残高	△13,517	△13,517	2,160,795

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	393,134	838,305
減価償却費	251,133	324,811
減損損失	－	4,789
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1,280
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,452	14,050
退職給付引当金の増減額（△は減少）	44,628	47,913
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,623	△7,476
受取利息	△2,391	△2,193
支払利息	67,697	61,314
固定資産売却損益（△は益）	△343	△418
補助金収入	△64,221	△82,915
固定資産圧縮損	63,750	82,915
固定資産除却損	－	861
売上債権の増減額（△は増加）	△156,948	△170,420
仕入債務の増減額（△は減少）	18,300	17,321
未払金の増減額（△は減少）	111,115	137,238
前受金の増減額（△は減少）	1,507	36,713
前受収益の増減額（△は減少）	754,454	504,209
その他	△123,510	32,299
小計	1,380,383	1,840,603
利息の受取額	144	18
利息の支払額	△67,846	△61,492
補助金の受取額	87,224	118,961
法人税等の支払額	△32,382	△259,787
法人税等の還付額	35,589	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,403,111	1,638,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	35,000
有形固定資産の取得による支出	△1,208,997	△880,520
有形固定資産の売却による収入	400	442
無形固定資産の取得による支出	△11,533	△5,202
建設協力金の回収による収入	7,416	7,416
差入保証金の差入による支出	△324,487	△641,620
差入保証金の回収による収入	541	－
金銭の信託の取得による支出	△648,007	△472,033
その他	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,184,668	△1,956,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△101,548	445,710
長期借入れによる収入	1,970,417	663,345
長期借入金の返済による支出	△815,277	△683,867
配当金の支払額	△24,375	△24,568
自己株式の取得による支出	△128	－
リース債務の返済による支出	△45,684	△57,159
財務活動によるキャッシュ・フロー	983,403	343,459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	201,846	25,234
現金及び現金同等物の期首残高	729,081	930,927
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 930,927	※１ 956,162

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	６～47年
構築物	10～20年
機械及び装置	17年
車両運搬具	２年
工具、器具及び備品	２～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

（３）ヘッジ方針

当社のヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△122,002千円は、「前受金の増減額（△は減少）」1,507千円、「その他」△123,510千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
現金及び預金	22,000千円	15,000千円
建物	2,645,572	3,349,038
土地	588,855	588,855
計	3,256,427	3,952,894

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期借入金	350,500千円	874,210千円
長期借入金	4,933,816	4,719,835
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計	5,284,316	5,594,045

（注）上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。

※２　財務制限条項

（１）　当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行との間で金銭消費貸借契約（契約締結日平成21年３月13日、返済期限平成31年12月30日）を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

　①　損益計算書における営業損益を２期連続で損失としないこと。

　②　損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　③　平成22年６月期以降、２期連続で貸借対照表における純資産の部の合計金額を100,000千円未満としないこと。

　④　平成22年６月期以降、借入人の収益償還年数を２期連続で20年超としないこと。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
借入実行残高	210,000千円	150,000千円

（２）　当社は、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約（契約締結日平成25年９月26日、返済期限平成42年３月31日）を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

　①　平成25年６月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

　②　平成25年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

　③　平成25年６月期以降の決算期の末日における貸借対照表上の借入依存度を70％以下に維持すること。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
借入実行残高	641,680千円	595,024千円

（３）　 当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行との間で金銭消費貸借契約（契約締結日平成27年７月13日、返済期限平成38年６月30日）を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、新たな担保権を設定する義務を負っております。

　①　 平成27年６月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成26年６月期の末日における同表の純資産の部の合計金額又は直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　②　平成27年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の営業損益を２期連続で損失としないこと。

　③　平成27年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
借入実行残高	936,000千円	889,200千円

（４）　 当社は、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約（契約締結日平成27年10月28日、返済期限平成48年６月30日）を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

　①　平成28年６月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

　②　 平成28年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
借入実行残高	636,000千円	604,200千円

※３　入居一時預り金の会計処理

入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
前受収益	580,906千円	751,793千円
長期前受収益	1,590,515	1,923,837

※４　当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について82,915千円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
建物	63,750千円	146,665千円

※５　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度96％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
役員報酬	76,229千円	82,305千円
給料手当	185,188	173,042
役員退職慰労引当金繰入額	11,623	12,294
退職給付費用	6,398	6,635
貸倒引当金繰入額	-	1,280
賞与引当金繰入額	7,571	3,690
減価償却費	12,098	12,701
租税公課	141,949	192,103
支払手数料	165,203	159,490

※２　補助金収入及び固定資産圧縮損

　補助金収入は国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」に係る補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（建物）の圧縮記帳に係るものであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
車両運搬具	343千円	418千円

※４　減損損失

　当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場　所	用　途	種　類	金　額（千円）
チャーム守口おおくぼ	介護付有料老人ホーム	建物、構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産（その他）	4,789

（２）減損損失の認識に至った経緯

ホームにおける営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額

種　類	金　額（千円）
建物	1,512
構築物	309
工具、器具及び備品	1,051
無形固定資産（その他）	1,917
合計	4,789

（４）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主としてホームを基本単位としております。

（５）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,632,000	－	－	1,632,000
合計	1,632,000	－	－	1,632,000
自己株式
普通株式（注）	102	87	－	189
合計	102	87	－	189

（注）普通株式の自己株式の増加87株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当1金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月25日定時株主総会	普通株式	24,478	15	平成27年６月30日	平成27年９月28日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月27日定時株主総会	普通株式	24,477	利益剰余金	15	平成28年６月30日	平成28年９月28日

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,632,000	4,896,000	－	6,528,000
合計	1,632,000	4,896,000	－	6,528,000
自己株式
普通株式（注）２	189	567	－	756
合計	189	567	－	756

（注）１．発行済株式の株式数は、平成29年１月１日付及び平成29年６月１日付の株式分割（それぞれ１株を２株に分割）の実施により4,896,000株増加しております。

２．自己株式の株式数は、平成29年１月１日付及び平成29年６月１日付の株式分割（それぞれ１株を２株に分割）の実施により567株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月27日定時株主総会	普通株式	24,477	15	平成28年６月30日	平成28年９月28日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月26日定時株主総会	普通株式	48,954	利益剰余金	7.5	平成29年６月30日	平成29年９月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	980,927千円	971,162千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50,000	△15,000
現金及び現金同等物	930,927	956,162

２　重要な非資金取引の内容

（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	51,850千円	105,625千円

（２）重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
重要な資産除去債務の計上額	26,739千円	21,174千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

固定資産

介護事業における設備（機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア等）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
１年内	167,309	167,309
１年超	1,442,387	1,275,077
合計	1,609,697	1,442,387

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借り入れによっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の自己負担部分についてのみ信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に施設の保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので、これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規程に従い厳正に管理するとともに、回収懸念の早期把握を行うことによりリスク低減を図っております。

差入保証金に係る差入先の信用リスクは、差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

変動金利の借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	980,927	980,927	－
（２）売掛金	965,169	965,169	－
（３）金銭の信託	1,744,783	1,744,783	－
（４）差入保証金	1,685,511	1,667,123	△18,387
資産計	5,376,392	5,358,004	△18,387
（１）買掛金	94,552	94,552	－
（２）短期借入金	463,172	463,172	－
（３）未払金	569,231	569,231	－
（４）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	5,520,975	5,527,479	6,504
（５）リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む）	140,554	136,473	△4,081
負債計	6,788,485	6,790,909	2,423
デリバティブ取引	△32,143	△32,143	－

当事業年度（平成29年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	971,162	971,162	－
（２）売掛金	1,135,590	1,135,590	－
（３）金銭の信託	2,216,816	2,216,816	－
（４）差入保証金	2,307,951	1,860,175	△447,775
資産計	6,631,520	6,183,745	△447,775
（１）買掛金	111,874	111,874	－
（２）短期借入金	908,882	908,882	－
（３）未払金	702,525	702,525	－
（４）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	5,500,452	5,502,370	1,918
（５）リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む）	197,470	190,457	△7,012
負債計	7,421,204	7,416,110	△5,094
デリバティブ取引	△19,477	△19,477	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１） 現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３） 金銭の信託

その将来キャッシュ・フローの割引現在価値が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４） 差入保証金

差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１） 買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４） 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（５） リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）

リース債務については、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	980,927	－	－	－
売掛金	965,169	－	－	－
差入保証金	－	－	225,020	1,460,491
合計	1,946,097	－	225,020	1,460,491

（注）１．差入保証金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。

２．金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため記載しておりません。

当事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	971,162	－	－	－
売掛金	1,135,590	－	－	－
差入保証金	－	－	225,020	2,082,931
合計	2,106,752	－	225,020	2,082,931

（注）１．差入保証金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。

２．金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため記載しておりません。

３．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	463,172	－	－	－	－	－
長期借入金	648,640	867,515	494,404	378,164	322,615	2,809,637
リース債務	47,488	38,584	34,060	15,915	4,505	－
合計	1,159,300	906,099	528,464	394,079	327,120	2,809,637

当事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	908,882	－	－	－	－	－
長期借入金	993,791	627,010	510,770	455,221	399,222	2,514,438
リース債務	61,399	56,875	38,730	27,320	13,144	－
合計	1,964,072	683,885	549,500	482,541	412,366	2,514,438

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成28年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	641,680	595,024	△32,143
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	250,000	250,000	（注２）
合計			891,680	845,024	△32,143

（注１）時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価額によっております。

（注２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成29年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	595,024	548,368	△19,477
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	250,000	-	（注２）
合計			845,024	548,368	△19,477

（注１）時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価額によっております。

（注２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
退職給付債務の期首残高	136,287千円	173,363千円
勤務費用	44,613	51,970
利息費用	681	866
数理計算上の差異の発生額	1,893	8,509
退職給付の支払額	△10,111	△14,654
退職給付債務の期末残高	173,363	220,056

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	173,363千円	220,056千円
未積立退職給付債務	173,363	220,056
未認識数理計算上の差異	△27,713	△26,492
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	145,650	193,563
退職給付引当金	145,650	193,563
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	145,650	193,563

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
勤務費用	44,613	51,970
利息費用	681	866
数理計算上の差異の費用処理額	9,445	9,730
退職給付費用	54,740	62,567

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
割引率	0.5％	0.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産（流動）
	賞与引当金	15,695千円		20,023千円
	未払事業税	10,837		14,215
	未払社会保険料	2,442		3,147
	その他	3,417		4,769
繰延税金資産（流動）合計		32,393		42,155
繰延税金資産（固定）
	資産除去債務 資産除去債務にかかる償却累計 減損損失累計額 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 繰延ヘッジ損益 その他	37,446 14,974 － 44,569 37,205 9,836 1,429		44,565 21,646 1,467 59,230 34,891 5,960 2,619
繰延税金資産（固定）小計		145,460		170,381
	評価性引当額	△32,379		△34,434
繰延税金資産（固定）合計		113,081		135,946
繰延税金負債（固定）
	資産除去債務に対応する除去費用	△33,471		△39,951
	その他	△1,116		△1,782
繰延税金負債（固定）合計		△34,588		△41,733
繰延税金資産（固定）の純額		78,492		94,212

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
評価性引当額増減	0.3		0.2
住民税均等割	1.8		1.0
留保金課税	6.5		6.5
所得拡大促進税制に係る税額控除	△3.1		△2.6
税制改正影響額	1.3		－
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		36.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

有料老人ホーム等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

なお、一部のホームについては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて50年と見積り、割引率は0.1％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
期首残高	93,728	千円	122,373	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	26,739		21,174
時の経過による調整額	1,904		2,089
期末残高	122,373		145,637

差入保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、当事業年度は19,180千円、前事業年度は15,048千円であります。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大阪府国民健康保険団体連合会	1,408,989	介護事業

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大阪府国民健康保険団体連合会	1,416,990	介護事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり純資産額	251.27円	331.04円
１株当たり当期純利益金額	36.30円	82.18円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年１月１日付、平成29年６月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)
当期純利益金額（千円）	236,963	536,409
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	236,963	536,409
期中平均株式数（株）	6,527,464	6,527,244

（重要な後発事象）

（役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬型ストック・オプションの導入）

当社は、平成29年８月18日開催の取締役会及び平成29年９月26日開催の第33回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストック・オプションを導入することを決議しました。

なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	5,728,262	610,128	84,011	6,254,380	1,737,273	212,539 (1,512)	4,517,106
構築物	225,429	35,453	－	260,883	116,871	17,038 (309)	144,011
機械及び装置	9,144	－	－	9,144	6,546	347	2,598
車両運搬具	3,695	－	3,695	－	－	－	－
工具、器具及び備品	198,726	41,110	－	239,837	173,574	36,565 (1,051)	66,262
土地	588,855	－	－	588,855	－	－	588,855
リース資産	211,009	105,625	21,480	295,155	113,677	49,494	181,477
建設仮勘定	286,091	881,779	670,721	497,150	－	－	497,150
有形固定資産計	7,251,216	1,674,098	779,908	8,145,405	2,147,943	315,986 (2,872)	5,997,462
無形固定資産
ソフトウエア	28,519	5,202	300	33,421	14,637	6,133	18,784
リース資産	22,982	－	10,383	12,598	10,924	3,904	1,674
その他	24,829	－	－	24,829	14,723	3,577 (1,917)	10,106
無形固定資産計	76,331	5,202	10,683	70,849	40,285	13,615 (1,917)	30,564
長期前払費用	45,986	5,498	738	50,746	13,373	4,820	37,373

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　チャーム南田辺　　　　　　　　　　　　　　　　　　　585,404千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　チャームスイート明石大久保駅前（圧縮記帳による減額）　　　　　　82,915千円

３．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。

４．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

５．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	463,172	908,882	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	648,640	993,791	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	47,488	61,399	0.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,872,335	4,506,661	1.0	平成30年７月～ 平成48年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	93,066	136,070	△0.1	平成30年７月～ 平成34年４月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,124,701	6,606,804	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定

額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	627,010	510,770	455,221	399,222
リース債務	56,875	38,730	27,320	13,144

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	1,280	－	－	1,280
賞与引当金	50,959	65,010	50,959	－	65,010
役員退職慰労引当金	121,482	12,296	19,772	－	114,006

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,546
預金
当座預金	54,899
普通預金	895,623
定期預金	15,000
別段預金	1,092
小計	966,615
合計	971,162

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大阪府国民健康保険団体連合会	241,582
兵庫県国民健康保険団体連合会	186,063
東京都国民健康保険団体連合会	137,972
京都府国民健康保険団体連合会	122,724
奈良県国民健康保険団体連合会	70,151
その他	377,096
合計	1,135,590

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

965,169

6,442,955

6,272,534

1,135,590

84.7

59.5

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
介護用消耗品等	2,458
合計	2,458

②　固定資産

イ．金銭の信託

区分	金額（千円）
入居一時預り金保全金額	2,216,816
合計	2,216,816

ロ．差入保証金

区分	金額（千円）
ホーム賃借保証金	2,277,717
その他	30,233
合計	2,307,951

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
淀川食品株式会社	41,195
株式会社ＬＥＯＣ	21,049
株式会社日米クック	20,935
フジ産業株式会社	6,527
西洋フード・コンパスグループ株式会社	5,159
その他	17,006
合計	111,874

ロ．未払金

区分	金額（千円）
未払給与	407,183
経費未払金	150,372
退去者未払金	127,434
事業所税	10,076
労働保険料	5,464
その他	1,994
合計	702,525

ハ．前受収益

区分	金額（千円）
入居一時預り金	751,793
合計	751,793

④　固定負債

イ．長期前受収益

区分	金額（千円）
入居一時預り金	1,923,837
合計	1,923,837

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	2,566,394	5,264,026	7,984,947	10,930,306
税引前四半期（当期）純利益金額	（千円）	148,879	408,328	562,239	838,305
四半期（当期）純利益金額	（千円）	89,314	244,997	337,343	536,409
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.68	37.53	51.68	82.18

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.68	23.85	14.15	30.50

（注）当社は平成29年１月１日付及び平成29年６月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。