第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景とし、企業収益や雇用情勢の改善とともに景気の動向も緩やかな回復基調にあります。一方で、海外情勢におきましては、米国政権や東アジア諸国の動向など注視すべき状況が継続しております。

介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によって、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。また、平成30年4月に控える介護報酬の改定は、増大する介護費用の伸びを抑制する観点から、介護事業者にとりまして厳しい内容になることが予想されております。

そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

介護職における雇用情勢につきましては、平成29年9月の有効求人倍率は3.74倍(全国平均・常用(パート含む))と全職種平均の1.38倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。当社では平成29年5月以降、より良い人材の確保に向けて、介護職員の保有スキル・知識を再評価し、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やすことにいたしました。今後とも当社では、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

なお、当第1四半期累計期間における運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は39ホーム、居室数は2,791室となりました。ホームの入居状況につきましては、開設2年目を経過した既存ホームにおいて97.5%(前年同期96.6%)と高い入居率を維持しております。また、前事業年度及び当第1四半期累計期間に開設したホームの入居につきましても、順調に進んでおります。

今後の見通しにつきましては、引き続き近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル~富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズを積極的に開設してまいります。また、「量から質」への転換を図り、他社との差別化を進めるとともに、「競争力」、「社員力」、「財務力」及び「社員の処遇」の4つの点において業界No.1を目指し、「チャームブランド」の強化とともに強固な運営基盤を構築してまいります。

以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は3,091百万円(前年同期比20.5%増)、営業利益は218百万円(同34.2%増)、経常利益は204百万円(同37.1%増)、四半期純利益は124百万円(同39.4%増)となりました。

当事業年度における新規開設案件の状況は以下のとおりです。

案件(仮称)

所在

居室数

開設年月日

チャームプレミア深沢

東京都世田谷区

85室

平成29年8月

チャームスイート京都立本寺

京都市上京区

75室

平成29年10月

チャーム鶴見緑地

大阪市鶴見区

64室

平成29年12月(予定)

チャームスイート宝塚中山

兵庫県宝塚市

52室

平成30年1月(予定)

チャームスイート神戸北野

神戸市中央区

60室

平成30年2月(予定)

チャーム狛江

東京都狛江市

57室

平成30年3月(予定)

(仮称)チャーム長岡天神

京都府長岡京市

75室

平成30年3月(予定)

(仮称)チャームプレミア田園調布

東京都世田谷区

40室

平成30年4月(予定)

当事業年度において首都圏で3ホーム、近畿圏で5ホーム、合計8ホーム(508室)の開設を予定しております。

当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。