第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加するとともに、各種メディアからの情報収集などを行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 971,162	※１ 2,383,230
売掛金	1,135,590	1,434,199
貯蔵品	2,458	5,912
前払費用	225,262	331,472
繰延税金資産	42,155	47,288
その他	111,442	43,863
貸倒引当金	△1,280	△2,298
流動資産合計	2,486,790	4,243,669
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 6,254,380	※１,※４ 7,483,342
減価償却累計額	※５ △1,737,273	※５ △1,972,116
建物（純額）	※１,※４ 4,517,106	※１,※４ 5,511,226
構築物	260,883	350,763
減価償却累計額	※５ △116,871	※５ △136,493
構築物（純額）	144,011	214,270
機械及び装置	9,144	11,336
減価償却累計額	△6,546	△7,046
機械及び装置（純額）	2,598	4,289
工具、器具及び備品	239,837	284,732
減価償却累計額	※５ △173,574	※５ △208,183
工具、器具及び備品（純額）	66,262	76,549
土地	※１ 588,855	※１ 588,855
リース資産	295,155	382,752
減価償却累計額	△113,677	△160,591
リース資産（純額）	181,477	222,161
建設仮勘定	497,150	－
有形固定資産合計	5,997,462	6,617,351
無形固定資産
ソフトウエア	18,784	90,375
リース資産	1,674	752
その他	10,106	13,253
無形固定資産合計	30,564	104,381
投資その他の資産
出資金	10	10
金銭の信託	2,216,816	2,945,069
長期前払費用	37,373	30,347
繰延税金資産	94,212	120,181
差入保証金	2,307,951	2,896,885
その他	225,575	255,926
投資その他の資産合計	4,881,939	6,248,420
固定資産合計	10,909,966	12,970,153
資産合計	13,396,757	17,213,822

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	111,874	143,993
短期借入金	※１ 908,882	※１ 714,980
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 993,791	※１,※２ 816,198
リース債務	61,399	80,458
未払金	702,525	968,935
未払費用	21,084	23,236
未払法人税等	261,649	269,663
未払消費税等	32,083	12,098
前受金	92,683	104,046
前受補助金	72,178	155,176
預り金	79,115	93,189
前受収益	※３ 751,793	※３ 1,009,983
賞与引当金	65,010	71,611
その他	513	289
流動負債合計	4,154,585	4,463,860
固定負債
長期借入金	※１,※２ 4,506,661	※１,※２ 5,488,118
リース債務	136,070	160,184
退職給付引当金	193,563	240,783
役員退職慰労引当金	114,006	－
長期前受収益	※３ 1,923,837	※３ 2,781,089
資産除去債務	145,637	173,721
その他	61,599	180,377
固定負債合計	7,081,376	9,024,275
負債合計	11,235,961	13,488,135
純資産の部
株主資本
資本金	192,100	684,420
資本剰余金
資本準備金	181,100	673,420
資本剰余金合計	181,100	673,420
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,801,392	2,368,301
利益剰余金合計	1,801,392	2,368,301
自己株式	△279	△411
株主資本合計	2,174,312	3,725,730
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△13,517	△10,781
評価・換算差額等合計	△13,517	△10,781
新株予約権	－	10,737
純資産合計	2,160,795	3,725,686
負債純資産合計	13,396,757	17,213,822

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	10,930,306	13,572,989
売上原価	9,049,437	11,294,816
売上総利益	1,880,868	2,278,173
販売費及び一般管理費	※１ 989,726	※１ 1,223,919
営業利益	891,141	1,054,253
営業外収益
受取利息	2,193	2,197
助成金収入	5,298	4,605
補助金収入	3,240	100
受取賃貸料	2,789	2,713
受取保険金	－	871
還付金収入	－	2,094
その他	1,306	1,250
営業外収益合計	14,828	13,832
営業外費用
支払利息	61,314	60,695
株式交付費	－	10,885
その他	1,116	1,611
営業外費用合計	62,431	73,193
経常利益	843,539	994,892
特別利益
補助金収入	※２ 82,915	※２ 62,745
固定資産売却益	※３ 418	－
特別利益合計	83,333	62,745
特別損失
固定資産圧縮損	※２ 82,915	※２ 61,479
減損損失	※４ 4,789	※４ 4,859
固定資産除却損	861	62
特別損失合計	88,566	66,401
税引前当期純利益	838,305	991,235
法人税、住民税及び事業税	331,253	407,681
法人税等調整額	△29,358	△32,308
法人税等合計	301,895	375,372
当期純利益	536,409	615,863

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　給食費		1,072,456	11.9	1,334,689	11.8
Ⅱ　労務費	※１	4,781,426	52.8	5,831,336	51.6
Ⅲ　経費	※２	3,195,554	35.3	4,128,790	36.6
売上原価計		9,049,437	100.0	11,294,816	100.0

※１ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
賃金		3,128,174千円	3,725,138千円
賞与		529,752	616,105
法定福利費		546,160	641,324

※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
地代家賃		1,756,582千円	2,396,642千円
水道光熱費		374,035	433,859
減価償却費		312,109	364,945

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	192,100	181,100	181,100	1,289,459	1,289,459	△279	1,662,380
当期変動額
新株の発行							－
剰余金の配当				△24,477	△24,477		△24,477
当期純利益				536,409	536,409		536,409
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	511,932	511,932	－	511,932
当期末残高	192,100	181,100	181,100	1,801,392	1,801,392	△279	2,174,312

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△22,307	△22,307	－	1,640,072
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				△24,477
当期純利益				536,409
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,790	8,790		8,790
当期変動額合計	8,790	8,790	－	520,723
当期末残高	△13,517	△13,517	－	2,160,795

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	192,100	181,100	181,100	1,801,392	1,801,392	△279	2,174,312
当期変動額
新株の発行	492,320	492,320	492,320				984,640
剰余金の配当				△48,954	△48,954		△48,954
当期純利益				615,863	615,863		615,863
自己株式の取得						△131	△131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	492,320	492,320	492,320	566,909	566,909	△131	1,551,417
当期末残高	684,420	673,420	673,420	2,368,301	2,368,301	△411	3,725,730

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,517	△13,517	－	2,160,795
当期変動額
新株の発行				984,640
剰余金の配当				△48,954
当期純利益				615,863
自己株式の取得				△131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,736	2,736	10,737	13,473
当期変動額合計	2,736	2,736	10,737	1,564,891
当期末残高	△10,781	△10,781	10,737	3,725,686

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	838,305	991,235
減価償却費	324,811	375,894
減損損失	4,789	4,859
株式報酬費用	－	8,053
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,280	1,017
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,050	6,600
退職給付引当金の増減額（△は減少）	47,913	47,219
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7,476	△114,006
受取利息	△2,193	△2,197
支払利息	61,314	60,695
株式交付費	－	10,885
固定資産売却損益（△は益）	△418	－
補助金収入	△82,915	△62,745
固定資産圧縮損	82,915	61,479
固定資産除却損	861	62
売上債権の増減額（△は増加）	△170,420	△298,608
仕入債務の増減額（△は減少）	17,321	32,119
未払金の増減額（△は減少）	137,238	270,472
前受金の増減額（△は減少）	36,713	11,362
前受収益の増減額（△は減少）	504,209	1,115,442
その他	32,299	90,721
小計	1,840,603	2,610,563
利息の受取額	18	95
利息の支払額	△61,492	△61,646
補助金の受取額	118,961	145,743
法人税等の支払額	△259,787	△401,122
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,638,301	2,293,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	35,000	7,000
有形固定資産の取得による支出	△880,520	△909,239
有形固定資産の売却による収入	442	－
無形固定資産の取得による支出	△5,202	△95,884
建設協力金の回収による収入	7,416	7,416
差入保証金の差入による支出	△641,620	△615,516
金銭の信託の取得による支出	△472,033	△728,252
その他	△10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,956,527	△2,334,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	445,710	△193,902
長期借入れによる収入	663,345	1,854,340
長期借入金の返済による支出	△683,867	△1,050,475
株式の発行による収入	－	973,754
配当金の支払額	△24,568	△48,935
自己株式の取得による支出	－	△131
リース債務の返済による支出	△57,159	△74,738
財務活動によるキャッシュ・フロー	343,459	1,459,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	25,234	1,419,068
現金及び現金同等物の期首残高	930,927	956,162
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 956,162	※１ 2,375,230

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	６～47年
構築物	10～20年
機械及び装置	８～17年
工具、器具及び備品	２～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金の廃止）

当社は、平成29年９月26日開催の第33回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。

これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給額の未払分114,009千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

（３）ヘッジ方針

当社のヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（追加情報）

（事業譲渡）

当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、下記のとおり事業譲渡について決議し、同年７月２日付で事業譲渡契約書を締結しております。

（１）事業譲渡の理由

当社は、今後の成長戦略として、首都圏での開設を加速するとともに、アッパーミドル～富裕層を対象とする中高価格帯へのターゲットシフトを掲げております。今般、譲渡先より、当社が運営する介護付有料老人ホーム２ホームにつき事業譲り受けの申し出があり、開設エリア・価格帯等を踏まえ慎重に検討した結果、譲渡先に事業譲渡を行うことといたしました。

（２）事業譲渡の概要

譲渡対象は、介護付有料老人ホーム２ホームの運営及び事業継続に必要な財産等となります。

なお、対象２ホームの平成30年６月期における売上高・経常利益は、同期間における当社売上高・経常利益それぞれの10％に満たない額です。また、対象２ホームの平成30年６月末日時点での資産は、同時点における当社純資産額の10％に満たない額です。

（３）譲渡先及び譲渡価額等

譲渡先及び譲渡価額等については、契約上の都合により公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係・人的関係・取引関係として該当事項はなく、当社の関連当事者にも該当しません。

（４）事業譲渡日

平成31年６月期中に譲渡を予定しております。

（５）業績に与える影響

当該事業譲渡により、平成31年６月期決算において、譲渡価額から当該譲渡に要した費用等を控除した金額を特別利益として計上する見込みです。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
現金及び預金	15,000千円	8,000千円
建物	3,349,038	4,889,797
土地	588,855	588,855
計	3,952,894	5,486,652

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
短期借入金	874,210千円	654,980千円
長期借入金	4,719,835	5,703,260
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計	5,594,045	6,358,240

（注）上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。

※２　財務制限条項

（１）　当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で金銭消費貸借契約（契約締結日平成21年３月13日、返済期限平成31年12月30日）を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

　①　損益計算書における営業損益を２期連続で損失としないこと。

　②　損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　③　平成22年６月期以降、２期連続で貸借対照表における純資産の部の合計金額を100,000千円未満としないこと。

　④　平成22年６月期以降、借入人の収益償還年数を２期連続で20年超としないこと。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
借入実行残高	150,000千円	90,000千円

（２）　当社は、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約（契約締結日平成25年９月26日、返済期限平成42年３月31日）を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

　①　平成25年６月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

　②　平成25年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

　③　平成25年６月期以降の決算期の末日における貸借対照表上の借入依存度を70％以下に維持すること。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
借入実行残高	595,024千円	548,368千円

（３）　 当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で金銭消費貸借契約（契約締結日平成27年７月13日、返済期限平成38年６月30日）を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、新たな担保権を設定する義務を負っております。

　①　 平成27年６月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成26年６月期の末日における同表の純資産の部の合計金額又は直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　②　平成27年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の営業損益を２期連続で損失としないこと。

　③　平成27年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
借入実行残高	889,200千円	842,400千円

（４）　 当社は、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約（契約締結日平成27年10月28日、返済期限平成48年６月30日）を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

　①　平成28年６月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

　②　 平成28年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
借入実行残高	604,200千円	572,400千円

※３　入居一時預り金の会計処理

入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
前受収益	751,793千円	1,009,983千円
長期前受収益	1,923,837	2,781,089

※４　当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について61,479千円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
建物	146,665千円	208,144千円

※５　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度96％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
役員報酬	82,305千円	90,794千円
給料手当	173,042	188,954
役員退職慰労引当金繰入額	12,294	3,226
退職給付費用	6,635	7,178
貸倒引当金繰入額	1,280	1,017
賞与引当金繰入額	3,690	4,376
減価償却費	12,701	10,948
租税公課	192,103	249,228
支払手数料	159,490	270,115

※２　補助金収入及び固定資産圧縮損

　補助金収入は国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」に係る補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（建物）の圧縮記帳に係るものであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
車両運搬具	418千円	－千円

※４　減損損失

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場　所	用　途	種　類	金　額（千円）
チャーム守口おおくぼ	介護付有料老人ホーム	建物、構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産（その他）	4,789

（２）減損損失の認識に至った経緯

ホームにおける営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額

種　類	金　額（千円）
建物	1,512
構築物	309
工具、器具及び備品	1,051
無形固定資産（その他）	1,917
合計	4,789

（４）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主としてホームを基本単位としております。また、遊休資産及び処分予定資産等については、個別に資産のグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場　所	用　途	種　類	金　額（千円）
本社	請求管理システム 介護報酬計算システム	ソフトウエア	4,859

（２）減損損失の認識に至った経緯

新システム導入に伴い使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額

種　類	金　額（千円）
ソフトウエア	4,859
合計	4,859

（４）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主としてホームを基本単位としております。また、遊休資産及び処分予定資産等については、個別に資産のグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,632,000	4,896,000	－	6,528,000
合計	1,632,000	4,896,000	－	6,528,000
自己株式
普通株式（注）２	189	567	－	756
合計	189	567	－	756

（注）１．発行済株式の株式数は、平成29年１月１日付及び平成29年６月１日付の株式分割（それぞれ１株を２株に分割）の実施により4,896,000株増加しております。

２．自己株式の株式数は、平成29年１月１日付及び平成29年６月１日付の株式分割（それぞれ１株を２株に分割）の実施により567株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月27日定時株主総会	普通株式	24,477	15	平成28年６月30日	平成28年９月28日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月26日定時株主総会	普通株式	48,954	利益剰余金	7.5	平成29年６月30日	平成29年９月27日

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	6,528,000	7,528,000	－	14,056,000
合計	6,528,000	7,528,000	－	14,056,000
自己株式
普通株式（注）２	756	854	－	1,610
合計	756	854	－	1,610

（注）１．発行済株式の株式数は、平成30年２月16日開催の取締役会において、公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、平成30年３月８日を払込期日として公募による新株式発行435,000株を行い、平成30年３月28日を払込期日として第三者割当による新株式発行65,000株を行いました。また、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い7,028,000株増加しております。これらの結果、発行済株式の総数は、7,528,000株増加しております。

２．自己株式の株式数は、単元未満株式の買取による増加49株及び平成30年４月１日付の株式分割（普通株式１株を２株に分割）を実施したことによる増加805株の結果、854株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10,737
合計		－	－	－	－	－	10,737

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年９月26日定時株主総会	普通株式	48,954	7.5	平成29年６月30日	平成29年９月27日

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年９月26日定時株主総会	普通株式	70,271	利益剰余金	5.0	平成30年６月30日	平成30年９月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	971,162千円	2,383,230千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△15,000	△8,000
現金及び現金同等物	956,162	2,375,230

２　重要な非資金取引の内容

（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	105,625千円	109,177千円

（２）重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
重要な資産除去債務の計上額	21,174千円	25,722千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

固定資産

介護事業における設備（機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア等）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
１年内	167,309	246,653
１年超	1,275,077	1,352,412
合計	1,442,387	1,599,065

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借り入れによっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の自己負担部分についてのみ信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に施設の保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので、これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規程に従い厳正に管理するとともに、回収懸念の早期把握を行うことによりリスク低減を図っております。

差入保証金に係る差入先の信用リスクは、差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

変動金利の借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	971,162	971,162	－
（２）売掛金	1,135,590	1,135,590	－
（３）金銭の信託	2,216,816	2,216,816	－
（４）差入保証金	2,307,951	1,860,175	△447,775
資産計	6,631,520	6,183,745	△447,775
（１）買掛金	111,874	111,874	－
（２）短期借入金	908,882	908,882	－
（３）未払金	702,525	702,525	－
（４）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	5,500,452	5,502,370	1,918
（５）リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む）	197,470	190,457	△7,012
負債計	7,421,204	7,416,110	△5,094
デリバティブ取引	△19,477	△19,477	－

当事業年度（平成30年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	2,383,230	2,383,230	－
（２）売掛金	1,434,199	1,434,199	－
（３）金銭の信託	2,945,069	2,945,069	－
（４）差入保証金	2,896,885	2,415,249	△481,636
資産計	9,659,384	9,177,748	△481,636
（１）買掛金	143,993	143,993	－
（２）短期借入金	714,980	714,980	－
（３）未払金	968,935	968,935	－
（４）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	6,304,317	6,304,317	－
（５）リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む）	240,642	238,162	△2,480
負債計	8,372,868	8,370,388	△2,480
デリバティブ取引	△15,535	△15,535	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１） 現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３） 金銭の信託

その将来キャッシュ・フローの割引現在価値が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４） 差入保証金

差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１） 買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４） 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（５） リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）

リース債務については、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	971,162	－	－	－
売掛金	1,135,590	－	－	－
差入保証金	－	－	225,020	2,082,931
合計	2,106,752	－	225,020	2,082,931

（注）１．差入保証金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。

２．金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため記載しておりません。

当事業年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,383,230	－	－	－
売掛金	1,434,199	－	－	－
差入保証金	25,020	－	200,000	2,671,865
合計	3,842,449	－	200,000	2,671,865

（注）１．差入保証金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。

２．金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため記載しておりません。

３．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	908,882	－	－	－	－	－
長期借入金	993,791	627,010	510,770	455,221	399,222	2,514,438
リース債務	61,399	56,875	38,730	27,320	13,144	－
合計	1,964,072	683,885	549,500	482,541	412,366	2,514,438

当事業年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	714,980	－	－	－	－	－
長期借入金	816,198	679,250	623,701	567,702	433,334	3,184,131
リース債務	80,458	62,313	50,902	36,726	10,242	－
合計	1,611,636	741,563	674,603	604,428	443,576	3,184,131

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成29年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	595,024	548,368	△19,477
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	250,000	-	（注２）
合計			845,024	548,368	△19,477

（注１）時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価額によっております。

（注２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ

れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成30年６月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	548,368	501,712	△15,535

（注）時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価額によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
退職給付債務の期首残高	173,363千円	220,056千円
勤務費用	51,970	61,893
利息費用	866	1,100
数理計算上の差異の発生額	8,509	23,914
退職給付の支払額	△14,654	△26,125
退職給付債務の期末残高	220,056	280,839

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	220,056千円	280,839千円
未積立退職給付債務	220,056	280,839
未認識数理計算上の差異	△26,492	△40,056
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	193,563	240,783
退職給付引当金	193,563	240,783
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	193,563	240,783

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
勤務費用	51,970千円	61,893千円
利息費用	866	1,100
数理計算上の差異の費用処理額	9,730	10,350
退職給付費用	62,567	73,345

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
割引率	0.5％	0.5％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
販売費及び一般管理費	－	8,053

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成29年ストック・オプション （第１回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   ４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  10,420株
付与日	平成29年10月31日
権利確定条件	特に定めはありません。
対象勤務期間	特に定めはありません。
権利行使期間	自平成29年11月１日  至平成59年10月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成30年４月１日付の株式分割（普通株式１株を２株に割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成29年ストック・オプション （第１回新株予約権）
権利確定前            （株）
前事業年度末	－
付与	10,420
失効	－
権利確定	10,420
未確定残	－
権利確定後            （株）
前事業年度末	－
権利確定	10,420
権利行使	－
失効	－
未行使残	10,420

②単価情報

	平成29年ストック・オプション （第１回新株予約権）
権利行使価格                （円）	1
行使時平均株価              （円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,031

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された平成29年ストック・オプション（第１回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション （第１回新株予約権）
株価変動性（注）１	57.7％
予想残存期間（注）２	2.3年
予想配当（注）３	7.5円／株
無リスク利子率（注）４	△0.14％

（注）１．２年４ヶ月間（平成27年７月から平成29年10月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去に退任した役員の平均在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想在任期間とする方法により見積もっております。

３．平成29年６月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産（流動）
	賞与引当金	20,023千円		21,913千円
	未払事業税	14,215		15,585
	未払社会保険料	3,147		3,474
	その他	4,769		6,316
繰延税金資産（流動）合計		42,155		47,288
繰延税金資産（固定）
	資産除去債務 資産除去債務にかかる償却累計 減損損失累計額 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 長期未払金 繰延ヘッジ損益 その他	44,565 21,646 1,467 59,230 34,891 － 5,960 2,619		53,158 30,698 2,664 73,679 － 34,886 4,753 6,193
繰延税金資産（固定）小計		170,381		206,034
	評価性引当額	△34,434		△35,605
繰延税金資産（固定）合計		135,946		170,429
繰延税金負債（固定）
	資産除去債務に対応する除去費用	△39,951		△47,822
	その他	△1,782		△2,425
繰延税金負債（固定）合計		△41,733		△50,247
繰延税金資産（固定）の純額		94,212		120,181

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
評価性引当額増減	0.2		0.1
住民税均等割	1.0		3.1
留保金課税	6.5		6.3
所得拡大促進税制に係る税額控除	△2.6		△2.6
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		37.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

有料老人ホーム等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

なお、一部のホームについては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて50年と見積り、割引率は0.1％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
期首残高	122,373	千円	145,637	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21,174		25,722
時の経過による調整額	2,089		2,361
期末残高	145,637		173,721

差入保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、前事業年度は19,180千円、当事業年度は26,582千円であります。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大阪府国民健康保険団体連合会	1,416,990	介護事業

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大阪府国民健康保険団体連合会	1,492,387	介護事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり純資産額	165.52円	265.09円
１株当たり当期純利益	41.09円	46.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	46.07円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年１月１日付、平成29年６月１日付及び平成30年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日)
当期純利益（千円）	536,409	615,863
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	536,409	615,863
期中平均株式数（株）	13,054,488	13,362,390
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	5,368
（うち新株予約権（株））	（－）	（5,368）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成30年９月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）に対し株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集要項を決定し、当該新株予約権を引受ける者の募集をすることを決議しております。

なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,254,380	1,290,442	61,479	7,483,342	1,972,116	234,843	5,511,226
構築物	260,883	89,879	－	350,763	136,493	19,621	214,270
機械及び装置	9,144	2,191	－	11,336	7,046	500	4,289
工具、器具及び備品	239,837	45,535	640	284,732	208,183	35,228	76,549
土地	588,855	－	－	588,855	－	－	588,855
リース資産	295,155	109,177	21,579	382,752	160,591	68,493	222,161
建設仮勘定	497,150	909,564	1,406,714	－	－	－	－
有形固定資産計	8,145,405	2,446,791	1,490,414	9,101,782	2,484,431	358,686	6,617,351
無形固定資産
ソフトウエア	33,421	91,303	4,859	119,865	29,490	14,852	90,375
リース資産	12,598	－	9,588	3,010	2,258	921	752
その他	24,829	96,076	91,495	29,409	16,156	1,433	13,253
無形固定資産計	70,849	187,379	105,943	152,286	47,904	17,207	104,381
長期前払費用	50,746	2,624	4,912	48,458	18,111	9,650	30,347

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　チャームスイート京都立本山寺　　　　　　　　　 735,175千円

建物　　　　チャームスイート宝塚中山　　　　　　　　　　　 529,544千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　チャーム南田辺（圧縮記帳による減額）　　　　　　61,479千円

３．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。

４．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

５．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	908,882	714,980	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	993,791	816,198	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	61,399	80,458	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,506,661	5,488,118	0.8	平成31年７月～ 平成49年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	136,070	160,184	－	平成31年７月～ 平成35年３月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,606,804	7,259,939	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定

額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	679,250	623,701	567,702	433,334
リース債務	62,313	50,902	36,726	10,242

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,280	1,017	－	－	2,298
賞与引当金	65,010	71,611	65,010	－	71,611
役員退職慰労引当金	114,006	3,226	3,224	114,009	－

（注）役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給によるものであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,742
預金
当座預金	67,485
普通預金	2,303,146
定期預金	8,000
別段預金	855
小計	2,379,488
合計	2,383,230

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大阪府国民健康保険団体連合会	257,124
兵庫県国民健康保険団体連合会	225,730
東京都国民健康保険団体連合会	209,664
京都府国民健康保険団体連合会	165,157
奈良県国民健康保険団体連合会	80,257
その他	496,264
合計	1,434,199

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,135,590

7,849,771

7,551,162

1,434,199

84.0

59.7

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
介護用消耗品等	5,912
合計	5,912

②　固定資産

イ．金銭の信託

区分	金額（千円）
入居一時預り金保全金額	2,945,069
合計	2,945,069

ロ．差入保証金

区分	金額（千円）
ホーム賃借保証金	2,843,386
その他	53,498
合計	2,896,885

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ＬＥＯＣ	36,434
フジ産業株式会社	34,167
株式会社日米クック	22,267
株式会社南テスティバル	12,080
株式会社塩梅なにわ	9,383
その他	29,660
合計	143,993

ロ．未払金

区分	金額（千円）
未払給与	481,649
経費未払金	200,156
退去者未払金	168,269
社会保険料	97,241
事業所税	12,959
労働保険料	6,715
その他	1,944
合計	968,935

ハ．前受収益

区分	金額（千円）
入居一時預り金	1,009,983
合計	1,009,983

④　固定負債

イ．長期前受収益

区分	金額（千円）
入居一時預り金	2,781,089
合計	2,781,089

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	3,091,689	6,360,334	9,751,903	13,572,989
税引前四半期（当期）純利益	（千円）	204,172	417,438	512,374	991,235
四半期（当期）純利益	（千円）	124,545	254,637	298,611	615,863
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.54	19.51	22.74	46.09

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	9.54	9.97	3.23	23.35

（注）当社は平成29年１月１日付、平成29年６月１日付及び平成30年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。