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回次 |
第33期 第２四半期累計期間 |
第34期 第２四半期累計期間 |
第33期 |
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会計期間 |
自平成28年７月１日 至平成28年12月31日 |
自平成29年７月１日 至平成29年12月31日 |
自平成28年７月１日 至平成29年６月30日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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四半期（当期）純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第33期 第２四半期会計期間 |
第34期 第２四半期会計期間 |
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会計期間 |
自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 |
自平成29年10月１日 至平成29年12月31日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第33期第２四半期累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成29年１月１日付及び平成29年６月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これらに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景とし、企業収益や雇用情勢の改善とともに景気の動向も緩やかな回復基調にあります。一方で、海外情勢におきましては、東アジア諸国の動向など国際情勢について注視すべき状況が継続しております。
介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によって、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、平成30年度の介護報酬改定は、当初増大する介護費用の伸びを抑制する観点から、厳しい内容になることが予想されていましたが、平成27年度の介護報酬引き下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善の必要性等を踏まえ、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定の方向性が示されております。
そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
介護職における雇用情勢につきましては、平成29年12月の有効求人倍率は4.31倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.52倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めております。今後とも、当社はお客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
なお、当第２四半期累計期間における運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は41ホーム、居室数は2,930室となりました。ホームの入居状況につきましては、開設２年目を経過した既存ホームにおいて97.7％（前年同期96.9％）と高い入居率を維持しております。また、前事業年度及び当第２四半期累計期間に開設したホームの入居につきましても、順調に進んでおります。
今後の見通しにつきましては、引き続き近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズを積極的に開設してまいります。また、「量から質」への転換を図り、他社との差別化を進めるとともに、「競争力」、「社員力」、「財務力」及び「社員の処遇」の４つの点において業界No.１を目指し、「チャームブランド」の強化とともに強固な運営基盤を構築してまいります。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は6,360百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は442百万円（同2.4％増）、経常利益は417百万円（同2.3％増）、四半期純利益は254百万円（同3.9％増）となりました。
当事業年度における新規開設案件の状況は以下のとおりです。
当事業年度において首都圏で３ホーム、近畿圏で５ホーム、合計８ホーム（508室）の開設を予定しております。
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案件（仮称） |
所在 |
居室数 |
開設年月日 |
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チャームプレミア深沢 |
東京都世田谷区 |
85室 |
平成29年８月 |
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チャームスイート京都立本寺 |
京都市上京区 |
75室 |
平成29年10月 |
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チャーム鶴見緑地 |
大阪市鶴見区 |
64室 |
平成29年12月 |
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チャームスイート宝塚中山 |
兵庫県宝塚市 |
52室 |
平成30年１月 |
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チャームスイート神戸北野 |
神戸市中央区 |
60室 |
平成30年２月 |
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チャーム狛江 |
東京都狛江市 |
57室 |
平成30年３月（予定） |
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チャーム長岡天神 |
京都府長岡京市 |
75室 |
平成30年３月（予定） |
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チャームプレミア田園調布 |
東京都世田谷区 |
40室 |
平成30年４月（予定） |
当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ37百万円減少し、919百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は632百万円（前年同期は745百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益417百万円、前受収益の増加額302百万円により資金を得たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、支出した資金は1,441百万円（前年同期は833百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出840百万円、差入保証金の差入による支出321百万円、金銭の信託の取得による支出203百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、得られた資金は772百万円（前年同期は275百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,500百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出360百万円、短期借入金の純減少額283百万円があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。