第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第

63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 971,162	※１ 927,154
売掛金	1,135,590	1,252,046
貯蔵品	2,458	2,667
貸倒引当金	△1,280	△2,575
その他	378,859	406,545
流動資産合計	2,486,790	2,585,838
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,254,380	※１ 7,546,794
減価償却累計額	△1,737,273	△1,846,587
建物（純額）	4,517,106	5,700,206
構築物	260,883	350,763
減価償却累計額	△116,871	△125,845
構築物（純額）	144,011	224,918
機械及び装置	9,144	9,144
減価償却累計額	△6,546	△6,699
機械及び装置（純額）	2,598	2,445
工具、器具及び備品	239,837	274,484
減価償却累計額	△173,574	△188,749
工具、器具及び備品（純額）	66,262	85,735
土地	※１ 588,855	※１ 588,855
リース資産	295,155	324,366
減価償却累計額	△113,677	△124,083
リース資産（純額）	181,477	200,282
建設仮勘定	497,150	-
有形固定資産合計	5,997,462	6,802,442
無形固定資産	30,564	114,161
投資その他の資産
差入保証金	2,307,951	2,616,870
金銭の信託	2,216,816	2,420,613
その他	357,171	404,503
投資その他の資産合計	4,881,939	5,441,988
固定資産合計	10,909,966	12,358,592
資産合計	13,396,757	14,944,431

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	111,874	129,654
短期借入金	※１ 908,882	※１ 625,197
1年内返済予定の長期借入金	※１ 993,791	※１ 1,062,819
未払法人税等	261,649	195,519
前受補助金	72,178	72,178
前受収益	※２ 751,793	※２ 850,294
賞与引当金	65,010	65,341
その他	989,406	1,143,380
流動負債合計	4,154,585	4,144,385
固定負債
長期借入金	※１ 4,506,661	※１ 5,577,551
退職給付引当金	193,563	219,791
役員退職慰労引当金	114,006	-
長期前受収益	※２ 1,923,837	※２ 2,128,122
資産除去債務	145,637	172,694
その他	197,670	323,340
固定負債合計	7,081,376	8,421,500
負債合計	11,235,961	12,565,886
純資産の部
株主資本
資本金	192,100	192,100
資本剰余金	181,100	181,100
利益剰余金	1,801,392	2,007,075
自己株式	△279	△279
株主資本合計	2,174,312	2,379,995
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△13,517	△12,188
評価・換算差額等合計	△13,517	△12,188
新株予約権	-	10,737
純資産合計	2,160,795	2,378,544
負債純資産合計	13,396,757	14,944,431

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	5,264,026	6,360,334
売上原価	4,351,833	5,329,145
売上総利益	912,193	1,031,189
販売費及び一般管理費	480,375	588,821
営業利益	431,817	442,367
営業外収益
受取利息	1,112	1,065
助成金収入	4,650	3,425
補助金収入	-	100
受取賃貸料	1,383	1,558
受取保険金	-	132
その他	806	696
営業外収益合計	7,951	6,978
営業外費用
支払利息	31,170	31,261
その他	539	610
営業外費用合計	31,710	31,872
経常利益	408,058	417,472
特別利益
固定資産売却益	269	-
特別利益合計	269	-
特別損失
固定資産除却損	-	34
特別損失合計	-	34
税引前四半期純利益	408,328	417,438
法人税等	163,331	162,801
四半期純利益	244,997	254,637

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	408,328	417,438
減価償却費	158,381	171,244
株式報酬費用	－	2,684
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1,294
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,761	330
退職給付引当金の増減額（△は減少）	25,776	26,227
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13,834	△114,006
受取利息	△1,112	△1,065
支払利息	31,170	31,261
有形固定資産売却損益（△は益）	△269	－
固定資産除却損	－	34
売上債権の増減額（△は増加）	△100,185	△116,455
仕入債務の増減額（△は減少）	12,262	17,780
未払金の増減額（△は減少）	90,796	108,912
前受収益の増減額（△は減少）	246,433	302,785
その他	14,965	50,512
小計	875,474	898,979
利息の受取額	15	5
利息の支払額	△30,984	△31,488
補助金の受取額	63,862	－
法人税等の支払額	△162,834	△235,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	745,532	632,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	35,000	7,000
有形固定資産の取得による支出	△481,322	△840,027
有形固定資産の売却による収入	280	－
無形固定資産の取得による支出	△2,718	△87,235
建設協力金の回収による収入	3,708	3,708
差入保証金の差入による支出	△142,234	△321,440
金銭の信託の取得による支出	△245,899	△203,796
出資金の払込による支出	△10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△833,196	△1,441,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,706	△283,685
長期借入れによる収入	73,000	1,500,740
長期借入金の返済による支出	△314,754	△360,821
リース債務の返済による支出	△27,088	△34,906
配当金の支払額	△24,501	△48,872
財務活動によるキャッシュ・フロー	△275,637	772,454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△363,301	△37,007
現金及び現金同等物の期首残高	930,927	956,162
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 567,626	※ 919,154

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金の廃止）

当社は、平成29年９月26日開催の第33期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。

これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給額の未払分114,009千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日）
現金及び預金	15,000千円	8,000千円
建物	3,349,038	5,064,072
土地	588,855	588,855
計	3,952,894	5,660,927

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日）
短期借入金	874,210千円	525,197千円
長期借入金	4,719,835	5,933,716
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計	5,594,045	6,458,913

（注）上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。

※２　入居一時預り金の会計処理

　入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

　当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日）
前受収益	751,793千円	850,294千円
長期前受収益	1,923,837	2,128,122

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員退職慰労引当金繰入額	5,936千円	3,226千円
退職給付費用	3,329	3,588
租税公課	96,041	129,173
貸倒引当金繰入額	-	1,294
賞与引当金繰入額	3,673	4,114

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	582,626千円	927,154千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△15,000	△8,000
現金及び現金同等物	567,626	919,154

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月27日定時株主総会	普通株式	24,477	15	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月26日定時株主総会	普通株式	48,954	7.5	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	37円53銭	39円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	244,997	254,637
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	244,997	254,637
普通株式の期中平均株式数（株）	6,527,244	6,527,244
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	39円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,815
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年１月１日付、平成29年６月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純
利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。