第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景とし、企業収益や雇用情勢の改善とともに景気の動向も緩やかな回復基調にあります。一方、海外情勢におきましては、政策に関する不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、先行きが懸念されております。

介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によって、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、平成30年度の介護報酬改定は、平成27年度の介護報酬引き下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善の必要性等を踏まえ、小幅ながらも6年ぶりのプラス改定となりました。当社の主たる事業である「介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)」においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定しております。

そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

介護職における雇用情勢につきましては、平成30年3月の有効求人倍率は3.79倍(全国平均・常用(パート含む))と全職種平均の1.46倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

なお、当第3四半期累計期間における運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は45ホーム、居室数は3,174室となりました。ホームの入居状況につきましては、開設2年目を経過した既存ホームにおいて97.3%(前年同期97.0%)と高い入居率を維持しております。また、前事業年度及び当第3四半期累計期間に開設したホームの入居につきましても、順調に進んでおります。

今後の見通しにつきましては、引き続き近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル~富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズを積極的に開設してまいります。また、「量から質」への転換を図り、他社との差別化を進めるとともに、「競争力」、「社員力」、「財務力」及び「社員の処遇」の4つの点において業界No.1を目指し、「チャームブランド」の強化とともに強固な運営基盤を構築してまいります。

以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は9,751百万円(前年同期比22.1%増)、営業利益は559百万円(同6.6%減)、経常利益は511百万円(同9.0%減)、四半期純利益は298百万円(同11.5%減)となりました。

 

当事業年度における新規開設案件の状況は以下のとおりです。

案件

所在

居室数

開設年月日

チャームプレミア深沢

東京都世田谷区

85室

平成29年8月

チャームスイート京都立本寺

京都市上京区

75室

平成29年10月

チャーム鶴見緑地

大阪市鶴見区

64室

平成29年12月

チャームスイート宝塚中山

兵庫県宝塚市

52室

平成30年1月

チャームスイート神戸北野

神戸市中央区

60室

平成30年2月

チャーム狛江

東京都狛江市

57室

平成30年3月

チャーム長岡天神

京都府長岡京市

75室

平成30年3月

チャームプレミア田園調布

東京都世田谷区

40室

平成30年4月

合計8ホーム

(首都圏3ホーム、近畿圏5ホーム)

 

508室

 

 

当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。