第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第

63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 971,162	※１ 1,844,046
売掛金	1,135,590	1,270,020
貯蔵品	2,458	3,131
貸倒引当金	△1,280	△2,575
その他	378,859	370,290
流動資産合計	2,486,790	3,484,913
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 6,254,380	※１ 7,483,342
減価償却累計額	△1,737,273	△1,909,325
建物（純額）	4,517,106	5,574,017
構築物	260,883	350,763
減価償却累計額	△116,871	△131,169
構築物（純額）	144,011	219,594
機械及び装置	9,144	11,336
減価償却累計額	△6,546	△6,905
機械及び装置（純額）	2,598	4,430
工具、器具及び備品	239,837	284,734
減価償却累計額	△173,574	△198,077
工具、器具及び備品（純額）	66,262	86,656
土地	※１ 588,855	※１ 588,855
リース資産	295,155	364,011
減価償却累計額	△113,677	△141,453
リース資産（純額）	181,477	222,557
建設仮勘定	497,150	－
有形固定資産合計	5,997,462	6,696,111
無形固定資産	30,564	112,360
投資その他の資産
差入保証金	2,307,951	2,853,883
金銭の信託	2,216,816	2,601,424
その他	357,171	389,432
投資その他の資産合計	4,881,939	5,844,741
固定資産合計	10,909,966	12,653,213
資産合計	13,396,757	16,138,126

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	111,874	137,461
短期借入金	※１ 908,882	※１ 521,648
1年内返済予定の長期借入金	※１ 993,791	※１ 851,262
未払法人税等	261,649	82,742
前受補助金	72,178	138,076
前受収益	※２ 751,793	※２ 906,098
賞与引当金	65,010	265,256
その他	989,406	1,104,172
流動負債合計	4,154,585	4,006,717
固定負債
長期借入金	※１ 4,506,661	※１ 5,677,279
退職給付引当金	193,563	232,881
役員退職慰労引当金	114,006	－
長期前受収益	※２ 1,923,837	※２ 2,302,247
資産除去債務	145,637	173,109
その他	197,670	338,038
固定負債合計	7,081,376	8,723,555
負債合計	11,235,961	12,730,273
純資産の部
株主資本
資本金	192,100	684,420
資本剰余金	181,100	673,420
利益剰余金	1,801,392	2,051,048
自己株式	△279	△411
株主資本合計	2,174,312	3,408,477
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△13,517	△11,362
評価・換算差額等合計	△13,517	△11,362
新株予約権	－	10,737
純資産合計	2,160,795	3,407,853
負債純資産合計	13,396,757	16,138,126

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	7,984,947	9,751,903
売上原価	6,656,821	8,267,570
売上総利益	1,328,125	1,484,333
販売費及び一般管理費	729,004	924,815
営業利益	599,121	559,517
営業外収益
受取利息	1,656	1,593
助成金収入	4,940	3,825
補助金収入	－	100
受取賃貸料	2,052	2,191
受取保険金	－	132
その他	1,128	1,113
営業外収益合計	9,777	8,956
営業外費用
支払利息	46,139	46,664
その他	789	10,665
営業外費用合計	46,929	57,329
経常利益	561,969	511,143
特別利益
固定資産売却益	269	－
補助金収入	－	62,745
特別利益合計	269	62,745
特別損失
固定資産除却損	－	34
固定資産圧縮損	－	61,479
特別損失合計	－	61,514
税引前四半期純利益	562,239	512,374
法人税等	224,895	213,763
四半期純利益	337,343	298,611

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金の廃止）

当社は、平成29年９月26日開催の第33期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。

これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給額の未払分114,009千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成30年３月31日）
	現金及び預金	15,000千円	8,000千円
	建物	3,349,038	4,945,236
	土地	588,855	588,855
	計	3,952,894	5,542,091

　担保付債務は次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成30年３月31日）
	短期借入金	874,210千円	371,648千円
	長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	4,719,835	5,856,815
	計	5,594,045	6,228,463

（注）上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。

※２　入居一時預り金の会計処理

　入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

　当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成30年３月31日）
	前受収益	751,793千円	906,098千円
	長期前受収益	1,923,837	2,302,247

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
	減価償却費	240,877千円	272,159千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	24,477	15	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	48,954	7.5	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、平成30年３月８日を払込期日として公募による新株式発行435,000株を行い、平成30年３月28日を払込期日として第三者割当による新株式発行65,000株を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が492,320千円、資本剰余金が492,320千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が684,420千円、資本剰余金が673,420千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	25円84銭	22円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	337,343	298,611
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	337,343	298,611
普通株式の期中平均株式数（株）	13,054,488	13,132,566
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	22円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	3,281
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年１月１日付、平成29年６月１日付及び平成30年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議し、平成30年４月１日付で株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成30年３月31日（土）（実質上３月30日（金））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	7,028,000株
今回の分割により増加する株式数	7,028,000株
株式分割後の発行済株式総数	14,056,000株
株式分割後の発行可能株式総数	42,400,000株

（３）分割の日程

基準日公告日	平成30年３月１日（木）
基準日	平成30年３月31日（土）
効力発生日	平成30年４月１日（日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ下記のとおりになります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	150円29銭	241円71銭
１株当たり四半期純利益金額	25円84銭	22円74銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	22円73銭

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。