第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第

63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年７月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,383,230	2,410,030
売掛金	1,434,199	1,501,202
貯蔵品	5,912	3,974
その他	375,336	385,472
貸倒引当金	△2,298	△2,298
流動資産合計	4,196,380	4,298,381
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,483,342	※１ 7,495,743
減価償却累計額	△1,972,116	△2,145,836
建物（純額）	5,511,226	5,349,906
構築物	350,763	354,227
減価償却累計額	△136,493	△150,590
構築物（純額）	214,270	203,636
機械及び装置	11,336	11,336
減価償却累計額	△7,046	△7,426
機械及び装置（純額）	4,289	3,909
車両運搬具	－	11,811
減価償却累計額	－	△327
車両運搬具（純額）	－	11,483
工具、器具及び備品	284,732	319,565
減価償却累計額	△208,183	△224,331
工具、器具及び備品（純額）	76,549	95,233
土地	※１ 588,855	※１ 588,855
リース資産	382,752	487,809
減価償却累計額	△160,591	△224,575
リース資産（純額）	222,161	263,233
建設仮勘定	－	55,905
有形固定資産合計	6,617,351	6,572,164
無形固定資産	104,381	117,150
投資その他の資産
差入保証金	2,896,885	3,319,308
金銭の信託	2,945,069	3,308,153
その他	453,754	584,787
投資その他の資産合計	6,295,709	7,212,249
固定資産合計	13,017,441	13,901,564
資産合計	17,213,822	18,199,946

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	143,993	164,312
短期借入金	※１ 714,980	※１ 320,072
1年内返済予定の長期借入金	※１ 816,198	※１ 846,261
未払法人税等	269,663	323,499
前受補助金	155,176	155,176
前受収益	※２ 1,009,983	※２ 1,216,774
賞与引当金	71,611	309,650
その他	1,282,253	1,333,153
流動負債合計	4,463,860	4,668,899
固定負債
長期借入金	※１ 5,488,118	※１ 5,452,187
退職給付引当金	240,783	288,247
長期前受収益	※２ 2,781,089	※２ 2,943,221
資産除去債務	173,721	175,590
その他	340,562	388,252
固定負債合計	9,024,275	9,247,499
負債合計	13,488,135	13,916,398
純資産の部
株主資本
資本金	684,420	684,420
資本剰余金	673,420	673,420
利益剰余金	2,368,301	3,004,670
自己株式	△411	△82,708
株主資本合計	3,725,730	4,279,802
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△10,781	△17,259
評価・換算差額等合計	△10,781	△17,259
新株予約権	10,737	21,004
純資産合計	3,725,686	4,283,547
負債純資産合計	17,213,822	18,199,946

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	9,751,903	12,094,303
売上原価	8,267,570	10,044,604
売上総利益	1,484,333	2,049,698
販売費及び一般管理費	924,815	1,082,256
営業利益	559,517	967,442
営業外収益
受取利息	1,593	2,255
助成金収入	3,825	7,185
補助金収入	100	－
受取賃貸料	2,191	1,743
受取保険金	132	1,443
その他	1,113	946
営業外収益合計	8,956	13,573
営業外費用
支払利息	46,664	40,686
その他	10,665	2,820
営業外費用合計	57,329	43,506
経常利益	511,143	937,508
特別利益
事業譲渡益	－	260,188
補助金収入	62,745	－
特別利益合計	62,745	260,188
特別損失
固定資産除却損	34	－
固定資産圧縮損	61,479	－
特別損失合計	61,514	－
税引前四半期純利益	512,374	1,197,696
法人税等	213,763	491,055
四半期純利益	298,611	706,641

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成31年３月31日）
現金及び預金	8,000千円	－千円
建物	4,889,797	4,728,551
土地	588,855	588,855
計	5,486,652	5,317,406

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成31年３月31日）
短期借入金	654,980千円	234,210千円
長期借入金	5,703,260	5,735,250
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計	6,358,240	5,969,460

（注）上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。

※２　入居一時預り金の会計処理

　入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

　当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成31年３月31日）
前受収益	1,009,983千円	1,216,774千円
長期前受収益	2,781,089	2,943,221

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成31年３月31日）
	減価償却費	272,159千円	306,145千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	48,954	7.5	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

（注）平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。１株当たり配当額に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、平成30年３月８日を払込期日として公募による新株式発行435,000株を行い、平成30年３月28日を払込期日として第三者割当による新株式発行65,000株を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が492,320千円、資本剰余金が492,320千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が684,420千円、資本剰余金が673,420千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成31年３月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年９月26日 定時株主総会	普通株式	70,271	5.0	平成30年６月30日	平成30年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成31年２月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が82,266千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が82,708千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成31年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	22円74銭	50円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	298,611	706,641
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	298,611	706,641
普通株式の期中平均株式数（株）	13,132,566	14,044,883
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円73銭	50円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,281	13,473
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。