前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、当第３四半期累計期間において、一部を変更及び追加しております。重要な変更及び追加に該当する箇所は以下のとおりです。
＜不動産事業について＞
当社は、不動産事業への領域拡大を検討しておりますが、不動産取引は、市場環境の変化や契約条件の交渉状況によって、当社が保有する資産の評価損や売却損が生じる可能性があります。また、不動産開発の遅延及び中止の可能性並びに想定以上に建築費用等の費用が発生する可能性に加え、今後不動産に関連する法規（宅地建物取引業法、建築基準法等）の改廃や新設が行われる可能性もあります。これらの可能性が顕在化された場合には、当初想定した通りの収益が確保できず、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気の動向も緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い内外経済に多大な影響が及んでおり、消費者マインドも冷え込むなど、非常に厳しい先行きが予想されます。
介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や雇用情勢の改善に伴い、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、消費税率の引き上げに伴う2019年度の臨時介護報酬改定につきましては、勤続年数10年以上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算を中心としたプラス改定となっております。
そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
介護職における雇用情勢につきましては、2020年３月の有効求人倍率は4.10倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.30倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
当第３四半期累計期間における運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は57ホーム、居室数は3,902室となりました。ホームの入居状況につきましては、開設２年目を経過した既存ホームにおいて96.8％（前年同期96.9％）と高い入居率を維持しております。また、当第３四半期累計期間に開設したホームの入居につきましても、順調に進んでおります。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は14,437百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は1,366百万円（同41.3％増）、経常利益は1,313百万円（同40.2％増）、四半期純利益は856百万円（同21.2％増）となりました。
当事業年度における新規開設の状況は以下のとおりです。
近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズの積極的な開設を進めております。
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案件 |
所在 |
居室数 |
開設年月日 |
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チャームプレミアグラン松濤 |
東京都渋谷区 |
36室 |
2019年８月 |
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チャーム西宮上ヶ原 |
兵庫県西宮市 |
60室 |
2019年８月 |
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チャームプレミア山手町 |
横浜市中区 |
36室 |
2019年12月 |
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チャームスイート千里津雲台 |
大阪府吹田市 |
60室 |
2020年２月 |
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チャームスイート桜上水 |
東京都杉並区 |
55室 |
2020年２月 |
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チャームスイート新横浜 |
横浜市港北区 |
63室 |
2020年３月 |
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チャームプレミア柿の木坂 |
東京都目黒区 |
37室 |
2020年４月 |
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チャームスイート東逗子 |
神奈川県逗子市 |
63室 |
2020年５月 |
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合計８ホーム（首都圏６ホーム、近畿圏２ホーム） |
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410室 |
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当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき課題について、当第３四半期累計期間において、一部を変更及び追加しております。重要な変更及び追加に該当する箇所は以下のとおりです。
＜不動産事業のモデル構築及び収益化の実現＞
社会保障財政がひっ迫する中、介護保険制度の将来を考えると、持続的成長を可能とする、介護事業だけにとどまらない事業基盤の強化が不可欠であります。そのために不動産事業への領域拡大を通じて、富裕な高齢者を対象とした、暮らし・住まい・介護に関わる複合的なサービスをご提供していきたいと考えておりますが、まずは有料老人ホーム及びシニア向け分譲マンションの自社開発を行い、有料老人ホームについてはヘルスケアに関連する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等に売却した上で、他社による運営を行うといった不動産事業を介護事業に続く第二の収益基盤として確立してまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。