第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

 

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など極めて厳しい状況で推移し、政府による緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは、依然として先行き不透明な状況が続いています。

介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していくと考えられ、これに伴い高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2020年9月の有効求人倍率は3.82倍(全国平均・常用(パート含む))と全職種平均の0.95倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。

また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化も進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。

なお、当第1四半期連結累計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は59ホーム、居室数は4,002室であります。ホームの入居状況につきましては、開設2年目を経過した既存ホームにおいて95.9%(前年同期96.6%)と高い入居率を維持しており、開設2年未満のホームの入居につきましても順調に進んでおります。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,622百万円、営業利益は466百万円、経常利益は526百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は331百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

①介護事業

介護事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は5,383百万円、セグメント利益は687百万円となりました。

なお、ホームの新規開設の状況につきましては、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル~富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア(グラン)」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。

案件

所在

居室数

開設年月日

チャームプレミア鎌倉山

神奈川県鎌倉市

57室

2020年10月

チャームスイート高円寺

東京都杉並区

60室

2020年11月

チャーム板橋蓮根

東京都板橋区

72室

2020年11月

チャーム花小金井

東京都小平市

66室

2021年3月(予定)

チャームプレミアグラン南麻布

東京都港区

32室

2021年3月(予定)

合計5ホーム(首都圏5ホーム)

 

287室

 

 

②人材派遣事業

人材派遣事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は238百万円、セグメント利益は1百万円となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。