１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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開発用不動産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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金銭の信託 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期前受収益 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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当第１四半期連結会計期間において、株式会社グッドパートナーズの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社グッドパートナーズ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社グッドパートナーズの決算日は４月30日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の当第１四半期会計期間末日の四半期財務諸表を使用しております。
ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①デリバティブ
時価法を採用しております。
②たな卸資産
イ．開発用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
６～47年 |
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構築物 |
10～34年 |
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機械及び装置 |
８～17年 |
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車両運搬具 |
６年 |
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工具、器具及び備品 |
２～15年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当四半期連結会計期間末においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当四半期連結会計期間末負担額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行っております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当四半期連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ヘッジ方針
当社グループのヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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当第１四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
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開発用不動産 |
867,286千円 |
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建物 |
4,819,455 |
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土地 |
700,042 |
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計 |
6,386,785 |
担保付債務は次のとおりであります。
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当第１四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
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短期借入金 |
700,000千円 |
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長期借入金 |
5,641,848 |
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（１年内返済予定の長期借入金含む） |
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計 |
6,341,848 |
（注）上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。
※２ 入居一時預り金の会計処理
入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。
当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。
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当第１四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
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前受収益 |
1,555,759千円 |
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長期前受収益 |
3,576,792 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
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減価償却費 |
110,545千円 |
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のれんの償却額 |
8,051 |
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
211,955 |
6.5 |
2020年６月30日 |
2020年９月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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介護事業 |
人材派遣事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△221,953千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,854千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは「介護事業」のみの単一セグメントでありましたが、株式会社グッドパートナーズの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、経営管理を充実させる観点から、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「介護事業」、「人材派遣事業」の２区分に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社グッドパートナーズを連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては人材派遣事業489,514千円であります。
（株式取得による企業結合）
当社は、2020年５月18日開催の当社取締役会において、株式会社グッドパートナーズの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グッドパートナーズ
事業の内容 人材派遣・人材紹介事業、訪問看護・居宅介護支援事業等
（２）企業結合を行った主な理由
介護分野に特化し、首都圏を事業エリアとする同社は、首都圏で介護人材不足を背景に益々の成長が期待されるとともに、首都圏での高価格帯シリーズを展開する当社にとって、質の高い派遣人材を擁するとともに、ホームの近隣に訪問看護事業所を運営している同社との補完・連携強化を図ることができるため。
（３）企業結合日
2020年７月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
680,000千円 |
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取得原価 |
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680,000 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
489,514千円
(２) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(３) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
10円16銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
331,397 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
331,397 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
32,608,512 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
10円15銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
47,688 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。