第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,946,138
売掛金	2,061,997
開発用不動産	※１ 881,971
その他	543,929
流動資産合計	9,434,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 5,008,592
土地	※１ 1,215,383
リース資産（純額）	256,889
建設仮勘定	363,261
その他（純額）	171,622
有形固定資産合計	7,015,749
無形固定資産
のれん	473,197
その他	90,278
無形固定資産合計	563,476
投資その他の資産
差入保証金	4,052,700
金銭の信託	3,977,791
繰延税金資産	271,367
その他	464,286
投資その他の資産合計	8,766,145
固定資産合計	16,345,370
資産合計	25,779,408

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	220,481
短期借入金	※１ 810,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 812,636
未払金	1,365,021
未払法人税等	506,811
前受収益	※２ 1,626,482
賞与引当金	97,480
その他	470,682
流動負債合計	5,909,595
固定負債
長期借入金	※１ 4,719,843
退職給付に係る負債	458,238
長期前受収益	※２ 3,711,004
資産除去債務	180,041
繰延税金負債	3,600
その他	388,601
固定負債合計	9,461,330
負債合計	15,370,926
純資産の部
株主資本
資本金	2,759,250
資本剰余金	2,748,250
利益剰余金	4,958,951
自己株式	△82,954
株主資本合計	10,383,497
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△12,892
退職給付に係る調整累計額	△12,198
その他の包括利益累計額合計	△25,091
新株予約権	50,076
純資産合計	10,408,482
負債純資産合計	25,779,408

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	11,365,114
売上原価	9,278,604
売上総利益	2,086,509
販売費及び一般管理費	※ 970,906
営業利益	1,115,603
営業外収益
受取利息	1,656
補助金収入	129,008
その他	18,102
営業外収益合計	148,767
営業外費用
支払利息	23,458
その他	3,575
営業外費用合計	27,033
経常利益	1,237,337
税金等調整前四半期純利益	1,237,337
法人税等	440,770
四半期純利益	796,566
親会社株主に帰属する四半期純利益	796,566

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	796,566
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△333
退職給付に係る調整額	2,856
その他の包括利益合計	2,522
四半期包括利益	799,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	799,089

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,237,337
減価償却費	225,098
のれん償却額	16,317
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△119
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,628
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47,065
受取利息	△1,656
補助金収入	△129,008
支払利息	23,458
売上債権の増減額（△は増加）	△85,824
たな卸資産の増減額（△は増加）	△138,715
仕入債務の増減額（△は減少）	19,986
未払金の増減額（△は減少）	146,904
前受収益の増減額（△は減少）	410,663
その他	37,117
小計	1,814,253
利息の受取額	28
利息の支払額	△23,574
補助金の受取額	139,482
法人税等の支払額	△326,648
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,603,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△55,441
無形固定資産の取得による支出	△2,088
金銭の信託の取得による支出	△278,133
差入保証金の差入による支出	△234,937
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△531,675
その他	17,895
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,084,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	45,200
長期借入れによる収入	429,600
長期借入金の返済による支出	△396,070
リース債務の返済による支出	△53,822
配当金の支払額	△211,731
自己株式の取得による支出	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー	△186,874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	332,287
現金及び現金同等物の期首残高	5,613,850
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,946,138

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社グッドパートナーズの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　株式会社グッドパートナーズ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社グッドパートナーズの決算日は４月30日であります。

四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の当第２四半期会計期間末日の四半期財務諸表を使用しております。

ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①デリバティブ

時価法を採用しております。

②たな卸資産

イ．開発用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	６～47年
構築物	10～34年
機械及び装置	８～17年
車両運搬具	４～６年
工具、器具及び備品	２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当四半期連結会計期間末においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当四半期連結会計期間末負担額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却につきましては、15年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行っております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当四半期連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③ヘッジ方針

当社グループのヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
開発用不動産	881,971千円
建物	4,280,201
土地	700,042
計	5,862,216

　担保付債務は次のとおりであります。

	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
短期借入金	810,000千円
長期借入金	5,451,063
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計	6,261,063

（注）上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。

※２　入居一時預り金の会計処理

　入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。

　当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。

	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
前受収益	1,626,482千円
長期前受収益	3,711,004

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年12月31日）
退職給付費用	6,646千円
賞与引当金繰入額	7,755
租税公課	227,220
支払手数料	211,033

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	211,955	6.5	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額
	介護事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	10,824,669	540,444	11,365,114	－	11,365,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30,051	30,051	△30,051	－
計	10,824,669	570,496	11,395,165	△30,051	11,365,114
セグメント利益	1,529,535	11,131	1,540,666	△425,062	1,115,603

（注）１．その他は株式会社グッドパートナーズが展開する事業であり、主に人材派遣事業及び訪問看護事業であります。

２．セグメント利益の調整額△425,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、第１四半期連結会計期間まで報告セグメントの区分を「介護事業」、「人材派遣事業」の２区分としておりましたが、経営管理の強化を図り、マネジメント・アプローチの視点をより厳密に反映する観点から、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「介護事業」、「その他」に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社グッドパートナーズを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「その他」セグメントで489,514千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	24円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	796,566
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	796,566
普通株式の期中平均株式数（株）	32,608,495
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	48,624
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。