### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,161 | 6,085
売掛金 | 2,328 | 2,552
販売用不動産 | 580 | 1,628
開発用不動産 | ※１,※５ 1,897 | ※１ 4,171
金銭の信託 | 4,440 | 4,710
その他 | 597 | 684
貸倒引当金 | △2 | △7
流動資産合計 | 15,003 | 19,825
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※４ 6,391 | ※１,※４ 5,681
構築物 | 292 | 250
工具、器具及び備品 | 543 | 783
土地 | ※１,※５ 997 | ※１ 997
リース資産 | 204 | 207
建設仮勘定 | ※５ 254 | 1,382
その他 | 5 | 2
有形固定資産合計 | 8,688 | 9,306
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 56 | 65
その他 | 7 | 4
無形固定資産合計 | 63 | 70
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 300 | 610
関係会社株式 | 5,208 | 5,208
差入保証金 | 4,678 | 5,206
繰延税金資産 | 1,100 | 1,338
その他 | 558 | 661
投資その他の資産合計 | 11,846 | 13,025
固定資産合計 | 20,599 | 22,401
資産合計 | 35,602 | 42,227

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 248 | 281
短期借入金 | ※１ 2,140 | ※１ 5,374
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※３ 1,160 | ※１,※３ 955
リース債務 | 89 | 85
未払法人税等 | 972 | 1,260
未払金 | ※２ 1,465 | ※２ 1,636
契約負債 | 8,870 | 9,688
賞与引当金 | 110 | 119
その他 | 265 | 335
流動負債合計 | 15,322 | 19,737
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※３ 7,297 | ※１,※３ 6,597
リース債務 | 134 | 142
退職給付引当金 | 553 | 641
資産除去債務 | 224 | 214
その他 | 196 | 266
固定負債合計 | 8,407 | 7,862
負債合計 | 23,730 | 27,599
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,759 | 2,759
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,748 | 2,748
その他資本剰余金 | 6 | 10
資本剰余金合計 | 2,755 | 2,758
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 6,389 | 9,126
利益剰余金合計 | 6,389 | 9,126
自己株式 | △76 | △66
株主資本合計 | 11,827 | 14,578
評価・換算差額等 |  |
繰延ヘッジ損益 | △4 | △0
評価・換算差額等合計 | △4 | △0
新株予約権 | 50 | 50
純資産合計 | 11,872 | 14,627
負債純資産合計 | 35,602 | 42,227

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日) | 当事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
売上高 | 26,975 | 35,005
売上原価 | ※１ 22,569 | ※１ 28,539
売上総利益 | 4,406 | 6,466
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,001 | ※１,※２ 2,272
営業利益 | 2,404 | 4,193
営業外収益 |  |
受取利息 | 3 | 3
補助金収入 | ※３ 230 | ※３ 406
その他 | ※１ 48 | ※１ 86
営業外収益合計 | 283 | 496
営業外費用 |  |
支払利息 | 51 | ※１ 60
その他 | 8 | 4
営業外費用合計 | 60 | 64
経常利益 | 2,628 | 4,625
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 775 | ※４ 528
補助金収入 | 86 | 30
特別利益合計 | 861 | 559
特別損失 |  |
固定資産圧縮損 | 84 | 29
減損損失 | － | 299
特別損失合計 | 84 | 329
税引前当期純利益 | 3,404 | 4,855
法人税、住民税及び事業税 | 1,310 | 1,802
法人税等調整額 | △189 | △239
法人税等合計 | 1,121 | 1,563
当期純利益 | 2,283 | 3,292

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　不動産販売原価 |  | 2,274 | 10.1 | 5,352 | 18.8
Ⅱ　給食費 |  | 2,439 | 10.8 | 2,762 | 9.7
Ⅲ　労務費 | ※１ | 9,769 | 43.3 | 10,831 | 38.0
Ⅳ　経費 | ※２ | 8,086 | 35.8 | 9,593 | 33.5
売上原価計 |  | 22,569 | 100.0 | 28,539 | 100.0

※１ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
賃金 | 5,298百万円 | 5,896百万円
賞与 | 995 | 1,108
法定福利費 | 1,143 | 1,294
外注人件費 | 527 | 621

※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
地代家賃 | 5,014百万円 | 5,863百万円
水道光熱費 | 730 | 1,041
減価償却費 | 524 | 584

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,759 | 2,748 | － | 2,748 | 5,760 | 5,760 | △82 | 11,185
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △1,263 | △1,263 |  | △1,263
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,759 | 2,748 | － | 2,748 | 4,497 | 4,497 | △82 | 9,921
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △391 | △391 |  | △391
当期純利益 |  |  |  |  | 2,283 | 2,283 |  | 2,283
自己株式の処分 |  |  | 6 | 6 |  |  | 6 | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6 | 6 | 1,891 | 1,891 | 6 | 1,905
当期末残高 | 2,759 | 2,748 | 6 | 2,755 | 6,389 | 6,389 | △76 | 11,827

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △11 | △11 | 50 | 11,224
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △1,263
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △11 | △11 | 50 | 9,960
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △391
当期純利益 |  |  |  | 2,283
自己株式の処分 |  |  |  | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6 | 6 |  | 6
当期変動額合計 | 6 | 6 | － | 1,911
当期末残高 | △4 | △4 | 50 | 11,872

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,759 | 2,748 | 6 | 2,755 | 6,389 | 6,389 | △76 | 11,827
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △554 | △554 |  | △554
当期純利益 |  |  |  |  | 3,292 | 3,292 |  | 3,292
自己株式の処分 |  |  | 3 | 3 |  |  | 10 | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 3 | 3 | 2,737 | 2,737 | 10 | 2,751
当期末残高 | 2,759 | 2,748 | 10 | 2,758 | 9,126 | 9,126 | △66 | 14,578

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △4 | △4 | 50 | 11,872
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △554
当期純利益 |  |  |  | 3,292
自己株式の処分 |  |  |  | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4 | 4 |  | 4
当期変動額合計 | 4 | 4 | － | 2,755
当期末残高 | △0 | △0 | 50 | 14,627

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

移動平均法による原価法を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

開発用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（３）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 24～47年
構築物 | ２～34年
機械及び装置 | ２～13年
工具、器具及び備品 | ２～13年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　介護事業

主に有料老人ホームにおいて契約で定められた介護保険法の適用を受ける介護サービス等の役務の提供を履行義務としております。

これらの履行義務については、介護サービス等を提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。入居一時預り金額については、平均入居期間にわたり均等に収益を認識しております。

②　不動産事業

主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業における開発等物件の販売を履行義務としております。

これらの履行義務については、当該物件の顧客への引き渡し時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

（３）ヘッジ方針

当社のヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（２）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（介護事業に係る固定資産の減損）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
介護事業に係る有形固定資産 | 8,680百万円 | 9,264百万円
介護事業に係る無形固定資産 | 52百万円 | 23百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(介護事業に係る固定資産の減損)」の内容と同一であります。

（関係会社株式の評価）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 5,208百万円 (うち、株式会社ライクの株式　　4,491百万円) | 5,208百万円 (うち、株式会社ライクの株式　 4,491百万円)

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は関係会社株式について、実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております。株式会社ライクの株式については、評価に際し超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力に影響を与える事業計画の基礎となる主要な仮定である入居者数の減少が生じた場合、減損処理が行われる可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
開発用不動産 | 1,561百万円 | 3,683百万円
建物 | 6,031 | 5,323
土地 | 515 | 513
計 | 8,107 | 9,519

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
短期借入金 | 1,640百万円 | 4,710百万円
長期借入金 | 7,509 | 6,975
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計 | 9,149 | 11,686

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
短期金銭債務 | 18百万円 | 32百万円

※３　財務制限条項

（１）　当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で金銭消費貸借契約（契約締結日2015年７月13日、返済期限2026年６月30日）を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、新たな担保権を設定する義務を負っております。

①　2015年６月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2014年６月期の末日における同表の純資産の部の合計金額又は直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2015年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の営業損益を２期連続で損失としないこと。

③　2015年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
借入実行残高 | 655百万円 | 608百万円

（２）　当社は、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約（契約締結日2015年10月28日、返済期限2036年６月30日）を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

①　2016年６月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2016年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
借入実行残高 | 445百万円 | 413百万円

（３）　当社は、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約（契約締結日2020年９月28日、返済期限2036年７月31日）を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

①　2021年６月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2021年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
借入実行残高 | 1,351百万円 | 1,255百万円

（４）　当社は、株式会社みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約（契約締結日2021年12月10日、返済期限2037年３月31日）を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

①　2021年６月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2022年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
借入実行残高 | 983百万円 | 916百万円

（５）　当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で金銭消費貸借契約（契約締結日2023年２月22日、返済期限2039年３月31日）を締結しております。

当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、新たな担保権を設定する義務を負っております。

①　2023年６月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2022年６月期の末日における同表の純資産の部の合計金額又は直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上にすること。

③　2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上にすること。

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
借入実行残高 | － | 570百万円

※４　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
建物 | 443百万円 | 409百万円

※５　資産の保有目的の変更

前事業年度（2022年６月30日）

当事業年度において、土地1,561百万円及び建設仮勘定178百万円を保有目的の変更により、開発用不動産に振替えております。

当事業年度（2023年６月30日）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
営業取引による取引高 |  |
営業費用 | 215百万円 | 276百万円
営業取引以外の取引による取引高（収益） | 22 | 44
営業取引以外の取引による取引高（費用） | － | 2

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度69％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
役員報酬 | 104百万円 | 107百万円
給料手当 | 303 | 338
退職給付費用 | 11 | 15
賞与引当金繰入額 | 5 | 6
貸倒引当金繰入額 | 1 | 4
減価償却費 | 14 | 18
租税公課 | 548 | 605
支払手数料 | 445 | 536

※３　補助金収入

主に新型コロナウイルス感染症対策に係る政府、地方自治体から支給された補助金であります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります

| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
建物及び構築物 | 371百万円 | 71百万円
土地 | 404 | 457
| 775 | 528

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　5,208百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　5,208百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

満期保有目的の債券については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 （2022年６月30日） |  | 当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
| 未払事業税 | 58百万円 |  | 72百万円
| 賞与引当金 | 33 |  | 36
| 未払社会保険料 | 5 |  | 5
| 入居一時金 | 669 |  | 744
| 資産除去債務 | 56 |  | 65
| 資産除去債務にかかる償却累計額 | 76 |  | 93
| 退職給付引当金 | 169 |  | 196
| 長期未払金 | 34 |  | 34
| 減損損失 | － |  | 91
| 繰延ヘッジ損益 | 2 |  | 0
| その他 | 39 |  | 50
繰延税金資産合計 | 1,145 |  | 1,392
繰延税金負債 |  |  |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △38 |  | △46
| その他 | △6 |  | △7
繰延税金負債合計 | △44 |  | △53
繰延税金資産の純額 | 1,100 |  | 1,338

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年６月30日） |  | 当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 2.3% |  | 1.6%
その他 | 0.0% |  | △0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.9% |  | 32.2%

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 6,391 | 1 | 419 | 291 | 5,681 | 2,705
構築物 | 292 | 302 | 17 | 326 (299) | 250 | 506
工具、器具及び備品 | 543 | 403 | － | 162 | 783 | 568
土地 | 997 | 220 | 220 | － | 997 | －
リース資産 | 204 | 94 | － | 91 | 207 | 517
建設仮勘定 | 254 | 1,128 | － | － | 1,382 | －
その他 | 5 | － | 1 | 1 | 2 | 8
有形固定資産計 | 8,688 | 2,150 | 658 | 874 (299) | 9,306 | 4,305
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 56 | 39 | － | 30 | 65 | 184
その他 | 7 | － | 3 | 1 | 4 | 15
無形固定資産計 | 63 | 39 | 3 | 31 | 70 | 200

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

構築物 | 大田中央 | 300百万円
土地 | 京都桂坂 | 220百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 京都桂坂 | 379百万円
構築物 | 京都桂坂 | 17百万円
土地 | 京都桂坂 | 220百万円

３．「減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

４．「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失額を計上しております。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 2 | 6 | 1 | 7
賞与引当金 | 110 | 119 | 110 | 119
退職給付引当金 | 553 | 142 | 54 | 641

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。