## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第38期（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）2022年９月29日近畿財務局長に提出

（２）有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書

2023年２月６日近畿財務局長に提出

事業年度　第38期（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（３）内部統制報告書及びその添付書類

2022年９月29日近畿財務局長に提出

（４）四半期報告書及び確認書

第39期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月７日近畿財務局長に提出

第39期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年２月６日近畿財務局長に提出

第39期第３四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）2023年５月８日近畿財務局長に提出

（５）臨時報告書

2022年10月６日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ

く臨時報告書であります。

2022年11月29日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2023年３月29日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2023年６月21日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。