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回次 |
第38期 第２四半期連結 累計期間 |
第39期 第２四半期連結 累計期間 |
第38期 |
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会計期間 |
自2021年７月１日 至2021年12月31日 |
自2022年７月１日 至2022年12月31日 |
自2021年７月１日 至2022年６月30日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第38期 第２四半期連結 会計期間 |
第39期 第２四半期連結 会計期間 |
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会計期間 |
自2021年10月１日 至2021年12月31日 |
自2022年10月１日 至2022年12月31日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第39期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第38期第２四半期連結累計期間及び第38期についても百万円単位で表示しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和により経済活動回復への期待があるものの、新型コロナウイルス感染症第８波の到来による感染者の急増や、ウクライナ情勢の長期化を背景としたエネルギー価格の上昇、また為替の円安基調等の影響による消費者物価の高騰もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2022年12月の有効求人倍率は4.01倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.31倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう、働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も進めております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、介護事業におきまして、2022年秋頃から始まった新型コロナウイルス感染症第８波の影響により、当社ホームの一部におきまして新規入居が計画を下回り売上高を下押しいたしました。また、衛生用品等の消耗品やスタッフの他ホーム応援手当等の費用発生が営業利益を圧迫いたしました。しかしながら、それらの費用のほぼ同額を補助金として受給し営業外収益に計上し補填しております。光熱費等の高騰が継続しており、一部の地域では補助金を受給しておりますが、それ以外の地域におきましては、2023年１月以降、ホームの管理費の料金改定を進めてまいります。
以上のとおり、引き続き新型コロナウイルス感染症や光熱費等の高騰の影響は受けつつも、当社介護事業の業績は前期を上回るペースで好調に推移しております。
また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクが運営する４ホームにつきましては、当社サポートによる運営・営業・採用等の経営改善により、引き続き入居率が急改善しており、連結業績に貢献してきております。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は80ホーム、居室数は5,398室（連結子会社である株式会社ライクの４ホーム、410室を含む）であります。当社ホームの入居状況につきましては、ホーム開設から２年を経過した既存ホームにおける平均入居率（※）95.7％（前年同期95.7％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。
（※）より正確な情報開示のため、前連結会計年度までの入居率の算定方法を変更し、当連結会計年度より、ホームごとに開設月からの期間をカウントし、24ヶ月（２年）を経過したホームを既存ホームとして入居率の算定対象としております（前連結会計年度までは会社の期を基準に算定しておりました）。前年同期の数字も変更後の算定方法による入居率であります。
また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの４ホームの平均入居率は90.8％（買収当初の2022年６月期第２四半期累計期間の平均入居率は74.5％）となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,851百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は937百万円（同5.4％増）、経常利益は1,178百万円（同33.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は757百万円（同36.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護事業
介護事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は14,275百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は1,438百万円（同8.5％増）となりました。
なお、ホームの新規開設の状況は、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア（グラン）」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。
当連結会計年度における新規開設（予定を含む）の状況は以下のとおりです。
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案件 |
所在 |
居室数 |
開設年月日 |
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チャーム東伏見 |
東京都西東京市 |
73室 |
2022年９月 |
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チャームプレミア グラン 池田山 |
東京都品川区 |
30室 |
2022年９月 |
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チャームプレミア グラン 御殿山弐番館 |
東京都品川区 |
37室 |
2022年11月 |
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チャームスイート世田谷上馬 |
東京都世田谷区 |
55室 |
2022年12月 |
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チャームプレミア御殿山参番館 |
東京都品川区 |
60室 |
2023年２月（予定） |
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チャームスイート荻窪 |
東京都杉並区 |
48室 |
2023年２月（予定） |
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チャームスイート清澄白河 |
東京都江東区 |
100室 |
2023年４月（予定） |
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チャームスイート四谷 |
東京都新宿区 |
67室 |
2023年６月（予定） |
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合計８ホーム（首都圏８ホーム） |
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470室 |
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②その他事業
その他事業として、人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業に加え、主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業があります。当第２四半期連結累計期間におきましては、人材派遣事業は、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波により派遣スタッフの感染者数増加により影響を受けましたが、感染は落ち着き回復してきております。また、不動産事業につきましては、当第２四半期連結累計期間に開発物件の売却はありませんでしたが、当連結会計年度の下半期には複数の物件売却を予定しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は736百万円（前年同期比26.3％増）、セグメント利益は△39百万円（前年同期は３百万円の利益）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、2,613百万円減少し、4,327百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出した資金は3,770百万円(前年同期は406百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,179百万円、減価償却費314百万円により資金を得た一方で、法人税等の支払額1,415百万円及び棚卸資産の増加額4,201百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は1,405百万円(前年同期は6,362百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出493百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円及び差入保証金の差入による支出322百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は2,562百万円(前年同期は2,939百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額3,824百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出657百万円、配当金の支払額553百万円があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。