当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により経済活動回復への期待があるものの、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や物価の上昇、急激な為替変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2023年３月の有効求人倍率は3.44倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.22倍を大きく上回り、介護職員の確保が引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう、働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も進めております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、介護事業におきまして、2022年秋頃から始まった新型コロナウイルス感染症第８波の影響により、当社ホームの一部におきまして新規入居が計画を下回り売上高を下押しいたしました。また、衛生用品等の消耗品やスタッフの他ホーム応援手当等の費用発生が営業利益を圧迫いたしましたが、それらコロナ関連費用のほぼ同額を補助金として受給し営業外収益に計上しカバーしております。また、光熱費の高騰が継続しており、一部の地域では補助金を受給しておりますが、それ以外の地域におきましては、2023年１月以降、ホームの管理費の料金改定を順次進めてまいりました。
以上のとおり、入居率については引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、入居率に応じたコストコントロールや光熱費上昇分の管理費の値上げにより、当社介護事業の経常利益は前期を上回り、計画以上のペースで好調に推移しております。
また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクが運営する４ホームにつきましては、当社サポートによる運営・営業・採用等の経営改善により、引き続き入居率が急改善しており、連結業績に貢献してきております。
当第３四半期連結累計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は82ホーム、居室数は5,506室（連結子会社である株式会社ライクの４ホーム、410室を含む）であります。当社ホームの入居状況につきましては、ホーム開設から２年を経過した既存ホームにおける平均入居率（※）95.4％（前年同期95.4％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。
（※）より正確な情報開示のため、前連結会計年度までの入居率の算定方法を変更し、当連結会計年度より、ホームごとに開設月からの期間をカウントし、24ヶ月（２年）を経過したホームを既存ホームとして入居率の算定対象としております（前連結会計年度までは会社の期を基準に算定しておりました）。前年同期の数字も変更後の算定方法による入居率であります。
2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの４ホームの平均入居率は92.0％（買収当初の2022年６月期第２四半期累計期間の平均入居率は74.5％）となっております。
なお、その他事業に属する不動産開発事業につきましては、前期は第３四半期連結会計期間に１案件（「久我山案件」）の売却による売上・利益を計上しておりますが、当期におきましては、第４四半期連結会計期間に２案件（「仙川案件」及び「大田中央案件」）の売却による売上・利益の計上を予定しております（２案件ともに売買契約締結済み）。そのため、当第３四半期連結累計期間における連結業績の利益においては前年同期比マイナスとなっておりますが、期初からの想定どおりであり、第４四半期連結会計期間に不動産開発事業の売上・利益を予定どおり計上することにより、当連結会計年度末におきまして、前期を上回る利益計上を見込んでおります。
また、前第３四半期連結会計期間におきまして、介護事業用の固定資産２物件（「ルナハート千里丘の街」及び「ライク新町」）の譲渡による特別利益（1,680百万円）を計上しているため、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比は減少幅が大きくなっておりますが、アセットライト経営方針に基づき、引き続き固定資産の売却を進める予定であります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は22,486百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は1,368百万円（同24.7％減）、経常利益は1,776百万円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,139百万円（同50.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護事業
介護事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は21,599百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益は2,086百万円（同16.0％増）となりました。
なお、ホームの新規開設の状況は、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア（グラン）」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。
当連結会計年度における新規開設（予定を含む）の状況は以下のとおりです。
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案件 |
所在 |
居室数 |
開設年月日 |
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チャーム東伏見 |
東京都西東京市 |
73室 |
2022年９月 |
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チャームプレミア グラン 池田山 |
東京都品川区 |
30室 |
2022年９月 |
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チャームプレミア グラン 御殿山弐番館 |
東京都品川区 |
37室 |
2022年11月 |
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チャームスイート世田谷上馬 |
東京都世田谷区 |
55室 |
2022年12月 |
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チャームプレミア御殿山参番館 |
東京都品川区 |
60室 |
2023年２月 |
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チャームスイート荻窪 |
東京都杉並区 |
48室 |
2023年２月 |
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チャーム清澄白河 |
東京都江東区 |
100室 |
2023年４月 |
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チャームスイート四谷 |
東京都新宿区 |
67室 |
2023年６月（予定） |
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合計８ホーム（首都圏８ホーム） |
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470室 |
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②その他事業
その他事業として、人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業に加え、主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業があります。当第３四半期連結累計期間におきましては、人材派遣事業は、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波における派遣スタッフの感染者数増加により影響を受けましたが、感染は収まり回復してきております。
また、不動産開発事業につきましては、前期は第３四半期連結会計期間に１案件（「久我山案件」）の売却による売上・利益を計上しておりますが、当期におきましては、第４四半期連結会計期間に２案件（「仙川案件」及び「大田中央案件」）の売却による売上・利益の計上を予定しております（２案件ともに売買契約締結済み）。そのため、当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上・利益においては前年同期比マイナスとなっておりますが、期初からの想定どおりであり、第４四半期連結会計期間に不動産開発事業の売上・利益を予定どおり計上することにより、当連結会計年度末におきまして、セグメント売上・利益は前期を上回るものと見込んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,129百万円（前年同期比66.9％減）、セグメント利益は△37百万円（前年同期は662百万円の利益）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。