３【訂正箇所】

　訂正箇所は下線を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（訂正前）

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	95,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,603,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	13,600	－	－
発行済株式総数		32,712,000	－	－
総株主の議決権		－	－	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。

　　（訂正後）

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	95,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,603,100	326,031	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	13,600	－	－
発行済株式総数		32,712,000	－	－
総株主の議決権		－	326,031	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

【注記事項】

（セグメント情報等）

　　（訂正前）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「介護事業」は、主に介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの展開及び運営事業であります。

　「その他事業」は、株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業及び当社が展開する不動産に係る事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「介護事業」の売上高は367,841千円減少、セグメント利益は367,841千円減少しております。

（有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法の変更）

　　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度において、「介護事業」で44,328千円のセグメント利益（営業利益）が増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	介護事業	その他事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	21,967,559	1,016,529	22,984,089	－	22,984,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	105,879	105,879	△105,879	－
計	21,967,559	1,122,408	23,089,968	△105,879	22,984,089
セグメント利益	2,820,657	7,339	2,827,996	△812,835	2,015,160
セグメント資産	20,647,469	857,718	21,505,188	7,092,417	28,597,605
その他の項目
減価償却費	460,052	4,019	464,072	12,344	476,417
のれんの償却費	－	32,634	32,634	－	32,634
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,471,264	494,337	2,965,601	17,791	2,983,392

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

３．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等にかかる減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等の投資額であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	介護事業	その他事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	25,075,015	3,996,816	29,071,832	－	29,071,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	236,758	236,758	△236,758	－
計	25,075,015	4,233,574	29,308,590	△236,758	29,071,832
セグメント利益	2,502,471	652,931	3,155,403	△846,137	2,309,266
セグメント資産	29,802,680	581,422	30,384,103	6,971,343	37,355,446
その他の項目
減価償却費	587,992	2,844	590,837	13,720	604,557
のれんの償却費	136,484	32,634	169,119	－	169,119
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,729,544	1,143	2,730,688	－	2,730,688

（注）１．その他は株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業及び、当社が展開する不動産開発に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△846,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額及び、のれんの計上額を含んでおりません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　　当連結会計年度において、株式取得に伴い株式会社ライクを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「介護事業」セグメントで2,729,699千円であります。

　　（訂正後）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「介護事業」は、主に介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの展開及び運営事業であります。

　「その他事業」は、株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業及び当社が展開する不動産に係る事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「介護事業」の売上高は367,841千円減少、セグメント利益は367,841千円減少しております。

（有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法の変更）

　　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度において、「介護事業」で44,328千円のセグメント利益（営業利益）が増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	介護事業	その他事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	21,967,559	1,016,529	22,984,089	－	22,984,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	105,879	105,879	△105,879	－
計	21,967,559	1,122,408	23,089,968	△105,879	22,984,089
セグメント利益	2,820,657	7,339	2,827,996	△812,835	2,015,160
セグメント資産	20,647,469	857,718	21,505,188	7,092,417	28,597,605
その他の項目
減価償却費	460,052	4,019	464,072	12,344	476,417
のれんの償却費	－	32,634	32,634	－	32,634
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,471,264	494,337	2,965,601	17,791	2,983,392

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

３．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等にかかる減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等の投資額であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	介護事業	その他事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	25,075,015	3,996,816	29,071,832	－	29,071,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	236,758	236,758	△236,758	－
計	25,075,015	4,233,574	29,308,590	△236,758	29,071,832
セグメント利益	2,502,471	652,931	3,155,403	△846,137	2,309,266
セグメント資産	29,802,680	581,422	30,384,103	6,971,343	37,355,446
その他の項目
減価償却費	587,992	2,844	590,837	13,720	604,557
のれんの償却費	136,484	32,634	169,119	－	169,119
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,729,544	1,143	2,730,688	－	2,730,688

（注）１．その他は株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業及び、当社が展開する不動産開発に係る事業であります。

２．セグメント利益の調整額△846,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額及び、のれんの計上額を含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	介護事業	その他事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	32,634	32,634	－	32,634
当期末残高	－	456,880	456,880	－	456,880

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：千円）
	介護事業	その他事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	136,484	32,634	169,119	－	169,119
当期末残高	2,593,214	424,246	3,017,461	－	3,017,461

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

２【訂正事項】

３【訂正箇所】

第一部【企業情報】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

【注記事項】

（セグメント情報等）