## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第39期（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）2023年９月28日近畿財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2023年９月28日近畿財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

第40期第１四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）2023年11月６日近畿財務局長に提出

第40期第２四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）2024年２月５日近畿財務局長に提出

第40期第３四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月７日近畿財務局長に提出

（４）臨時報告書

2023年10月４日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2023年12月22日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2024年５月30日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

2024年６月12日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

訂正報告書（（第35期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書

2024年９月27日近畿財務局長に提出。

訂正報告書（（第36期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書

2024年９月27日近畿財務局長に提出。

訂正報告書（（第37期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書

2024年９月27日近畿財務局長に提出。

訂正報告書（（第38期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書

2024年９月27日近畿財務局長に提出。

訂正報告書（（第39期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書

2024年９月27日近畿財務局長に提出。