# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | （百万円） | － | 22,984 | 29,071 | 37,887 | 47,829
経常利益 | （百万円） | － | 2,319 | 2,501 | 4,633 | 5,817
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | － | 1,535 | 2,951 | 3,206 | 4,276
包括利益 | （百万円） | － | 1,516 | 2,974 | 3,218 | 4,276
純資産額 | （百万円） | － | 11,125 | 12,458 | 15,135 | 18,706
総資産額 | （百万円） | － | 28,597 | 37,355 | 43,304 | 47,339
１株当たり純資産額 | （円） | － | 339.66 | 380.44 | 462.34 | 571.74
１株当たり当期純利益 | （円） | － | 47.09 | 90.50 | 98.28 | 130.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | 47.01 | 90.33 | 98.10 | 130.79
自己資本比率 | （％） | － | 38.7 | 33.2 | 34.8 | 39.4
自己資本利益率 | （％） | － | 13.9 | 25.1 | 23.3 | 25.3
株価収益率 | （倍） | － | 25.8 | 10.6 | 13.2 | 11.7
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | － | 2,558 | 3,945 | 496 | 10,534
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | － | △3,704 | △2,857 | △2,242 | △1,668
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | － | 1,472 | △87 | 1,618 | △3,039
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | － | 5,940 | 6,941 | 6,813 | 12,640
従業員数 | （人） | － | 1,550 | 1,859 | 1,996 | 2,025
(ほか、平均臨時雇用者数) | (－) | (706) | (602) | (809) | (818)

（注）１．第37期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第37期より連結財務諸表を作成しているため、第37期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第39期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

なお、比較を容易にするため、第38期以前についても百万円単位で表示しております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | （百万円） | 19,619 | 21,967 | 26,975 | 35,005 | 44,547
経常利益 | （百万円） | 1,835 | 2,350 | 2,628 | 4,625 | 5,750
当期純利益 | （百万円） | 1,206 | 1,598 | 2,283 | 3,292 | 4,325
持分法を適用した場合の 投資利益 | （百万円） | － | － | － | － | －
資本金 | （百万円） | 2,759 | 2,759 | 2,759 | 2,759 | 2,759
発行済株式総数 | （株） | 32,712,000 | 32,712,000 | 32,712,000 | 32,712,000 | 32,712,000
純資産額 | （百万円） | 9,822 | 11,224 | 11,872 | 14,627 | 18,247
総資産額 | （百万円） | 23,980 | 28,453 | 35,602 | 42,227 | 46,133
１株当たり純資産額 | （円） | 300.12 | 342.67 | 362.46 | 446.76 | 557.68
１株当たり配当額 | （円） | 6.50 | 12.00 | 17.00 | 22.00 | 30.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 39.40 | 49.01 | 70.01 | 100.91 | 132.47
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 39.35 | 48.93 | 69.88 | 100.73 | 132.28
自己資本比率 | （％） | 40.8 | 39.3 | 33.2 | 34.5 | 39.5
自己資本利益率 | （％） | 16.8 | 15.2 | 19.9 | 24.9 | 26.4
株価収益率 | （倍） | 21.4 | 24.8 | 13.7 | 12.8 | 11.6
配当性向 | （％） | 16.5 | 24.5 | 24.3 | 21.8 | 22.7
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,215 | － | － | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,156 | － | － | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,305 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 5,613 | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 1,336 | 1,512 | 1,695 | 1,815 | 1,826
(ほか、平均臨時雇用者数) | (492) | (526) | (534) | (545) | (545)
株主総利回り | （％） | 102.8 | 149.2 | 120.0 | 163.2 | 195.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (103.1) | (131.3) | (129.4) | (162.7) | (204.3)
最高株価 | （円） | 2,516 | 1,488 | 1,906 | 1,374 | 1,717
|  | ●1,006 |  |  |  |
最低株価 | （円） | 920 | 713 | 916 | 915 | 1,039
|  | ●594 |  |  |  |

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第36期は関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．●印は、株式分割（2020年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５．第37期より連結財務諸表を作成しているため、第37期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第39期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

なお、比較を容易にするため、第38期以前についても百万円単位で表示しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1984年８月 | 株式会社不二クリニックラボラトリーを大阪府松原市に設立（資本金3,000千円）
1994年９月 | 本社を奈良県生駒郡斑鳩町龍田北五丁目６番７号に移転
2000年２月 | 商号を株式会社愛ライフに変更、本社を奈良県奈良市北新町59番３に移転
2000年４月 | 奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、
| 奈良県指定福祉用具貸与事業を開始
2003年９月 | 下村建設株式会社の子会社となる
2004年12月 | 本社を大阪市西区京町堀二丁目10番２号に移転
2005年４月 | 奈良県大和郡山市に第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームやまとこおりやま」を開設
2005年12月 | 奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、
| 奈良県指定福祉用具貸与事業を譲渡、他の介護事業者運営による不動産賃貸サービス事業を開始
2006年11月 | 大阪府豊中市に当社最大規模（居室数128室）となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート緑地 公園」を開設
2007年２月 | 代表取締役社長下村隆彦が下村建設株式会社より当社の全株式を取得
2007年９月 | 介護付有料老人ホーム「ケーズグランド河内長野」の事業を譲り受け、ホーム名を「チャーム河内
| 長野」に変更
2007年12月 | 商号を株式会社チャーム・ケア・コーポレーションに変更
2008年９月 | 介護付有料老人ホーム「ルナハート千里 丘の街」「デイサービス ルナハート」を運営する
| 株式会社つばめ荘（2010年５月吸収合併）の全株式を取得し、子会社化
2009年９月 | 大阪府豊中市に住宅型有料老人ホーム「チャームヒルズ豊中旭ヶ丘」を開設
2010年５月 | 株式会社つばめ荘を吸収合併
2012年４月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2012年８月 | 京都市山科区に介護付有料老人ホーム「チャーム京都音羽」を開設、運営居室数が1,000室を突破
2013年10月 | 本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転
2014年９月 | 東京都練馬区に首都圏第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート石神井公園」を開設
2016年３月 | 東京都中野区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート新井薬師 さくらの森 弐番館」を開設、運営居室数が2,000室を突破
2017年２月 | 東京都新宿区に高価格帯ブランド「チャームプレミア」の第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームプレミア目白お留山」を開設
2018年２月 | 神戸市中央区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート神戸北野」を開設、運営居室数が3,000室を突破
2018年３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更
2018年７月 | 東京支社を東京本社に改称、大阪本社と東京本社の二本社制に移行
2018年10月 | 介護付有料老人ホーム「チャーム守口おおくぼ」及び「チャーム河内長野」を事業譲渡
2018年12月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2020年５月 | シップヘルスケアホールディングス株式会社と業務提携契約を締結 神奈川県逗子市に住宅型有料老人ホーム「チャームスイート東逗子」を開設、運営居室数が4,000室を突破
2020年７月 | 首都圏において介護施設等への人材派遣・人材紹介等を行う株式会社グッドパートナーズの全株式を取得し、子会社化
2021年11月 | 介護付有料老人ホーム４ホームを運営する株式会社ライクの全株式を取得し、子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

区分 | 主要な事業内容 | 主要な会社名
介護事業 | 介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの運営 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ライク
不動産事業 | 主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
その他事業 | 人材派遣事業、人材紹介事業、訪問看護事業 | 株式会社グッドパートナーズ

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［運営するホームの区分別概要］

2024年６月30日現在

エリア | 形態 | ブランド | ホーム数 | 居室数
首都圏 | 介護付有料老人ホーム | チャームプレミアグラン | 5ホーム | 169室
チャームプレミア | 10ホーム | 493室
チャームスイート | 14ホーム | 954室
チャーム | 11ホーム | 779室
住宅型有料老人ホーム | チャームスイート | 2ホーム | 128室
近畿圏 | 介護付有料老人ホーム | チャームプレミア | 2ホーム | 139室
チャームスイート | 14ホーム | 1,031室
チャーム | 24ホーム | 1,671室
ルナハート | 1ホーム | 98室
ライク | 5ホーム | 460室
住宅型有料老人ホーム | チャームスイート | 2ホーム | 134室
チャームヒルズ | 1ホーム | 103室
合計 | 91ホーム （うち首都圏42ホーム、 近畿圏49ホーム） | 6,159室 （うち首都圏2,523室、 近畿圏3,636室）

### ４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） 株式会社グッドパートナーズ | 東京都世田谷区 | 20 | 人材派遣業 | 所有 100.00 | 役員の兼任　３名
（連結子会社） 株式会社ライク | 大阪市北区 | 50 | 有料老人ホーム、老人介護施設の経営並びに運営管理 | 所有 100.00 | 役員の兼任　１名
（その他の関係会社 の親会社） シップヘルスケアホールディングス株式会社 (注)１、２ | 大阪府吹田市 | 15,553 | 持株会社 | 被所有 29.44 (29.44) | 記載すべき関係は ありません。
（その他の関係会社） 株式会社エス・ティー・ケー | 大阪府吹田市 | 1 | 投資事業 株式・社債等有価証券の取得、保有、売却並びに運用 | 被所有 29.44 | 記載すべき関係は ありません。

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）は間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2024年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
介護事業 | 1,908 | （575）
不動産事業 | 9 | （－）
その他事業 | 65 | （240）
報告セグメント計 | 1,982 | （815）
全社（共通） | 43 | （3）
合計 | 2,025 | （818）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,826 | （545） | 43.1 | 3.9 | 4,410

セグメントの名称 | 従業員数（人）
介護事業 | 1,774 | （542）
不動産事業 | 9 | （－）
報告セグメント計 | 1,783 | （542）
全社（共通） | 43 | （3）
合計 | 1,826 | （545）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社は、ＵＡゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン チャーム・ケア分会と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。

連結子会社２社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃

金格差は、以下のとおりであります。

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
27.2 | 54.8 | 68.7 | 88.1 | 79.6

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金差異の算出において、出向者は、出向元の従業員として集計しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％）
株式会社ライク | 100.0

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合についての公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。