１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 上海寰球園芸産品租賃有限公司、ビバ工芸㈱、㈱青山造園、㈱花守花の座、
ローリング・グリーンズ・インク、㈱高島屋植物園
上記のうち、ローリング・グリーンズ・インク及び㈱高島屋植物園は、当連結会計年度においてこれらの会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において、連結子会社であった㈱ＨＭ Ｗｏｒｋｓは平成26年12月25日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるビバ工芸㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
上海寰球園芸産品租賃有限公司の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を行っております。
また、ローリング・グリーンズ・インクの決算日は４月30日、㈱青山造園、㈱花守花の座及び㈱高島屋植物園の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
イ．商品及び製品
販売用植物等 主として売価還元法
造花 総平均法
エクステリア用石材 先入先出法
ロ．仕掛品
総平均法
ハ．原材料及び貯蔵品
主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～39年
⑤ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは直接作業時間に基づき算定する方法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間又は10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,975千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
のれん償却額 |
|
| ||
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
建物及び構築物 | －千円 | 6,503千円 |
機械装置及び運搬具 | － | 31 |
解体費用 | － | 263 |
その他 | － | 138 |
計 | － | 6,937 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
| ||
当期発生額 | △420 | 千円 | △272 | 千円 |
組替調整額 | － |
| △219 |
|
税効果調整前 | △420 |
| △491 |
|
税効果額 | － |
| － |
|
その他有価証券評価差額金 | △420 |
| △491 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 | 89 |
| 2,318 |
|
その他の包括利益合計 | △331 |
| 1,826 |
|
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,256,250 | － | － | 1,256,250 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 55,000 | 48 | － | 55,048 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 60,062 | 50.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 60,060 | 50.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 |
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,256,250 | － | － | 1,256,250 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 55,048 | － | － | 55,048 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 60,060 | 50.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 72,072 | 60.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 1,801,618 | 千円 | 1,351,906 | 千円 |
預金期間が３カ月を超える定期預金 | △880,905 |
| △460,910 |
|
現金及び現金同等物 | 920,712 |
| 890,996 |
|
※２ 事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
増加した資産の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
(1)株式の取得により、新たにローリング・グリーンズ・インクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにローリング・グリーンズ・インク株式の取得価額とローリング・グリーンズ・インク取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
流動資産 | 76,021 | 千円 |
固定資産 | 245,697 |
|
のれん | 395,444 |
|
流動負債 | △67,650 |
|
固定負債 | △5,009 |
|
ローリング・グリーンズ・インク株式の取得価額 | 644,504 |
|
ローリング・グリーンズ・インクの現金及び現金同等物 | △9,787 |
|
差引：連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出 | 634,716 |
|
(2)株式の取得により、新たに㈱高島屋植物園を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱高島屋植物園株式の取得価額と㈱高島屋植物園取得のための収入（純額）との関係は、次のとおりであります。
流動資産 | 176,248 | 千円 |
固定資産 | 46,357 |
|
流動負債 | △54,372 |
|
固定負債 | △100 |
|
負ののれん発生益 | △92,133 |
|
㈱高島屋植物園株式の取得価額 | 76,000 |
|
㈱高島屋植物園の現金及び現金同等物 | △110,545 |
|
差引：連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入 | 34,545 |
|
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（借主側）
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成26年６月30日) | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
機械装置及び運搬具 | 6,605 | 6,605 | － |
合計 | 6,605 | 6,605 | － |
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度（平成27年６月30日）
該当事項はありません。
２ 未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度（平成26年６月30日）及び当連結会計年度（平成27年６月30日）
該当事項はありません。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
支払リース料 | 788 | － |
減価償却費相当額 | 788 | － |
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(1) 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末現在、当社グループは自己資金が潤沢であることから借入・社債発行等は行っておりません。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
また、投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。
デリバティブ取引については、基本的に外貨建金銭債務の残高の範囲内で、通常の外貨建営業取引に係る輸入実績を踏まえ利用し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、有価証券運用管理規程に基づいた範囲で運用している株式や債券などであり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等にさらされております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来いたします。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いたします。長期未払金は主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引の為替の発生のリスクに対するヘッジを目的とした為替予約であり、内部規定に基づいて行っております。当該取引は、為替の変動による為替損失リスク及びデリバティブ取引の取引相手先の信用リスク等にさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権について管理本部が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
満期保有目的の債券については、有価証券運用管理規程に基づき一定の格付け以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に定められた手続きを経て、実行及び管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（平成26年６月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
(１) 現金及び預金 | 1,801,618 | 1,801,618 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 417,157 | 417,157 | － |
(３) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
①満期保有目的の債券 | 1,222,346 | 1,243,699 | 21,352 |
②その他有価証券 | 2,997 | 2,997 | － |
資産計 | 3,444,119 | 3,465,472 | 21,352 |
(１) 買掛金 | 108,117 | 108,117 | － |
(２) 未払法人税等 | 158,928 | 158,928 | － |
(３) 長期未払金 | 208,442 | 198,776 | △9,665 |
負債計 | 475,487 | 465,822 | △9,665 |
当連結会計年度（平成27年６月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
(１) 現金及び預金 | 1,351,906 | 1,351,906 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 563,709 | 563,709 | － |
(３) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
①満期保有目的の債券 | 1,019,398 | 1,041,663 | 22,265 |
②その他有価証券 | 948 | 948 | － |
資産計 | 2,935,961 | 2,958,227 | 22,265 |
(１) 買掛金 | 186,154 | 186,154 | － |
(２) 未払法人税等 | 96,808 | 96,808 | － |
(３) 長期未払金 | 212,727 | 205,734 | △6,992 |
負債計 | 495,690 | 488,697 | △6,992 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期未払金
長期未払金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | － | 950 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３) 有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年６月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
現金及び預金 | 1,801,618 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 417,157 | － | － | － |
有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | 200,087 | 717,865 | 304,393 | － |
合計 | 2,418,863 | 717,865 | 304,393 | － |
当連結会計年度（平成27年６月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
現金及び預金 | 1,351,906 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 563,709 | － | － | － |
有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | 100,000 | 615,546 | 303,852 | － |
合計 | 2,015,615 | 615,546 | 303,852 | － |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年６月30日）
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 1,019,059 | 1,042,599 | 23,539 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 203,286 | 201,100 | △2,186 |
合計 | 1,222,346 | 1,243,699 | 21,352 |
当連結会計年度（平成27年６月30日）
| 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 917,482 | 941,743 | 24,261 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 101,916 | 99,920 | △1,996 |
合計 | 1,019,398 | 1,041,663 | 22,265 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成26年６月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 1,945 | 1,791 | 153 |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 1,052 | 1,240 | △188 |
合計 |
| 2,997 | 3,032 | △34 |
当連結会計年度（平成27年６月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | － | － | － |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 948 | 1,359 | △411 |
合計 |
| 948 | 1,359 | △411 |
非上場株式（連結貸借対照表計上額 950千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
（1）株式 | 1,895 | 219 | － |
（2）債券 | － | － | － |
（3）その他 | － | － | － |
合計 | 1,895 | 219 | － |
前連結会計年度（平成26年６月30日）及び当連結会計年度（平成27年６月30日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。
また、一部の海外子会社は、確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度及び企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年6月30日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 145,892 | 156,404 |
退職給付費用 | 23,614 | 23,925 |
退職給付の支払額 | △6,309 | △10,826 |
制度への拠出額 | △6,792 | △7,254 |
連結範囲の変更に伴う増加 | － | 1,279 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 156,404 | 163,529 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 254,253 | 268,113 |
年金資産 | △103,342 | △111,109 |
| 150,911 | 157,004 |
非積立型制度の退職給付債務 | 5,493 | 6,525 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 156,404 | 163,529 |
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退職給付に係る負債 | 156,404 | 163,529 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 156,404 | 163,529 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23,614千円 当連結会計年度23,925千円
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額はありません。
前連結会計年度（平成26年６月30日）及び当連結会計年度（平成27年６月30日）
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (平成27年６月30日) | ||
繰延税金資産 |
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流動資産 |
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未払事業税 | 10,981 | 千円 | 6,919 | 千円 |
商品評価損 | 1,118 |
| 1,283 |
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繰越欠損金 | 5,268 |
| 2,419 |
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貸倒引当金 | 1,435 |
| 1,241 |
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貸倒損失 | 1,499 |
| 3,527 |
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その他 | 2,193 |
| 2,706 |
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小計 評価性引当額 | 22,497 △491 |
| 18,097 △902 |
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合計 | 22,006 |
| 17,194 |
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固定資産 |
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繰越欠損金 | 20,654 |
| 92,717 |
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退職給付に係る負債 | 55,607 |
| 52,779 |
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貸倒引当金 | 841 |
| 845 |
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減価償却超過額 | 2,076 |
| 47,137 |
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長期未払金 | 74,353 |
| 67,373 |
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資産除去債務 | 8,685 |
| 8,032 |
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税務上ののれん | － |
| 183,820 |
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その他 | 1,421 |
| 1,235 |
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小計 | 163,641 |
| 453,940 |
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評価性引当額 | △16,570 |
| △94,232 |
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合計 | 147,070 |
| 359,708 |
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繰延税金資産合計 | 169,077 |
| 376,903 |
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繰延税金負債 |
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固定負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 | △2,390 |
| △1,905 |
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繰延税金負債合計 | △2,390 |
| △1,905 |
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繰延税金資産(負債)の純額 | 166,686 |
| 374,997 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％にそれぞれ変更しております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、14,598千円減少し、法人税等調整額が14,598千円増加しております。
取得による企業結合
Ⅰ １．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ローリング・グリーンズ・インク
事業の内容 植物の販売・メンテナンス事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、海外における植物のレンタル、小売事業を上海で既に展開しておりますが、ローリング・グリーンズ・インクはアメリカのワシントンD.C.を中心に植物のオフィス向け販売・メンテナンス・小売業を展開しております。アメリカのワシントンD.C.近郊は首都として継続的にオフィスビル等への安定的な投資が見込まれ、当社の主力事業である植物のオフィス向け販売・メンテナンスの安定的な市場拡大が見込まれます。ワシントンD.C.において強固な顧客基盤を有し、メンテナンスサービスの質に定評のあるローリング・グリーンズ・インクにより、アメリカで新たに植物の販売・メンテナンス事業を展開すると共に、アメリカ東海岸におけるさらなる事業展開の足掛かりとするために、ローリング・グリーンズ・インクの全発行済株式を平成27年４月30日に取得し、完全子会社化いたしました。
（3）企業結合日
平成27年４月30日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
ローリング・グリーンズ・インク
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 | 644,504千円 |
取得原価 | 644,504千円 |
なお、契約に基づく運転資本等の変動による買収価額の調整を精査中であり、取得原価は暫定的に算定された金額です。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 16,675千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額 395,444千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 76,021千円 |
固定資産 | 245,697千円 |
資産合計 | 321,719千円 |
流動負債 | 67,650千円 |
固定負債 | 5,009千円 |
負債合計 | 72,659千円 |
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 598,235千円 |
営業利益 | 53,037千円 |
経常利益 | 62,358千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高、営業利益及び経常利益と取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ １．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社高島屋植物園
事業の内容 植物の卸売事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、植物のレンタルを主力事業として展開しておりますが、株式会社高島屋植物園は1950年に創業し、観葉植物、鉢花、洋蘭、花苗等の卸売事業を展開し、日本各地の植物生産者と密接な関係を築き、園芸業界への植物の安定的な供給のために寄与しております。当社の主力事業である植物のレンタル及び小売事業において、株式会社高島屋植物園の日本各地の植物生産者との密接な関係から、当社への安定的な供給とともに、付加価値がある植物の生産依頼を行う等、新たな事業展開の足掛かりとし、また園芸業界の発展のためにも寄与するために、株式会社高島屋植物園の全発行済株式（自己株式を除く）を平成27年４月28日に取得し、完全子会社化いたしました。
（3）企業結合日
平成27年４月28日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社高島屋植物園
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年４月28日から平成27年５月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 | 76,000千円 |
取得原価 | 76,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 300千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額 92,133千円
（2）発生原因
企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得価額を上回ったことによるものであります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 176,248千円 |
固定資産 | 46,357千円 |
資産合計 | 222,605千円 |
流動負債 | 54,372千円 |
固定負債 | 100千円 |
負債合計 | 54,472千円 |
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 476,536千円 |
営業損失 | 33,535千円 |
経常損失 | 30,083千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高、営業損失及び経常損失と取得企業の連結損益計算書における売上高、営業損失及び経常損失との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,911千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,244千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 428,614 | 420,500 |
期中増減額 | △8,114 | △7,857 | |
期末残高 | 420,500 | 412,642 | |
期末時価 | 426,485 | 436,622 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の主な変動は、減価償却費8,114千円の計上による減少であり、当連結会計年度の主な変動は、減価償却費7,857千円の計上による減少であります。
３ 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。