(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　これらにより、当社グループの報告セグメントは、レンタルプランツを主要な事業とする「グリーン事業」、平成27年４月28日付で観葉植物等の卸売をしている株式会社高島屋植物園をＭ＆Ａによる企業結合をした結果、従来の造花やエクステリア用石材等の販売に加え、観葉植物の販売についても主要な事業となった「卸売事業」、楽天・ヤフー・自社サイトなど、インターネットを利用した通信販売を主要な事業とする「ネット通販事業」及び造園工事を主要な事業とする「造園事業」の４つを報告セグメントとしております。また、グリーン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の早期適用）
　「会計方針の変更」に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「卸売事業」で300千円減少し、セグメント損失が「グリーン事業（海外エリア）」で16,675千円増加しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント							合計	調整額 (注)	連結財務諸表 計上額
	グリーン事業				卸売 事業	ネット通販 事業	造園 事業
	関東 エリア	関西 エリア	海外 エリア	小計
売上高
外部顧客へ の売上高	1,544,047	1,586,724	59,153	3,189,925	381,644	30,938	183,814	3,786,323	－	3,786,323
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高	－	1,288	－	1,288	30,147	1,798	372	33,607	△33,607	－
計	1,544,047	1,588,012	59,153	3,191,213	411,791	32,737	184,187	3,819,930	△33,607	3,786,323
セグメント利益 （△は損失）	260,146	270,164	1,803	532,113	24,262	△3,487	7,940	560,829	16,559	577,389
セグメント 資産	787,953	416,420	4,381	1,208,755	240,744	6,453	2,333	1,458,287	4,230,785	5,689,072
その他の項目
減価償却費	18,900	14,246	996	34,143	4,825	－	59	39,028	15,440	54,468
のれん償却額	－	9,307	－	9,307	10,183	－	1,893	21,384	－	21,384
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	16,627	30,600	1,834	49,062	－	－	－	49,062	2,450	51,512

(注)調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益（営業利益）の調整額16,559千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。

(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3)セグメント資産の調整額4,230,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。

(4)減価償却費の調整額15,440千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,450千円は、管理部門や投資不動産に係る設備投資等であります。

当連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント							合計	調整額 (注)	連結財務諸表 計上額
	グリーン事業				卸売 事業	ネット通販 事業	造園 事業
	関東 エリア	関西 エリア	海外 エリア	小計
売上高
外部顧客へ の売上高	1,761,542	1,621,600	78,548	3,461,691	398,847	4,877	146,810	4,012,227	－	4,012,227
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高	－	1,810	－	1,810	36,984	1,382	96	40,273	△40,273	－
計	1,761,542	1,623,410	78,548	3,463,501	435,832	6,260	146,906	4,052,500	△40,273	4,012,227
セグメント利益 （△は損失）	298,359	233,373	△11,914	519,818	27,103	△2,432	△3,099	541,389	15,654	557,043
セグメント 資産	895,550	614,745	422,541	1,932,837	288,522	－	4,842	2,226,202	3,939,857	6,166,059
その他の項目
減価償却費	18,259	21,194	1,277	40,730	5,426	－	405	46,561	14,382	60,944
のれん償却額	－	9,600	－	9,600	8,109	－	1,262	18,972	－	18,972
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	66,569	213,992	408,198	688,760	21,091	－	4,176	714,028	4,007	718,036

(注)調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益（営業利益）の調整額15,654千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。

(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3)セグメント資産の調整額3,939,857千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。

(4)減価償却費の調整額14,382千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,007千円は、管理部門や投資不動産に係る設備投資等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）及び当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）及び当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント							合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	グリーン事業				卸売事業	ネット 通販事業	造園事業
	関東 エリア	関西 エリア	海外 エリア	小計
当期末残高	－	34,611	－	34,611	23,024	－	1,262	58,898	－	58,898

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント							合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	グリーン事業				卸売事業	ネット 通販事業	造園事業
	関東 エリア	関西 エリア	海外 エリア	小計
当期末残高	－	24,068	395,444	419,513	14,914	－	－	434,427	－	434,427

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

　卸売事業において、平成27年４月28日に株式会社高島屋植物園の全株式を取得し、当社の連結子会社としました。これに伴い当連結会計年度において、92,133千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日）及び当連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成25年７月１日   至  平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年７月１日   至  平成27年６月30日)
１株当たり純資産額	2,027円06銭	2,190円95銭
１株当たり当期純利益金額	154円72銭	188円13銭

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２ 当社は、平成27年５月16日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

　　 ３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年７月１日   至  平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年７月１日   至  平成27年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	371,704	451,970
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	371,704	451,970
普通株式の期中平均株式数(株)	2,402,416	2,402,404

　　　４ 　(会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額が、7.07円減少しております。
なお、１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

(株式分割および定款の一部変更）

当社は、平成27年５月16日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更について下記のとおり決議し、平成27年７月１日を効力発生日として株式分割を行っています。

１． 株式分割の目的
　当社株式の分割により、投資単位当りの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。
　また、これに合わせて定款の一部を変更し、発行可能株式総数を4,000,000株増加させ、8,000,000株といたしました。

２． 株式分割の割合および時期

(1) 分割の方法
　平成27年６月30日（火曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 株式分割により増加する株式数
　株式の分割により増加する株式数　1,256,250株

　なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。