【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 満期保有目的の債券

　　　償却原価法(定額法)によっております。

　(2) 子会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

　(3) その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法によっております。

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

　商品　　　販売用植物等　　　　　主として売価還元法

　　　　　　エクステリア用石材　　先入先出法

 

３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　５～25年

機械及び装置　　　　　６～15年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　３～15年

　(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

のれん　　　　　　　　　　　５年

　(3) 投資不動産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～39年

構築物　　　　　　　　　　20年

　(4) 長期前払費用

　　　均等償却によっております。

 

 

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成26年６月30日)

当事業年度
(平成27年６月30日)

短期金銭債権

1,782千円

974千円

短期金銭債務

1,597 

6,336 

 

 

　２  保証債務

　下記の会社のリース会社との契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成26年６月30日)

当事業年度

(平成27年６月30日)

ビバ工芸㈱

2,581

千円

860

千円

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年７月１日

至  平成26年６月30日)

当事業年度

(自  平成26年７月１日

至  平成27年６月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,553千円

2,825千円

仕入高

22,944

25,811

その他の営業取引

1,367

1,858

営業取引以外の取引高

6,350

4,802

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年７月１日

  至  平成26年６月30日)

当事業年度

(自  平成26年７月１日

  至  平成27年６月30日)

給与手当

601,907

千円

676,677

千円

退職給付費用

22,663

 

23,469

 

減価償却費

47,154

 

50,905

 

のれん償却額

6,628

 

6,628

 

貸倒引当金繰入額

2,370

 

1,346

 

 

 

おおよその割合

販売費

66.2％

65.5％

一般管理費

33.8

34.5

 

 

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年７月１日

至  平成26年６月30日)

当事業年度

(自  平成26年７月１日

至  平成27年６月30日)

建物

－千円

5,766千円

構築物

－

737

機械及び装置

－

18

車両運搬具

－

13

工具、器具及び備品

－

138

解体費用

－

263

　計

－

6,937

 

 

 

(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分

前事業年度

（平成26年６月30日）

当事業年度

（平成27年６月30日）

子会社株式

162,336

864,376

合計

162,336

864,376

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成26年６月30日)

当事業年度

(平成27年６月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  流動資産

 

 

 

 

    未払事業税

10,981

千円

6,811

千円

　　貸倒損失

1,499

 

3,527

 

    その他

2,061

 

2,008

 

    合計

14,542

 

12,346

 

  固定資産

 

 

 

 

    長期未払金

73,781

 

66,764

 

    退職給付引当金

53,784

 

50,665

 

    減価償却超過額

2,076

 

3,888

 

    資産除去債務

8,529

 

7,879

 

    関係会社株式評価損

20,088

 

4,454

 

    関係会社出資金評価損

10,692

 

9,681

 

    その他

1,119

 

1,111

 

    小計

170,072

 

144,444

 

    評価性引当額

△31,333

 

△14,636

 

    合計

138,739

 

129,808

 

  繰延税金資産合計

153,281

 

142,154

 

繰延税金負債

 

 

 

 

  固定負債

 

 

 

 

    資産除去債務に対応する除去費用

△2,293

 

△1,834

 

  繰延税金負債合計

△2,293

 

△1,834

 

繰延税金資産(負債)の純額

150,988

 

140,320

 

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成26年６月30日)

当事業年度

(平成27年６月30日)

法定実効税率

－　　

％

35.6

％

（調整）

 

 

 

 

  住民税均等割

－

 

0.4

 

  合併による子会社の繰越欠損金の引継ぎ

－

 

△1.2

 

  税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

－

 

2.4

 

  その他

－

 

0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

 

37.7

 

 

 

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％にそれぞれ変更しております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、14,323千円減少し、法人税等調整額が14,323千円増加しております。

 

(重要な後発事象)

（株式分割および定款の一部変更）

当社は、平成27年５月16日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更について下記のとおり決議し、平成27年７月１日を効力発生日として株式分割を行っています。

 

１．株式分割の目的
　当社株式の分割により、投資単位当りの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。
　また、これに合わせて定款の一部を変更し、発行可能株式総数を4,000,000株増加させ、8,000,000株といたしました。

 

２．株式分割の割合および時期
(1) 分割の方法
　平成27年６月30日（火曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

 

(2) 株式分割により増加する株式数

　株式の分割により増加する株式数

1,256,250株

 

 

　なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。

 

前事業年度

(自  平成25年７月１日

  至  平成26年６月30日)

当事業年度

(自  平成26年７月１日

  至  平成27年６月30日)

１株当たり純資産額

2,010円70銭

2,137円25銭

１株当たり当期純利益金額

154円39銭

151円64銭

 

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。