なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速の懸念はあるものの、先進国を中心とした緩やかな回復傾向は続いており、経済政策等の効果による雇用や所得環境の改善を背景に、消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルプランツのマーケティング活動に注力したほか、グリーン事業の更なる拡大を図るため、生花店及び園芸雑貨店の経営を中心とした小売事業の拡大に努めてまいりました。当社は小売事業を新たな戦略事業として位置付け、積極的に事業を展開するとともに、初期投資の回収に向け経費削減などの収益力強化に係る取組を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,324,958千円（前年同四半期比45.0％増)、営業利益は173,517千円（同12.4％増)、経常利益は184,318千円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118,445千円（同11.6％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・按分は、変更後の区分に基づいております。
各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、引き続き景況感の緩やかな需要回復が進み、契約数の増加等により増収となり、また経費削減に積極的に取り組んだ結果、増益となりました。海外エリアにつきましては、前連結会計年度に新たに連結子会社となったローリング・グリーンズ・インク社の影響等により増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は903,621千円（前年同四半期比32.7％増）、営業利益は184,909千円（同18.7％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは23.8％（前年同四半期22.9％）、関西エリアは24.9％（同23.8％）、海外エリアは3.9％（同3.2％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組んだことや、平成27年４月28日付で観葉植物等の卸売をしている株式会社高島屋植物園をＭ＆Ａによる企業結合をした結果、増収となりました。しかし、造花や石材の輸入においては仕入単価の上昇もあり、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は202,040千円（前年同四半期比109.0％増）、営業利益は4,914千円（同20.7％減）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、大阪本社に隣接するガーデンセンターが前期においてリニューアルオープンしたこと等により増収となりましたが、カフェ新設の設備投資に係る費用や償却負担等の増加に伴い減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は239,886千円（前年同四半期比67.6％増）、営業損失は20,260千円（前年同四半期は11,654千円の営業損失）となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,163,998千円となり、前連結会計年度末に比べて2,060千円の減少（0.0％減）となりました。
このうち流動資産は2,486,471千円となり、前連結会計年度末に比べて188,151千円の増加（8.2％増）となりました。これは主に有価証券が200,000千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は3,677,527千円となり、前連結会計年度末に比べて190,212千円の減少（4.9％減）となりました。これは有形固定資産が29,289千円増加した一方で、投資その他の資産が198,243千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は847,905千円となり、前連結会計年度末に比べて54,606千円の減少（6.1％減）となりました。これは主に未払法人税等が30,847千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,316,093千円となり、前連結会計年度末に比べて52,545千円の増加（1.0％増）となりました。これは主に、四半期純利益を118,445千円計上する一方で、配当金72,072千円の支払等により、利益剰余金が46,373千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。