１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品 販売用植物等 主として売価還元法
エクステリア用石材 先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ５～25年
機械及び装置 ６～15年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
のれん ５年
(3) 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 20年
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
974千円 |
1,586千円 |
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短期金銭債務 |
6,336 |
5,899 |
２ 保証債務
下記の会社のリース会社との契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 (平成27年６月30日) |
当事業年度 (平成28年６月30日) |
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ビバ工芸㈱ |
860 |
千円 |
－ |
千円 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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当座貸越極度額 |
－ |
千円 |
300,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
－ |
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200,000 |
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差引額 |
－ |
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100,000 |
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※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
2,825千円 |
573千円 |
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仕入高 |
25,811 |
80,867 |
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その他の営業取引 |
1,858 |
2,124 |
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営業取引以外の取引高 |
4,802 |
4,864 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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給与手当 |
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千円 |
|
千円 |
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退職給付費用 |
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|
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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おおよその割合
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販売費 |
65.5％ |
64.3％ |
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一般管理費 |
34.5 |
35.7 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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建物 |
5,766千円 |
－千円 |
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構築物 |
737 |
－ |
|
機械及び装置 |
18 |
－ |
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車両運搬具 |
13 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
138 |
－ |
|
解体費用 |
263 |
－ |
|
計 |
6,937 |
－ |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
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区分 |
前事業年度 （平成27年６月30日） |
当事業年度 （平成28年６月30日） |
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子会社株式 |
864,376 |
1,405,109 |
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合計 |
864,376 |
1,405,109 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成27年６月30日) |
当事業年度 (平成28年６月30日) |
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繰延税金資産 |
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流動資産 |
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未払事業税 |
6,811 |
千円 |
8,729 |
千円 |
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貸倒損失 |
3,527 |
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3,291 |
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その他 |
2,008 |
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1,818 |
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合計 |
12,346 |
|
13,839 |
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固定資産 |
|
|
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長期未払金 |
66,764 |
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63,328 |
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退職給付引当金 |
50,665 |
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49,405 |
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減価償却超過額 |
3,888 |
|
3,233 |
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資産除去債務 |
7,879 |
|
7,737 |
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関係会社株式評価損 |
4,454 |
|
4,227 |
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関係会社出資金評価損 |
9,681 |
|
9,189 |
|
|
その他 |
1,111 |
|
1,820 |
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小計 |
144,444 |
|
138,942 |
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評価性引当額 |
△14,636 |
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△13,892 |
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合計 |
129,808 |
|
125,049 |
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繰延税金資産合計 |
142,154 |
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138,889 |
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繰延税金負債 |
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固定負債 |
|
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,834 |
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△1,616 |
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|
繰延税金負債合計 |
△1,834 |
|
△1,616 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
140,320 |
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137,273 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成27年６月30日) |
当事業年度 (平成28年６月30日) |
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法定実効税率 |
35.6 |
％ |
－ |
％ |
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（調整） |
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住民税均等割 |
0.4 |
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－ |
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合併による子会社の繰越欠損金の引継ぎ |
△1.2 |
|
－ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.4 |
|
－ |
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その他 |
0.5 |
|
－ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.7 |
|
－ |
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当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.9％、平成30年７月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,600千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,600千円増加しております。
該当事項はありません。