第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

 

2 【経営上の重要な契約等】

当社連結子会社であるローリング・グリーンズ・インクは、平成28年2月23日にセッジフィールド・インテリア・ランドスケープ・インクのシャーロット支店(ノースカロライナ州)及びグリーンズボロ支店(ノースカロライナ州)の事業の譲受に関する契約を締結しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第1四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

 

(1)  業績の状況

当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、新興国経済の景気減速の影響や個人消費の伸び悩み等もありますが、経済政策等の効果による雇用や所得環境の改善等により、足元の景気は緩やかな回復基調が続いております。

このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力したほか、グリーン事業の更なる拡大を図るために、生花店及び園芸雑貨店の経営を中心とした小売事業の拡大に努めてまいりました。当社は小売事業を戦略事業として位置付け、積極的に事業を展開するとともに、初期投資の回収に向け経費削減などの収益力強化に係る取組を進めてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,262,659千円(前年同四半期比49.2%増)、営業利益は573,887千円(同30.4%増)、経常利益は581,982千円(同23.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は368,968千円(同30.2%増)となりました。

 

各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・按分は、変更後の区分に基づいております。

各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

 

〔グリーン事業〕

グリーン事業につきましては、引き続き企業の景況感の改善を受け、契約数の増加や前連結会計年度に新たに連結子会社となったローリング・グリーンズ・インクの影響等により増収となり、また経費削減に積極的に取り組んだ結果、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は2,925,271千円(前年同四半期比34.4%増)、営業利益は649,096千円(同33.1%増)となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは25.9%(前年同四半期23.2%)、関西エリアは23.6%(同22.3%)となりました。

 

 

〔卸売事業〕

卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組んだことや、前連結会計年度に新たに連結子会社となった観葉植物等の卸売をしている株式会社高島屋植物園の影響等により増収増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は661,659千円(前年同四半期比143.2%増)、営業利益は33,378千円(同102.7%増)となりました。

 

〔小売事業〕

小売事業につきましては、大阪本社に隣接するガーデンセンターが前期においてリニューアルオープンし、また昨年10月に銀座や四條畷(大阪府)にグリーンショップをオープンさせたこと等により増収となりましたが、千葉市稲毛区のガーデンセンターをリニューアルオープンしたことにより店舗新設の設備投資に係る費用や償却負担が増加したこと等に伴い、セグメント損益は損失となっております。尚、ガーデンセンターやグリーンショップ、フラワーショップ等の小売事業は、「母の日」や季節的要因により第4四半期が最も繁忙な時期となります。

以上の結果、当セグメントの売上高は747,593千円(前年同四半期比75.4%増)、営業損失は123,543千円(前年同四半期は75,787千円の営業損失)となりました。

 

 

(2)  財政状態の分析

(総資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は6,902,404千円となり、前連結会計年度末に比べ736,344千円の増加11.9%増)となりました。

このうち流動資産は3,047,700千円となり、前連結会計年度末に比べて749,380千円の増加32.6%増)となりました。これは主に、現金及び預金が426,079千円、商品及び製品が49,359千円、有価証券が260,799千円増加したこと等によるものであります。

また、固定資産は3,854,703千円となり、前連結会計年度末に比べて13,035千円の減少0.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産が286,832千円増加したものの、投資有価証券が262,986千円、のれんが49,564千円減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,352,462千円となり、前連結会計年度末に比べて449,949千円の増加49.9%増)となりました。これは主に、買掛金が40,336千円、賞与引当金が32,497千円、長期借入金が291,667千円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,549,942千円となり、前連結会計年度末に比べて286,394千円の増加5.4%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を368,968千円計上する一方で、配当金の72,072千円の支払等により、利益剰余金が296,896千円増加したこと等によるものであります。

 

 

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。