当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
（税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
（表示方法の変更）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の見積実効税率は従来の33.07％から34.80％となります。この税率の変更により未払法人税等が8,597千円増加し、当第３四半期連結累計期間に費用計上された法人税等の金額が8,597千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) | ||
減価償却費 | 42,969 | 千円 | 64,760 | 千円 |
のれんの償却額 | 13,306 | 千円 | 38,194 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 60,060 | 50.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 72,072 | 60.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
（注）提出会社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
平成27年４月30日に行われたローリング・グリーンズ・インクとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結累計期間に確定しております。
取得原価の配分額(価格調整)について、契約に基づく運転資本等の変動による調整等が確定し、買収価格等を修正しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額395,444千円は、会計処理の確定より37,529千円減少し、357,915千円となっております。
また、この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末は、その他(流動資産)が14,344千円、繰延税金資産（投資その他の資産）が23,184千円増加し、のれんの金額が37,529千円減少しております。