１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任 あずさ監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 桜橋監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
桜橋監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2）異動の年月日
平成27年９月26日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成26年９月27日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任 あずさ監査法人は、平成27年９月26日開催予定の第42期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されます。
これに伴い、当社は会計監査人を見直すこととし、当社の業務内容や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性について他の公認会計士等と比較検討いたしました。
その結果、後任の会計監査人として桜橋監査法人を選任する議案の内容が平成27年８月22日開催の監査役会で決議されたことに基づき、当該議案の第42期定時株主総会での承認を条件に、桜橋監査法人を会計監査人として選任するものです。
(6）上記(5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (平成29年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (平成29年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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|
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その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
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投資不動産賃貸料 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
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（単位：千円） |
|
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
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|
|
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
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|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
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|
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
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|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
投資不動産賃貸料 |
△ |
△ |
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資不動産の賃貸に係る支出 |
△ |
△ |
|
投資不動産の賃貸による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 上海寰球園芸産品租賃有限公司、上海香奇园艺有限公司、ビバ工芸㈱、㈱花守花の座、ローリング・グリーンズ・インク、㈱高島屋植物園
上記のうち、上海香奇园艺有限公司は平成29年３月に、ビバ工芸㈱の子会社(当社孫会社)として設立しております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱青山造園について、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるビバ工芸㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
上海寰球園芸産品租賃有限公司及び上海香奇园艺有限公司の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を行っております。
また、ローリング・グリーンズ・インクの決算日は４月30日、㈱花守花の座及び㈱高島屋植物園の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
イ．商品及び製品
販売用植物等 主として売価還元法
造花 総平均法
エクステリア用石材 先入先出法
ロ．原材料及び貯蔵品
主として先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～39年
⑤ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは直接作業時間に基づき算定する方法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
５年間又は10年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
当座貸越極度額 |
300,000千円 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
200,000 |
－ |
|
差引額 |
100,000 |
400,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※２ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成27年７月１日至平成28年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪府箕面市 |
小売店舗 |
工具器具及び備品 |
|
東京都武蔵野市 |
小売店舗 |
建物及び構築物、工具器具及び備品、長期前払費用 |
当社グループは、原則として、事業用資産については店舗等を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業を廃止した店舗に係る資産グループについて除却を決定したため帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失（2,587千円）として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物1,596千円、工具器具及び備品870千円、長期前払費用120千円であります。
当連結会計年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都大田区 |
小売店舗 |
建物及び構築物、工具器具及び備品、長期前払費用 |
|
滋賀県大津市 |
小売店舗 |
建物及び構築物、工具器具及び備品、長期前払費用 |
当社グループは、原則として、事業用資産については店舗等を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、経常的な損失を計上した既存店舗の設備等について、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（9,595千円）として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物6,480千円、工具器具及び備品2,825千円、長期前払費用289千円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△115千円 |
218千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△115 |
218 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△115 |
218 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△107,711 |
30,938 |
|
その他の包括利益合計 |
△107,826 |
31,157 |
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末株式数 |
|
普通株式（株） |
1,256,250 |
1,256,250 |
－ |
2,512,500 |
（注） 普通株式の増加1,256,250株は、平成27年５月16日開催の取締役会決議により平成27年６月30日を基準日として平成27年７月１日付で普通株式１株を２株に分割したことによるものです。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末株式数 |
|
普通株式（株） |
55,048 |
55,097 |
－ |
110,145 |
（注） 自己株式の増加55,097株は、平成27年５月16日開催の取締役会決議により平成27年６月30日を基準日として平成27年７月１日付で普通株式１株を２株に分割したことによる増加55,048株、単元未満株式の買取による増加49株によるものです。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月26日定時株主総会 |
普通株式 |
72,072 |
60.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
（注） 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月24日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
84,082 |
35.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月26日 |
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末株式数 |
|
普通株式（株） |
2,512,500 |
2,512,500 |
ー |
5,025,000 |
（注） 普通株式の増加2,512,500株は、平成28年11月25日開催の取締役会決議により平成28年12月31日を基準日として平成29年１月１日付で普通株式１株を２株に分割したことによるものです。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末株式数 |
|
普通株式（株） |
110,145 |
110,232 |
－ |
220,377 |
（注） 自己株式の増加110,232株は、平成28年11月25日開催の取締役会決議により平成28年12月31日を基準日として平成29年１月１日付で普通株式１株を２株に分割したことによる増加110,171株、単元未満株式の買取による増加61株によるものです。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月24日定時株主総会 |
普通株式 |
84,082 |
35.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月26日 |
（注） 平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月28日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
96,092 |
20.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,132,920千円 |
1,898,710千円 |
|
預金期間が３カ月を超える定期預金 |
△260,914 |
△210,918 |
|
現金及び現金同等物 |
1,872,006 |
1,687,791 |
※２ 事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
連結子会社であるローリング・グリーンズ・インクが譲り受けた資産及び負債と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
20,163 |
千円 |
|
固定資産 |
125,394 |
|
|
のれん |
126,216 |
|
|
流動負債 |
△3,161 |
|
|
事業譲受の対価 |
268,613 |
|
|
事業譲受の対価のうち未払額 |
△39,914 |
|
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
|
差引：事業譲受による支出 |
228,699 |
|
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
連結子会社であるローリング・グリーンズ・インクが譲り受けた資産及び負債と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
21,671 |
千円 |
|
固定資産 |
272,344 |
|
|
のれん |
289,698 |
|
|
流動負債 |
△15,677 |
|
|
事業譲受の対価 |
568,036 |
|
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
|
差引：事業譲受による支出 |
568,036 |
|
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
株式の売却により、株式会社青山造園が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
18,313 |
千円 |
|
固定資産 |
984 |
|
|
流動負債 |
△4,597 |
|
|
株式売却益 |
3,990 |
|
|
売却価額 |
18,690 |
|
|
売却子会社の現金及び現金同等物 |
－ |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
18,690 |
|
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。設備投資やＭ＆Ａのために必要と判断した場合は主に銀行借入により資金を調達しております。
また、投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。
デリバティブ取引については、基本的に外貨建金銭債務の残高の範囲内で、通常の外貨建営業取引に係る輸入実績を踏まえ利用し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金は為替の変動リスクにさらされております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、有価証券運用管理規程に基づいた範囲で運用している株式や債券などであり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等にさらされております。
買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来いたします。借入金は主に設備投資やＭ＆Ａに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いたします。長期未払金は主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引の為替の発生のリスクに対するヘッジを目的とした為替予約であり、内部規程に基づいて行っております。当該取引は、為替の変動による為替損失リスク及びデリバティブ取引の取引相手先の信用リスク等にさらされております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権について管理本部が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
満期保有目的の債券については、有価証券運用管理規程に基づき一定の格付け以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。
外貨建預金については定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に定められた手続きを経て、実行及び管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,132,920 |
2,132,920 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
590,531 |
590,531 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
916,531 |
930,410 |
13,879 |
|
② その他有価証券 |
950 |
950 |
－ |
|
資産計 |
3,640,934 |
3,654,813 |
13,879 |
|
(1）買掛金 |
194,715 |
194,715 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
126,237 |
126,237 |
－ |
|
(4）長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む） |
558,335 |
558,090 |
△244 |
|
(5）長期未払金 |
210,571 |
211,813 |
1,241 |
|
負債計 |
1,289,859 |
1,290,857 |
997 |
当連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,898,710 |
1,898,710 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
692,069 |
692,069 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
513,308 |
515,145 |
1,836 |
|
② その他有価証券 |
1,296 |
1,296 |
－ |
|
資産計 |
3,105,385 |
3,107,221 |
1,836 |
|
(1）買掛金 |
216,434 |
216,434 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
169,148 |
169,148 |
－ |
|
(4）長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む） |
166,672 |
167,046 |
374 |
|
(5）長期未払金 |
206,754 |
206,992 |
238 |
|
負債計 |
759,009 |
759,621 |
612 |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1）買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5）長期未払金
長期未払金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
非上場株式 |
950 |
950 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券② その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,132,920 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
590,531 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
260,577 |
352,643 |
303,310 |
－ |
|
合計 |
2,984,029 |
352,643 |
303,310 |
－ |
当連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,898,710 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
692,069 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
250,765 |
100,448 |
162,095 |
－ |
|
合計 |
2,841,545 |
100,448 |
162,095 |
－ |
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
199,992 |
199,992 |
158,351 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
399,992 |
199,992 |
158,351 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
99,996 |
66,676 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
814,865 |
830,030 |
15,164 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
101,665 |
100,380 |
△1,285 |
|
合計 |
916,531 |
930,410 |
13,879 |
当連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
351,213 |
354,379 |
3,165 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
162,095 |
160,766 |
△1,329 |
|
合計 |
513,308 |
515,145 |
1,836 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
950 |
1,477 |
△526 |
|
合計 |
950 |
1,477 |
△526 |
|
非上場株式（連結貸借対照表計上額 950千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,296 |
1,604 |
△308 |
|
合計 |
1,296 |
1,604 |
△308 |
|
非上場株式（連結貸借対照表計上額 950千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（平成28年６月30日）及び当連結会計年度（平成29年６月30日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。
また、一部の海外子会社は、確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度及び企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
163,529 |
168,485 |
|
退職給付費用 |
25,390 |
28,627 |
|
退職給付の支払額 |
△12,833 |
△17,068 |
|
制度への拠出額 |
△7,601 |
△7,974 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
168,485 |
172,071 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
276,557 |
277,435 |
|
年金資産 |
△115,258 |
△113,739 |
|
|
161,298 |
163,695 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,186 |
8,375 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
168,485 |
172,071 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
168,485 |
172,071 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
168,485 |
172,071 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度25,390千円 当連結会計年度28,627千円
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度4,078千円 当連結会計年度7,040千円
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成29年６月30日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
9,681 |
千円 |
|
8,927 |
千円 |
|
商品評価損 |
1,875 |
|
|
2,571 |
|
|
繰越欠損金 |
－ |
|
|
102 |
|
|
貸倒引当金 |
1,501 |
|
|
1,252 |
|
|
貸倒損失 |
3,291 |
|
|
3,291 |
|
|
その他 |
6,067 |
|
|
3,029 |
|
|
小計 |
22,416 |
|
|
19,175 |
|
|
評価性引当額 |
△530 |
|
|
△513 |
|
|
合計 |
21,886 |
|
|
18,661 |
|
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
75,699 |
|
|
61,796 |
|
|
退職給付に係る負債 |
51,659 |
|
|
52,761 |
|
|
貸倒引当金 |
1,401 |
|
|
3,404 |
|
|
減価償却超過額 |
18,697 |
|
|
24,076 |
|
|
長期未払金 |
64,033 |
|
|
63,328 |
|
|
資産除去債務 |
7,895 |
|
|
9,053 |
|
|
税務上ののれん |
257,665 |
|
|
427,872 |
|
|
その他 |
1,849 |
|
|
2,600 |
|
|
小計 |
478,901 |
|
|
644,894 |
|
|
評価性引当額 |
△77,175 |
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△62,775 |
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合計 |
401,726 |
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582,118 |
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繰延税金資産合計 |
423,612 |
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600,780 |
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繰延税金負債 |
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固定負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,671 |
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△2,052 |
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|
繰延税金負債合計 |
△1,671 |
|
|
△2,052 |
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|
繰延税金資産の純額 |
421,941 |
|
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598,727 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
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前連結会計年度 （平成28年６月30日） |
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当連結会計年度 （平成29年６月30日） |
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法定実効税率 |
－ ％ |
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30.9 ％ |
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（調整） |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
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△ 0.9 |
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住民税均等割 |
－ |
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0.5 |
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のれん償却 |
－ |
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1.3 |
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関係会社からの受取配当金 |
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|
0.9 |
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その他 |
－ |
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△ 0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
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32.5 |
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な事業の譲受）
１．企業結合の概要
当社連結子会社であるローリング・グリーンズ・インク（以下ＲＧＩ社）は、平成28年５月14日にプレミア・プラントスケープス・エルエルシー（アメリカ合衆国メリーランド州、以下プレミア社）の事業の譲受に関する契約を締結し、平成28年５月31日付で事業を譲り受けております。
(１) 事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容
相手企業の名称 プレミア・プラントスケープス・エルエルシー
事業の内容 植物の小売及びオフィス等への販売・メンテナンス
(２) 事業譲受を行った主な理由
本事業譲受において、プレミア社はＲＧＩ社と同じワシントン市街及びその近郊を主な商圏としており、従来から良好な競争関係を築いて参りましたが、両社の事業を統合することで同商圏におけるシェアを高め、事業効率の改善を図り、北米におけるグリーン事業のさらなる発展に結び付けることを目的としております。
(３) 事業譲受日
平成28年５月31日
(４) 企業結合の法的形式
事業譲受
(５) 結合後の企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(６) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるＲＧＩ社が、現金を対価として、事業譲受を行ったためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年５月31日から平成29年４月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金 |
5,120千米ドル |
|
取得原価 |
5,120千米ドル |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,769千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額 289,698千円
(２) 発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
(３) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
21,671千円 |
|
固定資産 |
272,344千円 |
|
資産合計 |
294,015千円 |
|
流動負債 |
15,677千円 |
|
負債合計 |
15,677千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（子会社株式の譲渡）
当社は、平成29年５月18日の取締役会において、当社連結子会社である株式会社青山造園の株式を株式会社堀切庭苑に譲渡することを決議し、同日付で実行いたしました。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社堀切庭苑
（２）分離した事業の内容
造園事業
（３）事業分離を行った理由
グリーン事業の関連事業として、グループメリットを生かした造園事業の拡大を目指しましたが、当社グループとの相互メリットを生かすことが出来ず、収益力や成長性が低下したため、当社が所有する株式会社青山造園の全株式を譲渡することを決議いたしました。
（４）事業分離日
平成29年５月18日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 3,990千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
18,313千円 |
|
固定資産 |
984千円 |
|
資産合計 |
19,297千円 |
|
流動負債 |
4,597千円 |
|
負債合計 |
4,597千円 |
（３）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（４）分離した事業が含まれていた報告セグメント
グリーン事業
（５）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 55,323千円
営業損失 5,953千円
（６）継続的関与の状況
該当事項はありません。
当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,133千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,324千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
412,642 |
405,022 |
|
期中増減額 |
△7,620 |
△7,437 |
|
|
期末残高 |
405,022 |
397,584 |
|
|
期末時価 |
439,546 |
435,463 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の主な変動は、減価償却費7,620千円の計上による減少であり、当連結会計年度の主な変動は、減価償却費7,437千円の計上による減少であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、レンタルグリーンを主要な事業とする「グリーン事業」、造花やエクステリア用石材等、観葉植物の販売を主要な事業とする「卸売事業」及び草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売を主要な事業とする「小売事業」の３つを報告セグメントとしております。また、グリーン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸表計上額 |
|||||
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グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
||||||
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|
関東エリア |
関西エリア |
海外エリア |
小計 |
|||||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益（△は損失） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注） 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益（営業利益）の調整額21,692千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。
(2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3）セグメント資産の調整額4,768,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。
(4）減価償却費の調整額13,971千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,773千円は、管理部門や投資不動産に係る設備投資等であります。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸表計上額 |
|||||
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グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
||||||
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関東エリア |
関西エリア |
海外エリア |
小計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益（△は損失） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注） 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益（営業利益）の調整額24,790千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。
(2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3）セグメント資産の調整額4,394,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。
(4）減価償却費の調整額13,575千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,629千円は、管理部門や投資不動産に係る設備投資等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
5,100,184 |
664,120 |
82,566 |
5,846,871 |
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
5,358,954 |
1,686,841 |
72,975 |
7,118,772 |
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||||
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グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
||||||
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関東エリア |
関西エリア |
海外エリア |
小計 |
|||||
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
||||||
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関東エリア |
関西エリア |
海外エリア |
小計 |
|||||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||||
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グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
||||||
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関東エリア |
関西エリア |
海外エリア |
小計 |
|||||
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当期末残高 |
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（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||||
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グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
||||||
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関東エリア |
関西エリア |
海外エリア |
小計 |
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当期末残高 |
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（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）及び当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,160円98銭 |
1,280円08銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
102円94銭 |
130円13銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成28年11月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
494,612 |
625,216 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
494,612 |
625,216 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,804,776 |
4,804,672 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
199,992 |
99,996 |
0.08 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
358,343 |
66,676 |
0.08 |
平成30年７月１日～ 平成31年２月18日 |
|
合計 |
758,335 |
166,672 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
66,676 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
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売上高 |
（千円） |
1,557,095 |
3,339,093 |
5,290,830 |
7,118,772 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
136,579 |
383,875 |
771,372 |
925,857 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
90,421 |
263,860 |
512,686 |
625,216 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
18.82 |
54.92 |
106.71 |
130.13 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
18.82 |
36.10 |
51.79 |
23.42 |
（注）当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。