２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,221,258	1,436,584
受取手形	33,035	19,666
売掛金	※１ 351,618	※１ 379,449
有価証券	260,577	250,765
商品	183,588	203,694
関係会社短期貸付金	54,440	111,424
前渡金	25,832	16,228
前払費用	27,207	29,825
繰延税金資産	13,839	13,228
その他	※１ 6,793	※１ 12,626
貸倒引当金	△3,076	△2,773
流動資産合計	2,175,114	2,470,719
固定資産
有形固定資産
建物	346,031	468,828
構築物	88,731	90,722
機械及び装置	15,400	11,543
車両運搬具	16,280	30,825
工具、器具及び備品	57,185	52,150
土地	831,274	831,274
建設仮勘定	7,660	9,647
有形固定資産合計	1,362,564	1,494,992
無形固定資産
ソフトウエア	16,526	15,590
ソフトウエア仮勘定	－	3,456
のれん	8,285	1,657
その他	3,632	3,698
無形固定資産合計	28,444	24,401
投資その他の資産
投資有価証券	656,904	263,840
関係会社株式	1,405,109	1,338,412
関係会社長期貸付金	466,999	490,571
繰延税金資産	123,433	126,749
投資不動産	405,022	397,584
破産更生債権等	12,007	10,998
その他	457,761	473,143
貸倒引当金	△4,389	△4,389
投資その他の資産合計	3,522,848	3,096,910
固定資産合計	4,913,857	4,616,305
資産合計	7,088,972	7,087,024

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 142,364	※１ 156,309
短期借入金	※２ 200,000	※２ －
1年内返済予定の長期借入金	199,992	99,996
未払金	55,209	※１ 74,213
未払費用	31,063	43,819
未払法人税等	115,383	159,443
未払消費税等	47,583	43,673
預り金	17,346	14,455
その他	11,551	12,301
流動負債合計	820,495	604,212
固定負債
長期借入金	358,343	66,676
退職給付引当金	161,298	163,695
長期未払金	206,754	206,754
その他	42,699	43,021
固定負債合計	769,095	480,147
負債合計	1,589,591	1,084,360
純資産の部
株主資本
資本金	172,770	172,770
資本剰余金
資本準備金	122,488	122,488
資本剰余金合計	122,488	122,488
利益剰余金
利益準備金	12,500	12,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,345,826	5,849,054
利益剰余金合計	5,358,326	5,861,554
自己株式	△153,678	△153,840
株主資本合計	5,499,907	6,002,972
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△526	△308
評価・換算差額等合計	△526	△308
純資産合計	5,499,380	6,002,664
負債純資産合計	7,088,972	7,087,024

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※１ 4,109,493	※１ 4,352,213
売上原価	※１ 1,537,110	※１ 1,633,028
売上総利益	2,572,382	2,719,185
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,886,273	※１,※２ 1,965,661
営業利益	686,109	753,524
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 3,890	※１ 36,944
有価証券利息	10,164	3,982
投資不動産賃貸料	32,408	34,440
為替差益	－	72,477
その他	※１ 7,018	※１ 13,822
営業外収益合計	53,482	161,667
営業外費用
支払利息	192	544
不動産賃貸原価	17,274	15,115
為替差損	69,268	－
その他	2,319	2,242
営業外費用合計	89,055	17,903
経常利益	650,536	897,289
特別損失
関係会社株式売却損	－	48,006
減損損失	2,587	9,595
特別損失合計	2,587	57,602
税引前当期純利益	647,949	839,686
法人税、住民税及び事業税	207,767	255,080
法人税等調整額	3,047	△2,704
法人税等合計	210,815	252,375
当期純利益	437,134	587,310

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　当期商品仕入高		1,023,637	64.0	1,042,172	63.0
Ⅱ　外注費		570,759	35.6	605,402	36.6
Ⅲ　支払手数料		5,891	0.4	7,222	0.4
小計		1,600,288	100.0	1,654,797	100.0
Ⅳ　期首商品たな卸高		120,411		183,588
合計		1,720,699		1,838,385
Ⅴ　他勘定振替高	※	－		1,663
Ⅵ　期末商品たな卸高		183,588		203,694
売上原価		1,537,110		1,633,028

※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日）	当事業年度 （自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日）
備品消耗品費	－	1,663

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	172,770	122,488	122,488	12,500	4,980,764	4,993,264
当期変動額
剰余金の配当					△72,072	△72,072
当期純利益					437,134	437,134
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	365,062	365,062
当期末残高	172,770	122,488	122,488	12,500	5,345,826	5,358,326

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△153,585	5,134,938	△411	△411	5,134,527
当期変動額
剰余金の配当		△72,072			△72,072
当期純利益		437,134			437,134
自己株式の取得	△92	△92			△92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△115	△115	△115
当期変動額合計	△92	364,969	△115	△115	364,853
当期末残高	△153,678	5,499,907	△526	△526	5,499,380

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	172,770	122,488	122,488	12,500	5,345,826	5,358,326
当期変動額
剰余金の配当					△84,082	△84,082
当期純利益					587,310	587,310
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	503,228	503,228
当期末残高	172,770	122,488	122,488	12,500	5,849,054	5,861,554

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△153,678	5,499,907	△526	△526	5,499,380
当期変動額
剰余金の配当		△84,082			△84,082
当期純利益		587,310			587,310
自己株式の取得	△162	△162			△162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			218	218	218
当期変動額合計	△162	503,066	218	218	503,284
当期末残高	△153,840	6,002,972	△308	△308	6,002,664

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品　　販売用植物等　　　　　主として売価還元法

エクステリア用石材　　先入先出法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　５～25年

機械及び装置　　　　　６～15年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

のれん　　　　　　　　　　　５年

(3）投資不動産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～39年

構築物　　　　　　　　　　20年

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期金銭債権	1,586千円	8,037千円
短期金銭債務	5,899	4,168

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
当座貸越極度額	300,000千円	400,000千円
借入実行残高	200,000	－
差引額	100,000	400,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	573千円	1,974千円
仕入高	80,867	64,116
その他の営業取引	2,124	1,113
営業取引以外の取引高	4,864	45,606

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
給与手当	823,197千円	879,891千円
退職給付費用	24,152	26,796
減価償却費	79,803	94,246
のれん償却額	6,628	6,628
貸倒引当金繰入額	697	△303

おおよその割合

販売費	64.3％	66.4％
一般管理費	35.7	33.6

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
子会社株式	1,405,109	1,338,412
合計	1,405,109	1,338,412

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）			当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	8,729	千円		7,109	千円
貸倒損失	3,291			3,291
その他	1,818			2,827
合計	13,839			13,228
固定資産
長期未払金	63,328			63,328
退職給付引当金	49,405			50,139
減価償却超過額	3,233			5,446
資産除去債務	7,737			7,835
関係会社株式評価損	4,227			－
関係会社出資金評価損	9,189			9,189
その他	1,820			1,820
小計	138,942			137,759
評価性引当額	△13,892			△9,664
合計	125,049			128,095
繰延税金資産合計	138,889			141,323
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,616			△1,345
繰延税金負債合計	△1,616			△1,345
繰延税金資産の純額	137,273			139,978

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離

　　　　　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	346,031	161,175	6,480 (6,480)	31,896	468,828	253,295
	構築物	88,731	16,659	－	14,669	90,722	87,782
	機械及び装置	15,400	420	－	4,277	11,543	234,628
	車両運搬具	16,280	27,143	127	12,471	30,825	49,805
	工具、器具及び備品	57,185	16,824	5,090 (2,825)	16,768	52,150	60,408
	土地	831,274	－	－	－	831,274	－
	建設仮勘定	7,660	194,129	192,141	－	9,647	－
	計	1,362,564	416,351	203,840 (9,306)	80,082	1,494,992	685,921
無形固定資産	ソフトウェア	16,526	10,986	－	11,922	15,590	63,654
	ソフトウェア仮勘定	－	3,456	－	－	3,456	－
	のれん	8,285	－	－	6,628	1,657	31,485
	その他	3,632	192	－	126	3,698	861
	計	28,444	14,634	－	18,677	24,401	96,001

（注）１　当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりです。

①　横浜支店開設に伴う増加	建物	127,073千円
	構築物	5,537千円
	車両運搬具	4,076千円
	工具、器具及び備品	6,084千円
②　東京本社改装に伴う増加	建物	30,735千円
	工具、器具及び備品	3,147千円

２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,466	2,773	3,076	7,162

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。