当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済政策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外では今後の米国政策運営や金利及び為替相場の変動、北朝鮮の軍事行動を警戒したアジア諸国や米国の防衛活動が活発化するなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力したほか、グリーン事業の更なる拡大を図るために、生花店及び園芸雑貨店の経営を中心とした小売事業の初期投資の回収に向け、経費削減などの収益力強化に係る取組を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,677,877千円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は148,465千円（同9.1％増）、経常利益は157,919千円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111,011千円（同22.8％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業の国内エリアにつきましては、引き続き景況感の緩やかな需要回復が進み、契約数の増加等により増収となり、また経費削減に積極的に取り組んだ結果、増益となりました。海外エリアにつきましては、米国のローリング・グリーンズ・インク社が増収となりましたが間接部門の人件費増加等により減益となり、海外エリアの影響によりグリーン事業全体では増収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,220,879千円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益は133,442千円（同3.9％減）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは23.7％（前年同四半期23.2％）、関西エリアは23.8％（同21.8％）、海外エリアは△16.9％（同△14.5％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組み、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は205,244千円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は13,330千円（同66.9％増）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、the Farm UNIVERSALを中心に魅力の尽きない店づくりに注力した結果、天候不順で客足が大幅には伸びなかったものの増収となり、また設備投資に係る費用や償却負担等の減少に伴い営業損失は改善されました。
以上の結果、当セグメントの売上高は264,619千円（前年同四半期比1.2％増）、営業損失は4,235千円（前年同四半期は17,036千円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,299,376千円となり、前連結会計年度末に比べて129,128千円の減少（1.7％減）となりました。
このうち流動資産は3,261,106千円となり、前連結会計年度末に比べて18,328千円の増加（0.6％増）となりました。これは主に有価証券が50,095千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は4,038,269千円となり、前連結会計年度末に比べて147,457千円の減少（3.5％減）となりました。これは主に投資有価証券が99,845千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,149,747千円となり、前連結会計年度末に比べて128,460千円の減少（10.1％減）となりました。これは主に未払法人税等が120,076千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,149,628千円となり、前連結会計年度末に比べて668千円の減少（0.0％減）となりました。これは主に、利益剰余金が14,919千円増加し、為替換算調整勘定が16,241千円減少したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。