第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種専門団体の主催するセミナー等へ参加するなどの他、財務・会計の専門書の購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当連結会計年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,898,710	2,254,264
受取手形及び売掛金	692,069	784,231
有価証券	250,765	100,043
商品及び製品	309,335	334,656
原材料及び貯蔵品	777	869
繰延税金資産	18,661	18,448
その他	81,758	105,768
貸倒引当金	△9,300	△13,543
流動資産合計	3,242,777	3,584,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,070,187	1,152,609
減価償却累計額	△464,531	△514,057
建物及び構築物（純額）	605,655	638,551
機械装置及び運搬具	453,600	541,025
減価償却累計額	△384,812	△445,693
機械装置及び運搬具（純額）	68,788	95,331
土地	946,274	946,274
その他	435,469	475,088
減価償却累計額	△291,390	△318,193
その他（純額）	144,079	156,894
有形固定資産合計	1,764,798	1,837,053
無形固定資産
のれん	635,097	816,056
その他	25,992	38,662
無形固定資産合計	661,089	854,718
投資その他の資産
投資有価証券	264,790	165,398
繰延税金資産	580,066	454,101
投資不動産	506,735	506,735
減価償却累計額	△109,150	△116,446
投資不動産（純額）	397,584	390,289
その他	522,115	518,626
貸倒引当金	△4,717	△4,717
投資その他の資産合計	1,759,839	1,523,697
固定資産合計	4,185,727	4,215,469
資産合計	7,428,505	7,800,209

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当連結会計年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	216,434	237,778
1年内返済予定の長期借入金	99,996	75,197
未払法人税等	169,148	176,409
その他	296,300	407,185
流動負債合計	781,879	896,570
固定負債
長期借入金	66,676	6,154
退職給付に係る負債	172,071	177,959
長期未払金	206,754	217,341
その他	50,827	61,041
固定負債合計	496,328	462,497
負債合計	1,278,208	1,359,068
純資産の部
株主資本
資本金	172,770	172,770
資本剰余金	122,488	122,488
利益剰余金	6,082,410	6,389,934
自己株式	△153,840	△153,931
株主資本合計	6,223,828	6,531,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△308	△327
為替換算調整勘定	△73,223	△92,271
その他の包括利益累計額合計	△73,531	△92,599
非支配株主持分	-	2,478
純資産合計	6,150,296	6,441,141
負債純資産合計	7,428,505	7,800,209

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	7,118,772	7,355,876
売上原価	2,613,375	2,734,545
売上総利益	4,505,396	4,621,330
販売費及び一般管理費	※１ 3,675,685	※１ 3,832,833
営業利益	829,710	788,497
営業外収益
受取利息	7,067	2,845
受取配当金	236	248
投資不動産賃貸料	34,440	34,785
為替差益	71,231	－
その他	8,648	12,433
営業外収益合計	121,624	50,313
営業外費用
支払利息	544	89
不動産賃貸原価	15,115	16,008
為替差損	－	6,177
その他	4,211	8,194
営業外費用合計	19,872	30,470
経常利益	931,463	808,339
特別利益
関係会社株式売却益	3,990	－
特別利益合計	3,990	－
特別損失
減損損失	※２ 9,595	※２ 9,758
特別損失合計	9,595	9,758
税金等調整前当期純利益	925,857	798,581
法人税、住民税及び事業税	269,180	269,838
法人税等調整額	31,460	125,127
法人税等合計	300,640	394,965
当期純利益	625,216	403,616
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	625,216	403,616

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
当期純利益	625,216	403,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	218	△18
為替換算調整勘定	30,938	△19,048
その他の包括利益合計	※ 31,157	※ △19,067
包括利益	656,373	384,548
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	656,373	384,548
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	172,770	122,488	5,541,276	△153,678	5,682,857	△526	△104,162	△104,688	5,578,168
当期変動額
剰余金の配当			△84,082		△84,082				△84,082
親会社株主に帰属する当期純利益			625,216		625,216				625,216
自己株式の取得				△162	△162				△162
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）						218	30,938	31,157	31,157
当期変動額合計	－	－	541,134	△162	540,971	218	30,938	31,157	572,128
当期末残高	172,770	122,488	6,082,410	△153,840	6,223,828	△308	△73,223	△73,531	6,150,296

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	172,770	122,488	6,082,410	△153,840	6,223,828	△308	△73,223	△73,531	-	6,150,296
当期変動額
剰余金の配当			△96,092		△96,092					△96,092
親会社株主に帰属する当期純利益			403,616		403,616					403,616
自己株式の取得				△91	△91					△91
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減									2,478	2,478
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）						△18	△19,048	△19,067	-	△19,067
当期変動額合計	-	-	307,523	△91	307,432	△18	△19,048	△19,067	2,478	290,844
当期末残高	172,770	122,488	6,389,934	△153,931	6,531,261	△327	△92,271	△92,599	2,478	6,441,141

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	925,857	798,581
減価償却費	189,357	199,350
のれん償却額	85,758	79,721
減損損失	9,595	9,758
関係会社株式売却損益（△は益）	△3,990	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,717	4,191
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,585	5,888
受取利息及び受取配当金	△7,304	△3,094
支払利息	544	89
為替差損益（△は益）	△72,477	5,769
投資不動産賃貸料	△34,440	△34,785
不動産賃貸原価	15,115	16,008
売上債権の増減額（△は増加）	△89,993	△19,909
たな卸資産の増減額（△は増加）	△24,999	△11,805
仕入債務の増減額（△は減少）	25,606	△23,140
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,672	△113
その他	66,753	53,048
小計	1,085,015	1,079,559
利息及び配当金の受取額	14,142	6,858
利息の支払額	△544	△89
法人税等の支払額	△232,210	△285,607
営業活動によるキャッシュ・フロー	866,402	800,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	460,000	350,000
投資有価証券の取得による支出	△60,859	△102,641
有形固定資産の取得による支出	△280,651	△241,944
無形固定資産の取得による支出	△15,167	△20,985
投資不動産の賃貸に係る支出	△9,472	△10,342
投資不動産の賃貸による収入	34,440	29,140
定期預金の預入による支出	△100,002	△205,000
定期預金の払戻による収入	150,000	100,000
保険積立金の積立による支出	△10,211	△6,497
事業譲受による支出	※２ △568,036	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※３ △230,759
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※４ 18,690	－
その他	△23,622	△7,984
投資活動によるキャッシュ・フロー	△404,893	△347,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入金の返済による支出	△391,663	△99,996
自己株式の取得による支出	△162	△91
配当金の支払額	△84,082	△95,959
その他	△746	△926
財務活動によるキャッシュ・フロー	△676,654	△196,972
現金及び現金同等物に係る換算差額	30,930	△6,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△184,214	250,553
現金及び現金同等物の期首残高	1,872,006	1,687,791
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,687,791	※１ 1,938,344

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　7社

連結子会社の名称　上海寰球園芸産品租賃有限公司、上海香奇园艺有限公司、ビバ工芸㈱、㈱花守花の座、Rolling Greens, Inc.、㈱高島屋植物園、MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.

　上記のうち、MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.は、当連結会計年度において同社の株式の75％を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、同社のみなし取得日を平成30年６月30日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるビバ工芸㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

　上海寰球園芸産品租賃有限公司及び上海香奇园艺有限公司の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を行っております。

　また、MIRAGE GREEN （SINGAPORE) Pte. Ltd.の決算日は３月31日、Rolling Greens, Inc.の決算日は４月30日、㈱花守花の座及び㈱高島屋植物園の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

イ．商品及び製品

販売用植物等　　　　主として売価還元法

造花　　　　　　　　総平均法

エクステリア用石材　先入先出法

ロ．原材料及び貯蔵品

主として先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。

④　投資不動産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～39年

⑤　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは直接作業時間に基づき算定する方法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間又は10年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(追加情報)

　（法人税率の変更等による影響）

　米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度末の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。この結果、繰延税金資産の金額が126,695千円減少し、法人税等調整額が130,722千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
当座貸越極度額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	400,000	400,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
給与手当	1,711,415千円	1,808,946千円
退職給付費用	35,668	34,825
貸倒引当金繰入額	3,337	4,419
のれん償却額	85,758	79,721

※２　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）

場所	用途	種類
東京都大田区	小売店舗	建物及び構築物、工具器具及び備品、長期前払費用
滋賀県大津市	小売店舗	建物及び構築物、工具器具及び備品、長期前払費用

　当社グループは、原則として、事業用資産については店舗等を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度においては、経常的な損失を計上した既存店舗の設備等について、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（9,595千円）として特別損失に計上しました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物6,480千円、工具器具及び備品2,825千円、長期前払費用289千円であります。

当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）

場所	用途	種類
大阪府四條畷市	小売店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、長期前払費用

　当社グループは、原則として、事業用資産については店舗等を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度においては、経常的な損失を計上した既存店舗の設備等について、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（9,758千円）として特別損失に計上しました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物8,107千円、機械装置及び運搬具451千円、工具器具及び備品546千円、長期前払費用653千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	218千円	△18千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	218	△18
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	218	△18
為替換算調整勘定
当期発生額	30,938	△19,048
その他の包括利益合計	31,157	△19,067

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加	減少	当連結会計年度末株式数
普通株式　　　　　　（株）	2,512,500	2,512,500	－	5,025,000

（注）　普通株式の増加2,512,500株は、平成28年11月25日開催の取締役会決議により平成28年12月31日を基準日として平成29年１月１日付で普通株式１株を２株に分割したことによるものです。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加	減少	当連結会計年度末株式数
普通株式　　　　　　（株）	110,145	110,232	－	220,377

（注）　自己株式の増加110,232株は、平成28年11月25日開催の取締役会決議により平成28年12月31日を基準日として平成29年１月１日付で普通株式１株を２株に分割したことによる増加110,171株、単元未満株式の買取による増加61株によるものです。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月24日定時株主総会	普通株式	84,082	35.00	平成28年６月30日	平成28年９月26日

（注）　平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年９月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	96,092	20.00	平成29年６月30日	平成29年９月29日

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加	減少	当連結会計年度末株式数
普通株式　　　　　　（株）	5,025,000	－	－	5,025,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加	減少	当連結会計年度末株式数
普通株式　　　　　　（株）	220,377	45	－	220,422

（注）　自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月28日定時株主総会	普通株式	96,092	20.00	平成29年６月30日	平成29年９月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	96,091	20.00	平成30年６月30日	平成30年９月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	1,898,710千円	2,254,264千円
預金期間が３カ月を超える定期預金	△210,918	△315,920
現金及び現金同等物	1,687,791	1,938,344

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　連結子会社であるRolling Greens, Inc.が譲り受けた資産及び負債と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

流動資産	21,671	千円
固定資産	272,344
のれん	289,698
流動負債	△15,677
事業譲受の対価	568,036
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	568,036

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　株式の取得により、新たにMIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.株式の取得価額とMIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	137,027	千円
固定資産	55,590
のれん	246,185
流動負債	△161,300
固定負債	△21,402
非支配株主持分	△2,478
事業譲受の対価	253,622
現金及び現金同等物	△22,863
差引：事業譲受による支出	230,759

※４　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　株式の売却により、株式会社青山造園が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	18,313	千円
固定資産	984
流動負債	△4,597
株式売却益	3,990
売却価額	18,690
売却子会社の現金及び現金同等物	－
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	18,690

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。設備投資やＭ＆Ａのために必要と判断した場合は主に銀行借入により資金を調達しております。

　また、投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。

　デリバティブ取引については、基本的に外貨建金銭債務の残高の範囲内で、通常の外貨建営業取引に係る輸入実績を踏まえ利用し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　外貨建預金は為替の変動リスクにさらされております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、有価証券運用管理規程に基づいた範囲で運用している株式や債券などであり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等にさらされております。

　買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来いたします。借入金は主に設備投資やＭ＆Ａに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いたします。長期未払金は主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

　デリバティブ取引は、外貨建予定取引の為替の発生のリスクに対するヘッジを目的とした為替予約であり、内部規程に基づいて行っております。当該取引は、為替の変動による為替損失リスク及びデリバティブ取引の取引相手先の信用リスク等にさらされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権について管理本部が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。

　満期保有目的の債券については、有価証券運用管理規程に基づき一定の格付け以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。

　デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

　外貨建預金については定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に定められた手続きを経て、実行及び管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,898,710	1,898,710	－
(2）受取手形及び売掛金	692,069	692,069	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	513,308	515,145	1,836
②　その他有価証券	1,296	1,296	－
資産計	3,105,385	3,107,221	1,836
(1）買掛金	216,434	216,434	－
(2）未払法人税等	169,148	169,148	－
(3）長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）	166,672	167,046	374
(4）長期未払金	206,754	206,992	238
負債計	759,009	759,621	612

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,254,264	2,254,264	－
(2）受取手形及び売掛金	784,231	784,231	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	263,085	262,830	△255
②　その他有価証券	1,406	1,406	－
資産計	3,302,988	3,302,733	△255
(1）買掛金	237,778	237,778	－
(2）未払法人税等	176,409	176,409	－
(3）長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）	81,351	81,313	△37
(4）長期未払金	217,341	218,503	1,161
負債計	712,881	714,005	1,123

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1）買掛金及び(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4）長期未払金

　長期未払金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
非上場株式	950	950

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券　②　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,898,710	－	－	－
受取手形及び売掛金	692,069	－	－	－
有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券	250,765	100,448	162,095	－
合計	2,841,545	100,448	162,095	－

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,254,264	－	－	－
受取手形及び売掛金	784,231	－	－	－
有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券	100,043	102,467	60,574	－
合計	3,138,540	102,467	60,574	－

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	99,996	66,676	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	75,197	2,857	1,738	1,558	－	－

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	351,213	354,379	3,165
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	162,095	160,766	△1,329
合計	513,308	515,145	1,836

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	100,043	101,250	1,207
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	163,042	161,580	△1,462
合計	263,085	262,830	△255

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,296	1,604	△308
合計		1,296	1,604	△308

　非上場株式（連結貸借対照表計上額 950千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,406	1,733	△327
合計		1,406	1,733	△327

　非上場株式（連結貸借対照表計上額 950千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年６月30日）及び当連結会計年度（平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。

　また、一部の海外子会社は、確定拠出制度を採用しております。

　なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度及び企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	168,485	172,071
退職給付費用	28,627	28,839
退職給付の支払額	△17,068	△14,801
制度への拠出額	△7,974	△8,150
退職給付に係る負債の期末残高	172,071	177,959

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	277,435	279,983
年金資産	△113,739	△110,913
	163,695	169,069
非積立型制度の退職給付債務	8,375	8,889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,071	177,959
退職給付に係る負債	172,071	177,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,071	177,959

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度28,627千円　当連結会計年度28,839千円

３　確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額　前連結会計年度7,040千円　当連結会計年度5,985千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）			当連結会計年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	8,927	千円		9,894	千円
商品評価損	2,571			3,196
繰越欠損金	102			－
貸倒引当金	1,252			915
貸倒損失	3,291			4,425
その他	3,029			1,826
小計	19,175			20,258
評価性引当額	△513			△1,809
合計	18,661			18,448
固定資産
繰越欠損金	61,796			85,068
退職給付に係る負債	52,761			54,574
貸倒引当金	3,404			2,599
減価償却超過額	24,076			14,944
長期未払金	63,328			63,328
資産除去債務	9,053			9,135
税務上ののれん	427,872			268,686
その他	2,600			9,480
小計	644,894			507,817
評価性引当額	△62,775			△52,069
合計	582,118			455,748
繰延税金資産合計	600,780			474,197
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,052			△1,647
その他	－			△1,608
繰延税金負債合計	△2,052			△3,255
繰延税金資産の純額	598,727			470,941

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.9  ％		30.9  ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.9		△ 0.0
住民税均等割	0.5		0.6
のれん償却	1.3		1.5
関係会社からの受取配当金	0.9		－
米国の税率変更による影響	－		16.4
その他	△ 0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		49.5

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　米国において税制改革法が平成29年12月22日（現地日付）に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額が126,695千円減少し、法人税等調整額が130,722千円増加しております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.

事業の内容　　　　　植物のホテル等への販売・メンテナンス及び小売

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は、海外における植物のレンタルを中心としたグリーン事業をアメリカ、上海で既に展開しておりますが、海外事業のより一層の発展と成長の加速のため、東南アジア地域の中で特にグローバル化の中心的な役割を果たすシンガポールは有力な市場ととらえております。シンガポールのホテルを中心に植物の販売・メンテナンスをメインとして事業展開するMIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.を買収し、さらにオフィス向け販売・メンテナンスへの事業も強化し、成長性の高いシンガポールにおいてグリーン事業のさらなる市場拡大の足掛かりとするため、MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.の発行済株式の75％を平成30年６月29日に取得し、子会社化いたしました。

(3) 企業結合日

　平成30年６月29日（株式取得日）

　平成30年６月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　75％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成30年６月30日をみなし取得日とし、連結貸借対照表のみを連結したため、連結損益計算書については、被取得企業の業績を含めておりません。

３　取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金	3,144千SGドル（253,622千円）
取得原価	3,144千SGドル（253,622千円）

４　主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　8,103千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

246,185千円

(2) 発生原因

主として将来の収益予想に基づく超過収益能力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	137,027千円
固定資産	55,590千円
資産合計	192,618千円
流動負債	161,300千円
固定負債	21,402千円
負債合計	182,702千円

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,324千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,777千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	405,022	397,584
	期中増減額	△7,437	△7,295
	期末残高	397,584	390,289
期末時価		435,463	477,037

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の主な変動は、減価償却費7,437千円の計上による減少であり、当連結会計年度の主な変動は、減価償却費7,295千円の計上による減少であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントは、レンタルグリーンを主要な事業とする「グリーン事業」、造花やエクステリア用石材等、観葉植物の販売を主要な事業とする「卸売事業」及び草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売を主要な事業とする「小売事業」の３つを報告セグメントとしております。また、グリーン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
外部顧客への売上高	1,870,418	1,519,030	1,759,817	5,149,266	829,792	1,139,713	7,118,772	－	7,118,772
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,044	－	1,044	67,056	757	68,858	△68,858	－
計	1,870,418	1,520,074	1,759,817	5,150,310	896,849	1,140,471	7,187,631	△68,858	7,118,772
セグメント利益（△は損失）	424,385	321,910	21,998	768,294	62,971	△26,345	804,920	24,790	829,710
セグメント資産	915,787	316,084	747,974	1,979,846	289,659	764,671	3,034,177	4,394,327	7,428,505
その他の項目
減価償却費	17,882	11,947	87,346	117,176	4,844	53,760	175,782	13,575	189,357
のれん償却額	－	－	69,722	69,722	6,628	9,407	85,758	－	85,758
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	202,381	9,330	404,574	616,286	725	30,697	647,710	8,629	656,339

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益（営業利益）の調整額24,790千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。

(2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3）セグメント資産の調整額4,394,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。

(4）減価償却費の調整額13,575千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,629千円は、管理部門に係る設備投資等であります。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
外部顧客への売上高	2,088,088	1,586,214	1,691,890	5,366,193	852,211	1,137,471	7,355,876	－	7,355,876
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,516	－	1,516	125,784	734	128,035	△128,035	－
計	2,088,088	1,587,730	1,691,890	5,367,709	977,996	1,138,205	7,483,911	△128,035	7,355,876
セグメント利益（△は損失）	451,439	372,843	△122,243	702,039	94,265	△31,326	764,978	23,518	788,497
セグメント資産	913,660	367,849	957,294	2,238,805	301,194	761,055	3,301,055	4,499,154	7,800,209
その他の項目
減価償却費	26,461	14,654	97,722	138,838	3,561	49,029	191,429	7,920	199,350
のれん償却額	－	－	73,061	73,061	1,657	5,003	79,721	－	79,721
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,702	66,978	376,521	467,202	6,511	73,931	547,645	31,697	579,342

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益（営業利益）の調整額23,518千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。

(2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3）セグメント資産の調整額4,499,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。

(4）減価償却費の調整額7,920千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,697千円は、管理部門に係る設備投資等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
5,358,954	1,686,841	72,975	7,118,772

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
5,663,985	1,600,597	91,292	7,355,876

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
減損損失	－	－	－	－	－	9,595	9,595	－	9,595

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
減損損失	－	－	－	－	－	9,758	9,758	－	9,758

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
当期末残高	－	－	628,186	628,186	1,657	5,253	635,097	－	635,097

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
当期末残高	－	－	815,806	815,806	－	250	816,056	－	816,056

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）及び当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり純資産額	1,280円08銭	1,340円11銭
１株当たり当期純利益金額	130円13銭	84円01銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っています。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	625,216	403,616
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	625,216	403,616
普通株式の期中平均株式数（株）	4,804,672	4,804,614

（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

　当社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、株式会社アーキネットが園芸ネット事業を承継させるために会社分割（新設分割）によって新設する会社(以下、「園芸ネット株式会社（予定）」といいます。)の発行済株式の100％を取得し当社の連結子会社とするために、同日、株式会社アーキネットとの間で株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　園芸ネット株式会社（予定）

事業の内容　　　　　園芸ネット事業

(2) 企業結合を行う主な理由

　当社は、国内及び海外において植物のレンタルを中心としたグリーン事業や園芸関連商品の小売事業等を展開している中で、一部ネット通信販売をしております。今後のインターネットの活用がより人々の生活に身近となり発展してゆく市場の流れの中で、当社の園芸関連商品の業容拡大、成長のため、園芸におけるネット通信販売において国内では先駆者的な存在である園芸ネット株式会社（予定）をグループ化することで、当社グループにおける事業の相乗効果、さらなる市場拡大の足掛かりとしてまいります。

(3) 企業結合日

平成30年10月１日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得するためであります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金	150,000千円（予定）
取得原価	150,000千円（予定）

３　主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリー費用等　12,500千円（予定）

４　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	99,996	75,197	1.19	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	66,676	6,154	8.79	平成31年７月～ 平成34年１月
合計	166,672	81,351	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,857	1,738	1,558	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,677,877	3,549,066	5,485,538	7,355,876
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	157,919	370,988	644,324	798,581
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	111,011	260,037	290,245	403,616
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.11	54.12	60.41	84.01

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.11	31.02	6.29	23.60