２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,436,584	1,682,508
受取手形	19,666	16,749
売掛金	※１ 379,449	※１ 429,523
有価証券	250,765	100,043
商品	203,694	208,190
関係会社短期貸付金	111,424	19,431
前渡金	16,228	17,761
前払費用	29,825	36,494
繰延税金資産	13,228	13,067
その他	※１ 12,626	※１ 17,686
貸倒引当金	△2,773	△630
流動資産合計	2,470,719	2,540,827
固定資産
有形固定資産
建物	468,828	486,140
構築物	90,722	106,450
機械及び装置	11,543	13,393
車両運搬具	30,825	37,974
工具、器具及び備品	52,150	57,458
土地	831,274	831,274
建設仮勘定	9,647	29,976
有形固定資産合計	1,494,992	1,562,667
無形固定資産
ソフトウエア	15,590	28,899
ソフトウエア仮勘定	3,456	－
のれん	1,657	－
その他	3,698	3,562
無形固定資産合計	24,401	32,462
投資その他の資産
投資有価証券	263,840	164,448
関係会社株式	1,338,412	1,600,138
関係会社長期貸付金	490,571	577,611
繰延税金資産	126,749	130,442
投資不動産	397,584	390,289
破産更生債権等	10,998	9,989
その他	473,143	468,553
貸倒引当金	△4,389	△4,389
投資その他の資産合計	3,096,910	3,337,082
固定資産合計	4,616,305	4,932,212
資産合計	7,087,024	7,473,039

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 156,309	※１ 148,161
1年内返済予定の長期借入金	99,996	66,676
未払金	※１ 74,213	※１ 98,630
未払費用	43,819	39,639
未払法人税等	159,443	129,106
未払消費税等	43,673	42,517
預り金	14,455	25,248
その他	12,301	15,714
流動負債合計	604,212	565,694
固定負債
長期借入金	66,676	－
退職給付引当金	163,695	169,069
長期未払金	206,754	206,754
その他	43,021	38,880
固定負債合計	480,147	414,704
負債合計	1,084,360	980,399
純資産の部
株主資本
資本金	172,770	172,770
資本剰余金
資本準備金	122,488	122,488
資本剰余金合計	122,488	122,488
利益剰余金
利益準備金	12,500	12,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,849,054	6,339,140
利益剰余金合計	5,861,554	6,351,640
自己株式	△153,840	△153,931
株主資本合計	6,002,972	6,492,967
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△308	△327
評価・換算差額等合計	△308	△327
純資産合計	6,002,664	6,492,640
負債純資産合計	7,087,024	7,473,039

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※１ 4,352,213	※１ 4,678,627
売上原価	※１ 1,633,028	※１ 1,785,011
売上総利益	2,719,185	2,893,616
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,965,661	※１,※２ 2,079,472
営業利益	753,524	814,143
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 36,944	※１ 8,346
有価証券利息	3,982	2,367
投資不動産賃貸料	34,440	34,785
為替差益	72,477	－
その他	※１ 13,822	※１ 7,913
営業外収益合計	161,667	53,413
営業外費用
支払利息	544	89
不動産賃貸原価	15,115	16,008
その他	2,242	13,586
営業外費用合計	17,903	29,684
経常利益	897,289	837,873
特別損失
関係会社株式売却損	48,006	－
減損損失	9,595	9,758
特別損失合計	57,602	9,758
税引前当期純利益	839,686	828,114
法人税、住民税及び事業税	255,080	245,468
法人税等調整額	△2,704	△3,531
法人税等合計	252,375	241,936
当期純利益	587,310	586,178

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　当期商品仕入高		1,042,172	63.0	1,197,453	66.9
Ⅱ　外注費		605,402	36.6	578,209	32.3
Ⅲ　支払手数料		7,222	0.4	13,843	0.8
小計		1,654,797	100.0	1,789,507	100.0
Ⅳ　期首商品たな卸高		183,588		203,694
合計		1,838,385		1,993,201
Ⅴ　他勘定振替高	※	1,663		－
Ⅵ　期末商品たな卸高		203,694		208,190
売上原価		1,633,028		1,785,011

※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日）	当事業年度 （自  平成29年７月１日 至  平成30年６月30日）
備品消耗品費	1,663	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	172,770	122,488	122,488	12,500	5,345,826	5,358,326
当期変動額
剰余金の配当					△84,082	△84,082
当期純利益					587,310	587,310
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	503,228	503,228
当期末残高	172,770	122,488	122,488	12,500	5,849,054	5,861,554

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△153,678	5,499,907	△526	△526	5,499,380
当期変動額
剰余金の配当		△84,082			△84,082
当期純利益		587,310			587,310
自己株式の取得	△162	△162			△162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			218	218	218
当期変動額合計	△162	503,066	218	218	503,284
当期末残高	△153,840	6,002,972	△308	△308	6,002,664

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	172,770	122,488	122,488	12,500	5,849,054	5,861,554
当期変動額
剰余金の配当					△96,092	△96,092
当期純利益					586,178	586,178
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	490,085	490,085
当期末残高	172,770	122,488	122,488	12,500	6,339,140	6,351,640

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△153,840	6,002,972	△308	△308	6,002,664
当期変動額
剰余金の配当		△96,092			△96,092
当期純利益		586,178			586,178
自己株式の取得	△91	△91			△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△18	△18	△18
当期変動額合計	△91	489,994	△18	△18	489,975
当期末残高	△153,931	6,492,967	△327	△327	6,492,640

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品　　販売用植物等　　　　　主として売価還元法

エクステリア用石材　　先入先出法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　５～25年

機械及び装置　　　　　６～15年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

のれん　　　　　　　　　　　５年

(3）投資不動産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～39年

構築物　　　　　　　　　　20年

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
短期金銭債権	8,037千円	12,593千円
短期金銭債務	4,168	19,910

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
当座貸越極度額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	400,000	400,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	1,974千円	1,516千円
仕入高	64,116	116,811
その他の営業取引	1,113	8,056
営業取引以外の取引高	45,606	9,503

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
給与手当	879,891千円	923,872千円
退職給付費用	26,796	27,749
減価償却費	94,246	94,468
のれん償却額	6,628	1,657
貸倒引当金繰入額	△303	△2,142

おおよその割合

販売費	66.4％	67.0％
一般管理費	33.6	33.0

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
子会社株式	1,338,412	1,600,138
合計	1,338,412	1,600,138

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）			当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	7,109	千円		8,571	千円
貸倒損失	3,291			3,267
その他	2,827			1,228
合計	13,228			13,067
固定資産
長期未払金	63,328			63,328
退職給付引当金	50,139			51,786
減価償却超過額	5,446			5,528
資産除去債務	7,835			7,909
関係会社出資金評価損	9,189			9,189
その他	1,820			3,380
小計	137,759			141,121
評価性引当額	△9,664			△9,664
合計	128,095			131,457
繰延税金資産合計	141,323			144,524
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,345			△1,015
繰延税金負債合計	△1,345			△1,015
繰延税金資産の純額	139,978			143,509

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	－  ％		30.9  ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△ 0.0
住民税均等割	－		0.5
所得拡大促進税制による税額控除	－		△ 2.4
その他	－		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		29.2

　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　(取得による企業結合)

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	468,828	59,874	9,700 (8,107)	32,861	486,140	280,877
	構築物	90,722	30,075	-	14,347	106,450	102,129
	機械及び装置	11,543	6,606	682	4,074	13,393	238,061
	車両運搬具	30,825	24,440	451 (451)	16,839	37,974	63,052
	工具、器具及び備品	52,150	26,165	3,407 (546)	17,450	57,458	74,238
	土地	831,274	-	-	-	831,274	-
	建設仮勘定	9,647	152,181	131,852	-	29,976	-
	計	1,494,992	299,343	146,095 (9,105)	85,573	1,562,667	758,359
無形固定資産	ソフトウェア	15,590	20,034	-	6,725	28,899	70,380
	ソフトウェア仮勘定	3,456	13,167	16,623	-	-	-
	のれん	1,657	-	-	1,657	-	33,142
	その他	3,698	-	-	135	3,562	996
	計	24,401	33,201	16,623	8,518	32,462	104,519

（注）１　当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりです。

①　大阪本社改装に伴う増加	建物	50,229千円
	構築物	2,147千円
	工具、器具及び備品	10,411千円
②　ペットカフェの新設に伴う増加	建物	3,167千円
	構築物	25,462千円
	工具、器具及び備品	4,129千円

２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,162	630	2,773	5,019

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。