当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済政策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外では今後の米国政策運営や為替相場の変動、アジア諸国の先行きに留意すべき状況が続き、景気の先行きは不透明な状況で推移しております
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力し、経費削減などの収益力強化に係る取組を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,485,538千円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は641,404千円（同5.4％減）、経常利益は644,324千円（同16.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は290,245千円（同43.4％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、国内は引き続き景況感の緩やかな需要回復が進み、契約数の増加により増収となりましたが、米国子会社のローリング・グリーンズ・インク社の人材の流出による売上低迷およびそれに伴う人材確保の費用の増加等により減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,114,013千円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は614,101千円（同7.8％減）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは23.2％（前年同四半期24.0％）、関西エリアは23.5％（同21.7％）、海外エリアは△1.7％（同5.8％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組み、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は665,235千円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は53,834千円（同35.4％増）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、the Farm UNIVERSAL大阪に昨年末にPET CAFEをオープンし、さらなる集客に努めましたが、天候不順により客足が伸びず、引き続き設備投資の償却負担等が回収できなかったこと等によりセグメント損益は損失となっております。尚、ガーデンセンターやグリーンショップ、フラワーショップ等の小売事業は、「母の日」や季節的要因により第４四半期が最も繁忙な時期となります。
以上の結果、当セグメントの売上高は771,602千円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失は44,273千円（前年同四半期は46,393千円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,515,877千円となり、前連結会計年度末に比べ87,372千円の増加（1.2％増）となりました。
このうち流動資産は3,748,500千円となり、前連結会計年度末に比べて505,722千円の増加（15.6％増）となりました。これは主に、現金及び預金が382,998千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は3,767,377千円となり、前連結会計年度末に比べて418,349千円の減少（10.0％減）となりました。これは主に、投資その他の資産が365,787千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,184,895千円となり、前連結会計年度末に比べて93,312千円の減少（7.3％減）となりました。これは主に、未払法人税等が90,653千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,330,981千円となり、前連結会計年度末に比べて180,684千円の増加（2.9％増）となりました。これは主に、利益剰余金が194,152千円増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。