当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済政策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、国内で相次いで発生した自然災害の影響、少子化による労働人口減少、海外では米中の通商政策による貿易摩擦など、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力したほか、生花店及び園芸雑貨店の経営を中心とした、小売事業の集客数増加や経費削減などの収益力強化に係る取組を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,697,572千円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は144,027千円（同3.0％減）、経常利益は160,947千円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87,653千円（同21.0％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、米国子会社のローリング・グリーンズ・インク社の人材流出による売上の低迷及びそれに伴う人材確保の費用が引き続き増加したものの、国内は景況感の緩やかな需要回復が進み、契約数の増加等により、グリーン事業全体では増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,281,427千円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は144,189千円（同8.1％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは18.9％（前年同四半期23.7％）、関西エリアは25.3％（同23.8％）、海外エリアは△19.8％（同△16.9％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組み、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は244,140千円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益は16,712千円（同25.4％増）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、the Farm UNIVERSALを中心にさらなる集客に努めましたが、天候不順による臨時休業等で集客が伸びず、引き続き設備投資の償却負担が回収できなかったこと等によりセグメント損益は損失となっております。
以上の結果、当セグメントの売上高は238,095千円（前年同四半期比10.0％減）、営業損失は23,661千円（前年同四半期は4,235千円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,730,121千円となり、前連結会計年度末に比べて70,087千円の減少（0.9％減）となりました。
このうち流動資産は3,482,743千円となり、前連結会計年度末に比べて83,547千円の減少（2.3％減）となりました。これは主に有価証券が100,043千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は4,247,378千円となり、前連結会計年度末に比べて13,459千円の増加（0.3％増）となりました。これは主に投資その他の資産が15,735千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,292,916千円となり、前連結会計年度末に比べて66,151千円の減少（4.9％減）となりました。これは主に未払法人税等が69,165千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,437,204千円となり、前連結会計年度末に比べて3,936千円の減少（0.1％減）となりました。これは主に、利益剰余金が8,438千円減少し、為替換算調整勘定が4,403千円増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、株式会社アーキネットが園芸ネット事業を承継させるために会社分割（新設分割）によって新設する「園芸ネット株式会社」の発行済株式の100％を取得し当社の連結子会社とするために、同日、株式会社アーキネットとの間で株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。