１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成30年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成30年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
|
減価償却費 |
45,968千円 |
28,447千円 |
|
のれんの償却額 |
21,343千円 |
18,311千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,092 |
20.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,091 |
20.00 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２ |
|||||
|
|
グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
||||||
|
|
関東エリア |
関西エリア |
海外エリア |
小計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益（△は損失） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額5,928千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２ |
|||||
|
|
グリーン事業 |
卸売事業 |
小売事業 |
||||||
|
|
関東エリア |
関西エリア |
海外エリア |
小計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益（△は損失） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額6,787千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
23円11銭 |
18円24銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
111,011 |
87,653 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
111,011 |
87,653 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,804,623 |
4,804,578 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、株式会社アーキネットが園芸ネット事業を承継させるために会社分割（新設分割）によって新設する会社(以下、「園芸ネット株式会社」といいます。)の発行済株式の100％を取得し当社の連結子会社とするために、同日、株式会社アーキネットとの間で株式譲渡契約書を締結することを決議し、平成30年10月１日付で取得を完了しました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 園芸ネット株式会社
事業の内容 園芸ネット事業
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、国内及び海外において植物のレンタルを中心としたグリーン事業や園芸関連商品の小売事業等を展開している中で、一部ネット通信販売をしております。今後のインターネットの活用がより人々の生活に身近となり発展してゆく市場の流れの中で、当社の園芸関連商品の業容拡大、成長のため、園芸におけるネット通信販売において国内では先駆者的な存在である園芸ネット株式会社をグループ化することで、当社グループにおける事業の相乗効果、さらなる市場拡大の足掛かりとしてまいります。
(3) 企業結合日
平成30年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金 |
150,000千円 |
|
取得原価 |
150,000千円 |
３ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 10,000千円
４ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。