第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成30年７月１日から令和元年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年７月１日から令和元年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年７月１日から令和元年６月30日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種専門団体の主催するセミナー等へ参加するなどの他、財務・会計の専門書の購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当連結会計年度 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,254,264	2,886,264
受取手形及び売掛金	784,231	936,426
有価証券	100,043	－
商品及び製品	334,656	382,074
原材料及び貯蔵品	869	769
その他	105,768	101,897
貸倒引当金	△13,543	△14,560
流動資産合計	3,566,291	4,292,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,152,609	1,278,580
減価償却累計額	△514,057	△576,988
建物及び構築物（純額）	638,551	701,592
機械装置及び運搬具	541,025	549,484
減価償却累計額	△445,693	△469,229
機械装置及び運搬具（純額）	95,331	80,255
土地	946,274	987,321
建設仮勘定	29,976	97,692
その他	445,112	455,362
減価償却累計額	△318,193	△357,644
その他（純額）	126,918	97,718
有形固定資産合計	1,837,053	1,964,579
無形固定資産
のれん	816,056	650,564
その他	38,662	30,373
無形固定資産合計	854,718	680,938
投資その他の資産
投資有価証券	165,398	104,647
繰延税金資産	472,549	487,191
投資不動産	506,735	508,844
減価償却累計額	△116,446	△123,728
投資不動産（純額）	390,289	385,115
その他	518,626	445,704
貸倒引当金	△4,717	△3,130
投資その他の資産合計	1,542,146	1,419,529
固定資産合計	4,233,918	4,065,047
資産合計	7,800,209	8,357,918

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当連結会計年度 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	237,778	306,983
1年内返済予定の長期借入金	75,197	5,857
未払法人税等	176,409	211,844
その他	407,185	482,563
流動負債合計	896,570	1,007,248
固定負債
長期借入金	6,154	6,759
退職給付に係る負債	177,959	192,490
長期未払金	217,341	219,345
その他	61,041	54,312
固定負債合計	462,497	472,907
負債合計	1,359,068	1,480,155
純資産の部
株主資本
資本金	172,770	172,770
資本剰余金	122,488	122,488
利益剰余金	6,389,934	6,794,175
自己株式	△153,931	△154,040
株主資本合計	6,531,261	6,935,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△327	△80
為替換算調整勘定	△92,271	△57,551
その他の包括利益累計額合計	△92,599	△57,631
非支配株主持分	2,478	－
純資産合計	6,441,141	6,877,762
負債純資産合計	7,800,209	8,357,918

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成30年７月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	7,355,876	8,600,469
売上原価	2,734,545	3,324,854
売上総利益	4,621,330	5,275,614
販売費及び一般管理費	※１ 3,832,833	※１ 4,327,080
営業利益	788,497	948,534
営業外収益
受取利息	2,845	635
受取配当金	248	241
投資不動産賃貸料	34,785	28,127
保険返戻金	－	5,911
その他	12,433	10,294
営業外収益合計	50,313	45,210
営業外費用
支払利息	89	2,703
不動産賃貸原価	16,008	16,260
為替差損	6,177	9,742
その他	8,194	9,898
営業外費用合計	30,470	38,606
経常利益	808,339	955,138
特別損失
減損損失	※２ 9,758	※２ 137,512
特別損失合計	9,758	137,512
税金等調整前当期純利益	798,581	817,626
法人税、住民税及び事業税	269,838	311,303
法人税等調整額	125,127	8,481
法人税等合計	394,965	319,784
当期純利益	403,616	497,841
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△2,491
親会社株主に帰属する当期純利益	403,616	500,332

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成30年７月１日 　至　令和元年６月30日)
当期純利益	403,616	497,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	247
為替換算調整勘定	△19,048	34,732
その他の包括利益合計	※ △19,067	※ 34,979
包括利益	384,548	532,821
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	384,548	535,300
非支配株主に係る包括利益	－	△2,478

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	172,770	122,488	6,082,410	△153,840	6,223,828	△308	△73,223	△73,531	-	6,150,296
当期変動額
剰余金の配当			△96,092		△96,092					△96,092
親会社株主に帰属する当期純利益			403,616		403,616					403,616
自己株式の取得				△91	△91					△91
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減									2,478	2,478
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）						△18	△19,048	△19,067	-	△19,067
当期変動額合計	-	-	307,523	△91	307,432	△18	△19,048	△19,067	2,478	290,844
当期末残高	172,770	122,488	6,389,934	△153,931	6,531,261	△327	△92,271	△92,599	2,478	6,441,141

当連結会計年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	172,770	122,488	6,389,934	△153,931	6,531,261	△327	△92,271	△92,599	2,478	6,441,141
当期変動額
剰余金の配当			△96,091		△96,091					△96,091
親会社株主に帰属する当期純利益			500,332		500,332					500,332
自己株式の取得				△108	△108					△108
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）						247	34,720	34,967	△2,478	32,488
当期変動額合計	－	－	404,241	△108	404,132	247	34,720	34,967	△2,478	436,621
当期末残高	172,770	122,488	6,794,175	△154,040	6,935,393	△80	△57,551	△57,631	－	6,877,762

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成30年７月１日 　至　令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	798,581	817,626
減価償却費	199,350	176,641
のれん償却額	79,721	102,203
減損損失	9,758	137,512
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,191	△415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,888	14,530
受取利息及び受取配当金	△3,094	△877
支払利息	89	2,703
為替差損益（△は益）	5,769	10,598
投資不動産賃貸料	△34,785	△28,127
不動産賃貸原価	16,008	16,260
売上債権の増減額（△は増加）	△19,909	△159,455
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,805	△24,955
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,140	65,068
未払消費税等の増減額（△は減少）	△113	13,195
その他	53,048	98,218
小計	1,079,559	1,240,730
利息及び配当金の受取額	6,858	3,003
利息の支払額	△89	△2,703
法人税等の支払額	△285,607	△282,323
営業活動によるキャッシュ・フロー	800,720	958,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	350,000	160,000
投資有価証券の取得による支出	△102,641	△129
有形固定資産の取得による支出	△241,944	△247,232
無形固定資産の取得による支出	△20,985	△900
投資不動産の賃貸に係る支出	△10,342	△10,839
投資不動産の賃貸による収入	29,140	29,399
定期預金の預入による支出	△205,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000	200,000
保険積立金の積立による支出	△6,497	△2,478
保険積立金の払戻による収入	－	5,522
差入保証金の回収による収入	1,483	83,268
長期前払費用の取得による支出	△111	△22,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △230,759	※２ △150,000
その他	△9,356	△978
投資活動によるキャッシュ・フロー	△347,015	△56,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△99,996	△72,472
自己株式の取得による支出	△91	△108
配当金の支払額	△95,959	△96,370
その他	△926	△5,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	△196,972	△174,001
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,179	4,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	250,553	731,997
現金及び現金同等物の期首残高	1,687,791	1,938,344
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,938,344	※１ 2,670,342

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　8社

連結子会社の名称　上海寰球園芸産品租賃有限公司、上海香奇园艺有限公司、ビバ工芸㈱、㈱花守花の座、Rolling Greens, Inc.、㈱高島屋植物園、MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.、園芸ネット㈱

　上記のうち、園芸ネット㈱は、当連結会計年度において同社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるビバ工芸㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

　上海寰球園芸産品租賃有限公司及び上海香奇园艺有限公司の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を行っております。

　また、MIRAGE GREEN （SINGAPORE) Pte. Ltd.の決算日は３月31日、Rolling Greens, Inc.の決算日は４月30日、㈱花守花の座、㈱高島屋植物園及び園芸ネット㈱の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

イ．商品及び製品

販売用植物等　　　　主として売価還元法

造花　　　　　　　　総平均法

エクステリア用石材　先入先出法

ロ．原材料及び貯蔵品

主として先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。

④　投資不動産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～39年

⑤　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間又は10年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,448千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた156,894千円は、「建設仮勘定」29,976千円、「その他」126,918千円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の回収による収入」及び「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,984千円は、「差入保証金の回収による収入」1,483千円、「長期前払費用の取得による支出」△111千円、「その他」△9,356千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年６月30日）	当連結会計年度 （令和元年６月30日）
当座貸越極度額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	400,000	400,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成30年７月１日 　　至　令和元年６月30日）
給与手当	1,808,946千円	2,016,917千円
退職給付費用	34,825	32,668
貸倒引当金繰入額	4,419	940
のれん償却額	79,721	102,203

※２　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）

場所	用途	種類
大阪府四條畷市	小売店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、長期前払費用

　当社グループは、原則として、事業用資産については店舗等を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度においては、経常的な損失を計上した既存店舗の設備等について、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（9,758千円）として特別損失に計上しました。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物8,107千円、機械装置及び運搬具451千円、工具器具及び備品546千円、長期前払費用653千円であります。

当連結会計年度（自平成30年７月１日至令和元年６月30日）

場所	用途	種類
米国	その他	のれん

　当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度においては、連結子会社であるRolling Greens, Inc.に係るのれんについて、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、137,512千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は6.35％であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成30年７月１日 至　令和元年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△18千円	247千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△18	247
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	△18	247
為替換算調整勘定
当期発生額	△19,048	34,732
その他の包括利益合計	△19,067	34,979

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加	減少	当連結会計年度末株式数
普通株式　　　　　　（株）	5,025,000	－	－	5,025,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加	減少	当連結会計年度末株式数
普通株式　　　　　　（株）	220,377	45	－	220,422

（注）　自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月28日定時株主総会	普通株式	96,092	20.00	平成29年６月30日	平成29年９月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	96,091	20.00	平成30年６月30日	平成30年９月28日

当連結会計年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加	減少	当連結会計年度末株式数
普通株式　　　　　　（株）	5,025,000	－	－	5,025,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加	減少	当連結会計年度末株式数
普通株式　　　　　　（株）	220,422	62	－	220,484

（注）　自己株式の増加62株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年９月27日定時株主総会	普通株式	96,091	20.00	平成30年６月30日	平成30年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年９月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	96,090	20.00	令和元年６月30日	令和元年９月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成30年７月１日 至　令和元年６月30日）
現金及び預金勘定	2,254,264千円	2,886,264千円
預金期間が３カ月を超える定期預金	△315,920	△215,922
現金及び現金同等物	1,938,344	2,670,342

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　株式の取得により、新たにMIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.株式の取得価額とMIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	137,027	千円
固定資産	55,590
のれん	246,185
流動負債	△161,300
固定負債	△21,402
非支配株主持分	△2,478
株式の取得価額	253,622
現金及び現金同等物	△22,863
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	230,759

当連結会計年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

　株式の取得により、新たに園芸ネット㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに園芸ネット㈱株式の取得価額と園芸ネット㈱取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	22,443	千円
固定資産	65,270
のれん	62,552
流動負債	△266
株式の取得価額	150,000
現金及び現金同等物	－
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	150,000

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。設備投資やＭ＆Ａのために必要と判断した場合は主に銀行借入により資金を調達しております。

　また、投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。

　デリバティブ取引については、基本的に外貨建金銭債務の残高の範囲内で、通常の外貨建営業取引に係る輸入実績を踏まえ利用し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　外貨建預金は為替の変動リスクにさらされております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、有価証券運用管理規程に基づいた範囲で運用している株式や債券などであり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等にさらされております。

　買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来いたします。借入金は主に設備投資やＭ＆Ａに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いたします。長期未払金は主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

　デリバティブ取引は、外貨建予定取引の為替の発生のリスクに対するヘッジを目的とした為替予約であり、内部規程に基づいて行っております。当該取引は、為替の変動による為替損失リスク及びデリバティブ取引の取引相手先の信用リスク等にさらされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権について管理本部が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。

　満期保有目的の債券については、有価証券運用管理規程に基づき一定の格付け以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。

　デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

　外貨建預金については定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に定められた手続きを経て、実行及び管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成30年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,254,264	2,254,264	－
(2）受取手形及び売掛金	784,231	784,231	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	263,085	262,830	△255
②　その他有価証券	1,406	1,406	－
資産計	3,302,988	3,302,733	△255
(1）買掛金	237,778	237,778	－
(2）未払法人税等	176,409	176,409	－
(3）長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）	81,351	81,313	△37
(4）長期未払金	217,341	218,503	1,161
負債計	712,881	714,005	1,123

当連結会計年度（令和元年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,886,264	2,886,264	－
(2）受取手形及び売掛金	936,426	936,426	－
(3）有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	101,914	101,090	△824
②　その他有価証券	1,782	1,782	－
資産計	3,926,387	3,925,563	△824
(1）買掛金	306,983	306,983	－
(2）未払法人税等	211,844	211,844	－
(3）長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）	12,616	12,557	△58
(4）長期未払金	219,345	221,468	2,122
負債計	750,789	752,853	2,063

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1）買掛金及び(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4）長期未払金

　長期未払金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成30年６月30日）	当連結会計年度 （令和元年６月30日）
非上場株式	950	950

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券　②　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,254,264	－	－	－
受取手形及び売掛金	784,231	－	－	－
有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券	100,000	100,000	60,000	－
合計	3,138,496	100,000	60,000	－

当連結会計年度（令和元年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,886,264	－	－	－
受取手形及び売掛金	936,426	－	－	－
有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券	－	100,000	－	－
合計	3,822,690	100,000	－	－

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	75,197	2,857	1,738	1,558	－	－

当連結会計年度（令和元年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	5,857	3,563	3,195	－	－	－

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年６月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	100,043	101,250	1,207
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	163,042	161,580	△1,462
合計	263,085	262,830	△255

当連結会計年度（令和元年６月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	101,914	101,090	△824
合計	101,914	101,090	△824

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成30年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,406	1,733	△327
合計		1,406	1,733	△327

　非上場株式（連結貸借対照表計上額 950千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和元年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,782	1,863	△80
合計		1,782	1,863	△80

　非上場株式（連結貸借対照表計上額 950千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成30年６月30日）及び当連結会計年度（令和元年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。

　また、一部の海外子会社は、確定拠出制度を採用しております。

　なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度及び企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成30年７月１日 至　令和元年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	172,071	177,959
退職給付費用	28,839	29,634
退職給付の支払額	△14,801	△6,594
制度への拠出額	△8,150	△8,509
退職給付に係る負債の期末残高	177,959	192,490

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成30年６月30日）	当連結会計年度 （令和元年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	279,983	295,827
年金資産	△110,913	△112,324
	169,069	183,502
非積立型制度の退職給付債務	8,889	8,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	177,959	192,490
退職給付に係る負債	177,959	192,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	177,959	192,490

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度28,839千円　当連結会計年度29,634千円

３　確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額　前連結会計年度5,985千円　当連結会計年度3,033千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年６月30日）			当連結会計年度 （令和元年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	9,894	千円		11,827	千円
商品評価損	3,196			4,424
貸倒引当金	3,515			3,223
貸倒損失	4,425			4,425
繰越欠損金（注）２	85,068			92,190
退職給付に係る負債	54,574			59,049
減価償却超過額	14,944			4,930
長期未払金	63,328			63,328
資産除去債務	9,135			10,371
税務上ののれん	268,686			270,729
その他	11,307			16,894
繰延税金資産小計	528,076			541,396
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－			△38,264
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－			△13,351
評価性引当額小計（注）１	△53,878			△51,615
繰延税金資産合計	474,197			489,780
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,647			△2,588
その他	△1,608			－
繰延税金負債合計	△3,255			△2,588
繰延税金資産の純額	470,941			487,191

（注)１．評価性引当額に重要な変動はありません。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（令和元年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超（千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※）	612	5,028	26,617	－	－	59,931	92,190
評価性引当額	△612	△5,028	△26,617	－	－	△6,005	△38,264
繰延税金資産	－	－	－	－	－	53,926	53,926

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年６月30日）		当連結会計年度 （令和元年６月30日）
法定実効税率	30.9  ％		30.6  ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.6		0.6
のれん償却	1.5		1.9
のれんの減損損失	－		4.6
米国の税率変更による影響	16.4		－
その他	0.1		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5		39.1

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　園芸ネット株式会社

事業の内容　　　　　園芸ネット事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は、国内及び海外において植物のレンタルを中心としたグリーン事業や園芸関連商品の小売事業等を展開している中で、一部ネット通信販売をしております。今後のインターネットの活用がより人々の生活に身近となり発展してゆく市場の流れの中で、当社の園芸関連商品の業容拡大、成長のため、園芸におけるネット通信販売において国内では先駆者的な存在である園芸ネット株式会社をグループ化することで、当社グループにおける事業の相乗効果、さらなる市場拡大の足掛かりとしてまいります。

(3) 企業結合日

平成30年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成30年10月１日から令和元年５月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金	150,000千円
取得原価	150,000千円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 11,000千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

62,552千円

(2) 発生原因

主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	22,443千円
固定資産	65,270千円
資産合計	87,714千円
流動負債	266千円
負債合計	266千円

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,777千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,866千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成30年７月１日 至　令和元年６月30日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	397,584	390,289
	期中増減額	△7,295	△5,173
	期末残高	390,289	385,115
期末時価		477,037	470,947

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の主な変動は、減価償却費7,295千円の計上による減少であり、当連結会計年度の主な変動は、減価償却費7,282千円の計上による減少であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントは、レンタルグリーンを主要な事業とする「グリーン事業」、造花やエクステリア用石材等、観葉植物の販売を主要な事業とする「卸売事業」及び草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売を主要な事業とする「小売事業」の３つを報告セグメントとしております。また、グリーン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
外部顧客への売上高	2,088,088	1,586,214	1,691,890	5,366,193	852,211	1,137,471	7,355,876	－	7,355,876
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,516	－	1,516	125,784	734	128,035	△128,035	－
計	2,088,088	1,587,730	1,691,890	5,367,709	977,996	1,138,205	7,483,911	△128,035	7,355,876
セグメント利益（△は損失）	451,439	372,843	△122,243	702,039	94,265	△31,326	764,978	23,518	788,497
セグメント資産	913,660	367,849	957,294	2,238,805	301,194	761,055	3,301,055	4,499,154	7,800,209
その他の項目
減価償却費	26,461	14,654	97,722	138,838	3,561	49,029	191,429	7,920	199,350
のれん償却額	－	－	73,061	73,061	1,657	5,003	79,721	－	79,721
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,702	66,978	376,521	467,202	6,511	73,931	547,645	31,697	579,342

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益（営業利益）の調整額23,518千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。

(2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3）セグメント資産の調整額4,499,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。

(4）減価償却費の調整額7,920千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,697千円は、管理部門に係る設備投資等であります。

当連結会計年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
外部顧客への売上高	2,372,141	1,727,980	2,032,559	6,132,681	893,295	1,574,491	8,600,469	－	8,600,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,835	3,271	－	8,106	278,468	561	287,137	△287,137	－
計	2,376,976	1,731,252	2,032,559	6,140,788	1,171,764	1,575,053	8,887,606	△287,137	8,600,469
セグメント利益（△は損失）	492,330	411,670	△78,262	825,738	104,388	△11,970	918,156	30,377	948,534
セグメント資産	967,485	384,818	724,096	2,076,400	326,881	839,239	3,242,521	5,115,396	8,357,918
その他の項目
減価償却費	40,324	13,472	67,345	121,142	6,203	45,290	172,636	4,005	176,641
のれん償却額	－	－	93,613	93,613	－	8,590	102,203	－	102,203
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	68,580	30,223	87,212	186,016	－	221,472	407,489	5,387	412,876

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益（営業利益）の調整額30,377千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。

(2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3）セグメント資産の調整額5,115,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。

(4）減価償却費の調整額4,005千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,387千円は、管理部門に係る設備投資等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
5,663,985	1,600,597	91,292	7,355,876

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
6,567,909	1,487,947	544,612	8,600,469

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
減損損失	－	－	－	－	－	9,758	9,758	－	9,758

当連結会計年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
減損損失	－	－	137,512	137,512	－	－	137,512	－	137,512

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
当期末残高	－	－	815,806	815,806	－	250	816,056	－	816,056

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
当期末残高	－	－	596,352	596,352	－	54,211	650,564	－	650,564

（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）及び当連結会計年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成30年７月１日 至　令和元年６月30日）
１株当たり純資産額	1,340円11銭	1,431円52銭
１株当たり当期純利益金額	84円01銭	104円14銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成30年７月１日 至　令和元年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	403,616	500,332
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	403,616	500,332
普通株式の期中平均株式数（株）	4,804,614	4,804,572

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	75,197	5,857	8.44	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,154	6,759	8.00	令和２年７月～ 令和４年１月
合計	81,351	12,616	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,563	3,195	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,697,572	3,927,946	6,216,665	8,600,469
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	160,947	394,276	713,563	817,626
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	87,653	225,654	479,630	500,332
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.24	46.97	99.83	104.14

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.24	28.72	52.86	4.31