２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当事業年度 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,682,508	2,153,561
受取手形	16,749	23,640
売掛金	※１ 429,523	※１ 504,763
有価証券	100,043	－
商品	208,190	203,632
関係会社短期貸付金	19,431	30,774
前渡金	17,761	19,537
前払費用	36,494	36,378
その他	※１ 17,686	※１ 20,963
貸倒引当金	△630	△1,308
流動資産合計	2,527,759	2,991,942
固定資産
有形固定資産
建物	486,140	502,528
構築物	106,450	127,347
機械及び装置	13,393	9,824
車両運搬具	37,974	28,903
工具、器具及び備品	57,458	57,037
土地	831,274	831,274
建設仮勘定	29,976	97,692
有形固定資産合計	1,562,667	1,654,609
無形固定資産
ソフトウエア	28,899	21,984
その他	3,562	3,427
無形固定資産合計	32,462	25,412
投資その他の資産
投資有価証券	164,448	103,697
関係会社株式	1,600,138	1,761,138
関係会社長期貸付金	577,611	596,374
繰延税金資産	143,509	148,007
投資不動産	390,289	385,115
破産更生債権等	9,989	5,852
その他	468,553	391,593
貸倒引当金	△4,389	△2,926
投資その他の資産合計	3,350,150	3,388,853
固定資産合計	4,945,280	5,068,874
資産合計	7,473,039	8,060,816

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当事業年度 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 148,161	※１ 162,568
1年内返済予定の長期借入金	66,676	－
未払金	※１ 98,630	※１ 96,900
未払費用	39,639	43,681
未払法人税等	129,106	177,546
未払消費税等	42,517	41,882
預り金	25,248	34,523
その他	15,714	15,085
流動負債合計	565,694	572,189
固定負債
退職給付引当金	169,069	183,502
長期未払金	206,754	206,754
その他	38,880	48,290
固定負債合計	414,704	438,547
負債合計	980,399	1,010,737
純資産の部
株主資本
資本金	172,770	172,770
資本剰余金
資本準備金	122,488	122,488
資本剰余金合計	122,488	122,488
利益剰余金
利益準備金	12,500	12,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,339,140	6,896,441
利益剰余金合計	6,351,640	6,908,941
自己株式	△153,931	△154,040
株主資本合計	6,492,967	7,050,159
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△327	△80
評価・換算差額等合計	△327	△80
純資産合計	6,492,640	7,050,079
負債純資産合計	7,473,039	8,060,816

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)	当事業年度 (自　平成30年７月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	※１ 4,678,627	※１ 5,127,590
売上原価	※１ 1,785,011	※１ 1,959,029
売上総利益	2,893,616	3,168,561
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,079,472	※１,※２ 2,260,713
営業利益	814,143	907,847
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 8,346	※１ 8,188
有価証券利息	2,367	618
投資不動産賃貸料	34,785	30,291
その他	※１ 7,913	※１ 20,945
営業外収益合計	53,413	60,043
営業外費用
支払利息	89	15
不動産賃貸原価	16,008	16,260
その他	13,586	17,462
営業外費用合計	29,684	33,738
経常利益	837,873	934,152
特別損失
減損損失	9,758	－
特別損失合計	9,758	－
税引前当期純利益	828,114	934,152
法人税、住民税及び事業税	245,468	285,257
法人税等調整額	△3,531	△4,497
法人税等合計	241,936	280,760
当期純利益	586,178	653,392

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）		当事業年度 （自　平成30年７月１日 至　令和元年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　当期商品仕入高		1,197,453	66.9	1,166,180	59.7
Ⅱ　外注費		578,209	32.3	777,169	39.7
Ⅲ　支払手数料		13,843	0.8	11,121	0.6
小計		1,789,507	100.0	1,954,470	100.0
Ⅳ　期首商品たな卸高		203,694		208,190
合計		1,993,201		2,162,661
Ⅴ　期末商品たな卸高		208,190		203,632
売上原価		1,785,011		1,959,029

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	172,770	122,488	122,488	12,500	5,849,054	5,861,554
当期変動額
剰余金の配当					△96,092	△96,092
当期純利益					586,178	586,178
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	490,085	490,085
当期末残高	172,770	122,488	122,488	12,500	6,339,140	6,351,640

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△153,840	6,002,972	△308	△308	6,002,664
当期変動額
剰余金の配当		△96,092			△96,092
当期純利益		586,178			586,178
自己株式の取得	△91	△91			△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△18	△18	△18
当期変動額合計	△91	489,994	△18	△18	489,975
当期末残高	△153,931	6,492,967	△327	△327	6,492,640

当事業年度（自　平成30年７月１日　至　令和元年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	172,770	122,488	122,488	12,500	6,339,140	6,351,640
当期変動額
剰余金の配当					△96,091	△96,091
当期純利益					653,392	653,392
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	557,300	557,300
当期末残高	172,770	122,488	122,488	12,500	6,896,441	6,908,941

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△153,931	6,492,967	△327	△327	6,492,640
当期変動額
剰余金の配当		△96,091			△96,091
当期純利益		653,392			653,392
自己株式の取得	△108	△108			△108
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			247	247	247
当期変動額合計	△108	557,192	247	247	557,439
当期末残高	△154,040	7,050,159	△80	△80	7,050,079

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品　　販売用植物等　　　　　主として売価還元法

エクステリア用石材　　先入先出法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　５～25年

機械及び装置　　　　　６～15年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

のれん　　　　　　　　　　　５年

(3）投資不動産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～39年

構築物　　　　　　　　　　20年

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,067千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当事業年度 （令和元年６月30日）
短期金銭債権	12,593千円	19,864千円
短期金銭債務	19,910	23,633

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）	当事業年度 （自　平成30年７月１日 至　令和元年６月30日）
当座貸越極度額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	400,000	400,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）	当事業年度 （自　平成30年７月１日 至　令和元年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	1,516千円	8,106千円
仕入高	116,811	241,337
その他の営業取引	8,056	34,744
営業取引以外の取引高	9,503	15,665

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）	当事業年度 （自　平成30年７月１日 　　至　令和元年６月30日）
給与手当	923,872千円	992,282千円
退職給付費用	27,749	28,188
減価償却費	94,468	99,450
のれん償却額	1,657	－
貸倒引当金繰入額	△2,142	678

おおよその割合

販売費	67.0％	66.9％
一般管理費	33.0	33.1

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成30年６月30日）	当事業年度 （令和元年６月30日）
子会社株式	1,600,138	1,761,138
合計	1,600,138	1,761,138

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年６月30日）			当事業年度 （令和元年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	8,571	千円		10,692	千円
貸倒損失	3,267			3,267
長期未払金	63,328			63,328
退職給付引当金	51,786			56,206
減価償却超過額	5,528			4,930
資産除去債務	7,909			9,137
関係会社出資金評価損	9,189			9,189
その他	4,609			2,946
小計	154,189			159,698
評価性引当額	△9,664			△9,664
繰延税金資産合計	144,524			150,033
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,015			△2,026
繰延税金負債合計	△1,015			△2,026
繰延税金資産の純額	143,509			148,007

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年６月30日）		当事業年度 （令和元年６月30日）
法定実効税率	30.9  ％		－  ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.0		－
住民税均等割	0.5		－
所得拡大促進税制による税額控除	△ 2.4		－
その他	0.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		－

　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	486,140	48,833	-	32,446	502,528	313,323
	構築物	106,450	39,389	986	17,505	127,347	119,495
	機械及び装置	13,393	-	-	3,568	9,824	241,630
	車両運搬具	37,974	8,997	0	18,067	28,903	79,815
	工具、器具及び備品	57,458	18,927	1,504	17,842	57,037	90,730
	土地	831,274	-	-	-	831,274	-
	建設仮勘定	29,976	89,772	22,056	-	97,692	-
	計	1,562,667	205,920	24,547	89,431	1,654,609	844,995
無形固定資産	ソフトウェア	28,899	900	-	7,815	21,984	78,195
	その他	3,562	-	-	135	3,427	1,131
	計	32,462	900	-	7,950	25,412	79,327

（注）１　当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりです。

①　東京中央支店開設に伴う増加	建物	22,708千円
	構築物 車両運搬具	10,813千円 2,974千円
	工具、器具及び備品	3,169千円
②　the Farm UNIVERSAL南町田新装工事に伴う増加	建設仮勘定	58,666千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,019	1,308	2,093	4,234

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。