第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,254,264	2,170,797
受取手形及び売掛金	784,231	972,091
有価証券	100,043	102,188
商品及び製品	334,656	377,923
原材料及び貯蔵品	869	911
その他	105,768	179,119
貸倒引当金	△13,543	△13,013
流動資産合計	3,566,291	3,790,018
固定資産
有形固定資産
土地	946,274	987,321
その他	2,168,723	2,271,691
減価償却累計額	△1,277,944	△1,334,440
その他（純額）	890,778	937,250
有形固定資産合計	1,837,053	1,924,571
無形固定資産
のれん	816,056	855,651
その他	38,662	35,445
無形固定資産合計	854,718	891,097
投資その他の資産
投資有価証券	165,398	63,148
繰延税金資産	472,549	499,620
投資不動産	506,735	508,844
減価償却累計額	△116,446	△120,049
投資不動産（純額）	390,289	388,795
その他	518,626	524,131
貸倒引当金	△4,717	△4,717
投資その他の資産合計	1,542,146	1,470,977
固定資産合計	4,233,918	4,286,646
資産合計	7,800,209	8,076,664

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	237,778	281,779
1年内返済予定の長期借入金	75,197	19,770
未払法人税等	176,409	208,939
賞与引当金	3,290	3,456
その他	403,895	467,777
流動負債合計	896,570	981,725
固定負債
長期借入金	6,154	12,652
退職給付に係る負債	177,959	182,841
長期未払金	217,341	218,650
その他	61,041	65,039
固定負債合計	462,497	479,184
負債合計	1,359,068	1,460,909
純資産の部
株主資本
資本金	172,770	172,770
資本剰余金	122,488	122,488
利益剰余金	6,389,934	6,519,497
自己株式	△153,931	△153,931
株主資本合計	6,531,261	6,660,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△327	△126
為替換算調整勘定	△92,271	△47,429
その他の包括利益累計額合計	△92,599	△47,556
非支配株主持分	2,478	2,487
純資産合計	6,441,141	6,615,755
負債純資産合計	7,800,209	8,076,664

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	3,549,066	3,927,946
売上原価	1,329,575	1,525,987
売上総利益	2,219,491	2,401,959
販売費及び一般管理費	※ 1,870,710	※ 2,030,026
営業利益	348,780	371,933
営業外収益
受取利息	2,341	832
受取配当金	238	231
投資不動産賃貸料	19,530	11,360
為替差益	3,064	1,247
その他	8,103	24,008
営業外収益合計	33,277	37,681
営業外費用
支払利息	55	1,447
不動産賃貸原価	9,919	8,869
その他	1,095	5,020
営業外費用合計	11,069	15,338
経常利益	370,988	394,276
税金等調整前四半期純利益	370,988	394,276
法人税等	110,951	168,679
四半期純利益	260,037	225,597
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△57
親会社株主に帰属する四半期純利益	260,037	225,654

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	260,037	225,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	300	201
為替換算調整勘定	19,089	44,907
その他の包括利益合計	19,389	45,109
四半期包括利益	279,426	270,706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	279,426	270,697
非支配株主に係る四半期包括利益	－	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	370,988	394,276
減価償却費	95,759	66,265
のれん償却額	42,580	47,200
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△275	△519
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,853	4,882
受取利息及び受取配当金	△2,580	△1,064
支払利息	55	1,447
為替差損益（△は益）	△3,643	△1,387
売上債権の増減額（△は増加）	△165,240	△184,682
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,977	△20,723
仕入債務の増減額（△は減少）	11,335	46,639
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,547	△10,953
その他	6,690	10,500
小計	329,292	351,880
利息及び配当金の受取額	4,082	1,970
利息の支払額	△55	△1,447
法人税等の支払額	△156,267	△135,861
営業活動によるキャッシュ・フロー	177,051	216,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	50,000	100,000
投資有価証券の取得による支出	△68	△69
有形固定資産の取得による支出	△134,221	△100,342
無形固定資産の取得による支出	△4,592	△900
投資不動産の賃貸に係る支出	△7,168	△6,175
投資不動産の賃貸による収入	19,331	12,289
定期預金の預入による支出	△100,000	△50,000
定期預金の払戻による収入	100,000	50,000
保険積立金の積立による支出	△2,519	－
保険積立金の払戻による収入	－	5,522
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△150,000
その他	△1,373	△18,777
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80,611	△158,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△49,998	△55,551
長期借入れによる収入	－	6,213
リース債務の返済による支出	△463	△3,125
配当金の支払額	△95,923	△96,342
財務活動によるキャッシュ・フロー	△146,384	△148,805
現金及び現金同等物に係る換算差額	670	7,246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△49,273	△83,468
現金及び現金同等物の期首残高	1,687,791	1,938,344
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,638,518	※ 1,854,875

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した園芸ネット株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 　　至　平成30年12月31日）
給与手当	909,947千円	938,485千円
賞与	82,823千円	86,983千円
退職給付費用	12,210千円	15,500千円
貸倒引当金繰入額	3,836千円	△1,017千円
減価償却費	62,000千円	63,441千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	1,849,437千円	2,170,797千円
預金期間が３カ月を超える定期預金	△210,919千円	△315,921千円
現金及び現金同等物	1,638,518千円	1,854,875千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	96,092	20.00	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	96,091	20.00	平成30年６月30日	平成30年９月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
外部顧客への売上高	1,067,755	789,216	777,644	2,634,616	394,049	520,401	3,549,066	-	3,549,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	887	-	887	37,909	370	39,168	△39,168	-
計	1,067,755	790,104	777,644	2,635,504	431,958	520,772	3,588,235	△39,168	3,549,066
セグメント利益 （△は損失）	263,967	186,108	△117,136	332,939	34,312	△30,327	336,923	11,857	348,780

（注）１　セグメント利益の調整額11,857千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
外部顧客への売上高	1,210,208	921,592	778,637	2,910,438	405,622	611,886	3,927,946	－	3,927,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,369	－	1,369	140,906	149	142,425	△142,425	－
計	1,210,208	922,961	778,637	2,911,807	546,528	612,036	4,070,372	△142,425	3,927,946
セグメント利益 （△は損失）	268,862	229,262	△143,516	354,608	44,435	△41,266	357,776	14,156	371,933

（注）１　セグメント利益の調整額14,156千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）
「小売事業」セグメントにおいて、園芸ネット株式会社の株式を取得して連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては62,552千円であります。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　園芸ネット株式会社

事業の内容　　　　　園芸ネット事業

(2) 企業結合を行う主な理由

　当社は、国内及び海外において植物のレンタルを中心としたグリーン事業や園芸関連商品の小売事業等を展開している中で、一部ネット通信販売をしております。今後のインターネットの活用がより人々の生活に身近となり発展してゆく市場の流れの中で、当社の園芸関連商品の業容拡大、成長のため、園芸におけるネット通信販売において国内では先駆者的な存在である園芸ネット株式会社をグループ化することで、当社グループにおける事業の相乗効果、さらなる市場拡大の足掛かりとしてまいります。

(3) 企業結合日

平成30年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年10月１日から平成30年11月30日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金	150,000千円
取得原価	150,000千円

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

62,552千円

(2) 発生原因

主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	54円12銭	46円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	260,037	225,654
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	260,037	225,654
普通株式の期中平均株式数（株）	4,804,623	4,804,578

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。