当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済政策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中の通称問題の長期化や英国のEU離脱問題もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力したほか、生花店及び園芸雑貨店とネット通信販売との相乗効果を図る取組を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,216,665千円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益は684,364千円（同6.7％増）、経常利益は713,563千円（同10.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は479,630千円（同65.2％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの経営成績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、米国子会社のローリング・グリーンズ・インク社の収益改善に取組み、国内は引き続き景況感の緩やかな需要回復が進み、契約数の増加により増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,620,753千円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益は662,952千円（同8.0％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは21.9％（前年同四半期23.2％）、関西エリアは24.1％（同23.5％）、海外エリアは△2.7％（同△1.7％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組み、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は836,771千円（前年同四半期比25.8％増）、営業利益は70,690千円（同31.3％増）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、第２四半期連結会計期間より園芸ネット株式会社を連結子会社化したことや、the Farm UNIVERSAL大阪にいちご園をオープンし、さらなる集客に努め、増収となっておりますが、引き続き設備投資の償却負担等が回収できなかったこと等によりセグメント損益は損失となっております。尚、ガーデンセンターやグリーンショップ、フラワーショップ等の小売事業は、「母の日」や季節的要因により第４四半期が最も繁忙期となります。
以上の結果、当セグメントの売上高は961,384千円（前年同四半期比24.6％増）、営業損失は71,501千円（前年同四半期は44,273千円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,238,130千円となり、前連結会計年度末に比べ437,921千円の増加（5.6％増）となりました。
このうち流動資産は4,095,153千円となり、前連結会計年度末に比べて528,862千円の増加（14.8％増）となりました。これは主に、現金及び預金が339,509千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は4,142,977千円となり、前連結会計年度末に比べて90,941千円の減少（2.1％減）となりました。これは主に、投資その他の資産が125,372千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,421,676千円となり、前連結会計年度末に比べて62,607千円の増加（4.6％増）となりました。これは主に、賞与引当金が42,276千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,816,454千円となり、前連結会計年度末に比べて375,313千円の増加（5.8％増）となりました。これは主に、利益剰余金が385,001千円増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。