第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成31年1月1日から平成31年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年7月1日から平成31年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成31年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,254,264

2,593,774

受取手形及び売掛金

784,231

951,067

有価証券

100,043

商品及び製品

334,656

394,784

原材料及び貯蔵品

869

871

その他

105,768

167,475

貸倒引当金

13,543

12,820

流動資産合計

3,566,291

4,095,153

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

946,274

987,321

その他

2,168,723

2,290,842

減価償却累計額

1,277,944

1,387,290

その他(純額)

890,778

903,551

有形固定資産合計

1,837,053

1,890,873

無形固定資産

 

 

のれん

816,056

802,533

その他

38,662

32,797

無形固定資産合計

854,718

835,330

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

165,398

104,643

繰延税金資産

472,549

486,988

投資不動産

506,735

508,844

減価償却累計額

116,446

121,888

投資不動産(純額)

390,289

386,955

その他

518,626

441,440

貸倒引当金

4,717

3,254

投資その他の資産合計

1,542,146

1,416,773

固定資産合計

4,233,918

4,142,977

資産合計

7,800,209

8,238,130

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成31年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

237,778

293,471

1年内返済予定の長期借入金

75,197

1,522

未払法人税等

176,409

137,590

賞与引当金

3,290

45,566

その他

403,895

463,218

流動負債合計

896,570

941,369

固定負債

 

 

長期借入金

6,154

12,331

退職給付に係る負債

177,959

184,830

長期未払金

217,341

218,644

その他

61,041

64,500

固定負債合計

462,497

480,307

負債合計

1,359,068

1,421,676

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

172,770

172,770

資本剰余金

122,488

122,488

利益剰余金

6,389,934

6,774,935

自己株式

153,931

153,931

株主資本合計

6,531,261

6,916,262

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

327

191

為替換算調整勘定

92,271

99,616

その他の包括利益累計額合計

92,599

99,808

非支配株主持分

2,478

-

純資産合計

6,441,141

6,816,454

負債純資産合計

7,800,209

8,238,130

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年7月1日

 至 平成31年3月31日)

売上高

5,485,538

6,216,665

売上原価

1,962,101

2,356,446

売上総利益

3,523,436

3,860,218

販売費及び一般管理費

2,882,031

3,175,853

営業利益

641,404

684,364

営業外収益

 

 

受取利息

1,375

260

受取配当金

238

231

投資不動産賃貸料

27,548

19,863

為替差益

2,120

その他

10,376

26,688

営業外収益合計

39,539

49,165

営業外費用

 

 

支払利息

74

2,080

不動産賃貸原価

13,229

12,879

為替差損

21,684

その他

1,630

5,006

営業外費用合計

36,618

19,966

経常利益

644,324

713,563

税金等調整前四半期純利益

644,324

713,563

法人税等

354,079

236,451

四半期純利益

290,245

477,111

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,518

親会社株主に帰属する四半期純利益

290,245

479,630

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年7月1日

 至 平成31年3月31日)

四半期純利益

290,245

477,111

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13

135

為替換算調整勘定

13,481

7,305

その他の包括利益合計

13,467

7,169

四半期包括利益

276,777

469,942

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

276,777

472,421

非支配株主に係る四半期包括利益

2,478

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 第2四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した園芸ネット株式会社を連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成30年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年7月1日

至 平成31年3月31日)

減価償却費

148,540千円

142,354千円

のれんの償却額

61,392千円

74,030千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年9月28日定時株主総会

普通株式

96,092

20.00

平成29年6月30日

平成29年9月29日

利益剰余金

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成30年7月1日 至 平成31年3月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年9月27日定時株主総会

普通株式

96,091

20.00

平成30年6月30日

平成30年9月28日

利益剰余金

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連

結損益計

算書計上

(注)2

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,555,749

1,180,234

1,376,985

4,112,969

601,583

770,984

5,485,538

5,485,538

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,043

1,043

63,652

617

65,312

65,312

1,555,749

1,181,277

1,376,985

4,114,013

665,235

771,602

5,550,851

65,312

5,485,538

セグメント利益(△は損失)

360,919

277,012

23,831

614,101

53,834

44,273

623,662

17,742

641,404

(注)1 セグメント利益の調整額17,742千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年7月1日 至 平成31年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連

結損益計

算書計上

(注)2

 

グリーン事業

卸売事業

小売事業

 

関東エリア

関西エリア

海外エリア

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,771,082

1,307,973

1,539,553

4,618,609

636,819

961,235

6,216,665

6,216,665

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,143

2,143

199,951

149

202,244

202,244

1,771,082

1,310,117

1,539,553

4,620,753

836,771

961,384

6,418,909

202,244

6,216,665

セグメント利益(△は損失)

388,085

316,322

41,455

662,952

70,690

71,501

662,140

22,223

684,364

(注)1 セグメント利益の調整額22,223千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成30年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年7月1日

至 平成31年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額

60円41銭

99円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

290,245

479,630

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

290,245

479,630

普通株式の期中平均株式数(株)

4,804,623

4,804,578

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。