当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりで経済活動が引き続き停滞したことから厳しい経済状況となっております。欧米におきましても感染症拡大が収束せず、感染再拡大の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力しました。コロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリーンの契約解除、契約内容の見直し等により売上は国内では微減となり、海外事業ではロックダウン等により経済状態が非常に低迷しましたが、テレワークや外出自粛により園芸雑貨店とネット通信販売の需要が高まりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,019,097千円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は163,633千円（同17.3％増）、経常利益は159,844千円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,004千円（同135.6％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、国内、海外ともにコロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリーンの契約解除、契約内容の見直し等により減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,359,752千円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益は129,771千円（同15.5％減）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは21.0％（前年同四半期23.6％）、関西エリアは22.2％（同24.1％）、海外エリアは△44.9％（同△21.0％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組みましたが、４月以降のコロナ禍による需要の落ち込みが回復せず、減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は261,953千円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は11,223千円（同18.0％減）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、テレワークや外出自粛による個人の植物への需要が高まり増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は477,719千円（前年同四半期比28.2％増）、営業利益は4,807千円（前年同四半期は34,816千円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,058,016千円となり、前連結会計年度末に比べて117,799千円の増加（1.3％増）となりました。
このうち流動資産は4,534,879千円となり、前連結会計年度末に比べて322,872千円の減少（6.6％減）となりました。これは主に現金及び預金が227,272千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は4,523,137千円となり、前連結会計年度末に比べて440,672千円の増加（10.8％増）となりました。これは主に有形固定資産が358,694千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,605,121千円となり、前連結会計年度末に比べて63,939千円の増加（4.1％増）となりました。これは主に買掛金が117,166千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,452,895千円となり、前連結会計年度末に比べて53,860千円の増加（0.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金が62,916千円増加したこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、令和２年７月28日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社を設立し、株式会社小林ナーセリー（関連会社含む）が営む、植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業に対して、事業譲渡を行う契約を締結することを決議しました。
詳細は「第４ ［経理の状況］ １ ［四半期連結財務諸表］ ［注記事項］ （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。