第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,476,829	3,249,557
受取手形及び売掛金	869,483	798,134
商品及び製品	360,319	359,057
原材料及び貯蔵品	817	677
その他	164,652	144,776
貸倒引当金	△14,351	△17,325
流動資産合計	4,857,751	4,534,879
固定資産
有形固定資産
土地	987,321	1,210,468
その他	2,518,416	2,675,111
減価償却累計額	△1,493,379	△1,514,525
その他（純額）	1,025,036	1,160,585
有形固定資産合計	2,012,358	2,371,053
無形固定資産
のれん	441,882	422,166
その他	48,639	58,359
無形固定資産合計	490,522	480,526
投資その他の資産
投資有価証券	302,354	404,340
繰延税金資産	450,998	444,860
投資不動産	509,024	511,524
減価償却累計額	△131,000	△132,848
投資不動産（純額）	378,023	378,675
その他	449,307	444,780
貸倒引当金	△1,099	△1,099
投資その他の資産合計	1,579,584	1,671,557
固定資産合計	4,082,465	4,523,137
資産合計	8,940,216	9,058,016

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	291,724	369,720
1年内返済予定の長期借入金	3,328	2,554
未払法人税等	180,539	87,479
賞与引当金	3,746	49,185
その他	540,526	538,868
流動負債合計	1,019,865	1,047,808
固定負債
長期借入金	2,985	3,024
退職給付に係る負債	211,007	212,354
長期未払金	224,721	224,884
その他	82,602	117,049
固定負債合計	521,316	557,313
負債合計	1,541,181	1,605,121
純資産の部
株主資本
資本金	172,770	172,770
資本剰余金	122,488	122,488
利益剰余金	7,374,760	7,437,676
自己株式	△154,225	△154,225
株主資本合計	7,515,793	7,578,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,017	△888
為替換算調整勘定	△119,198	△124,925
その他の包括利益累計額合計	△120,215	△125,813
非支配株主持分	3,457	－
純資産合計	7,399,035	7,452,895
負債純資産合計	8,940,216	9,058,016

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和元年７月１日 　至　令和元年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年９月30日)
売上高	2,063,248	2,019,097
売上原価	797,095	804,855
売上総利益	1,266,152	1,214,241
販売費及び一般管理費	1,126,620	1,050,608
営業利益	139,532	163,633
営業外収益
受取利息	459	1,982
受取配当金	203	0
投資不動産賃貸料	8,487	8,602
為替差益	839	－
その他	1,844	6,008
営業外収益合計	11,834	16,593
営業外費用
支払利息	1,794	744
不動産賃貸原価	4,486	11,366
為替差損	－	6,898
その他	80	1,373
営業外費用合計	6,361	20,382
経常利益	145,004	159,844
特別利益
負ののれん発生益	－	112,375
特別利益合計	－	112,375
税金等調整前四半期純利益	145,004	272,219
法人税等	77,523	116,986
四半期純利益	67,481	155,233
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△3,770
親会社株主に帰属する四半期純利益	67,481	159,004

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和元年７月１日 　至　令和元年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年９月30日)
四半期純利益	67,481	155,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△137	129
為替換算調整勘定	△35,997	△5,414
その他の包括利益合計	△36,134	△5,285
四半期包括利益	31,346	149,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,346	153,406
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△3,457

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社小林ナーセリーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 　　　（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法としております。

（追加情報）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、期初の想定より収束見込時期の不透明さが増しているものの、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はございません。なお、影響について不確定要素が多いことから、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和元年７月１日 至　令和元年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年７月１日 至　令和２年９月30日）
減価償却費	41,382千円	43,870千円
のれんの償却額	22,947千円	18,577千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年９月26日 定時株主総会	普通株式	96,090	20.00	令和元年６月30日	令和元年９月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年９月26日 定時株主総会	普通株式	96,088	20.00	令和２年６月30日	令和２年９月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
外部顧客への売上高	612,730	426,149	449,320	1,488,199	202,552	372,495	2,063,248	－	2,063,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,115	604	－	1,719	60,974	－	62,694	△62,694	－
計	613,845	426,753	449,320	1,489,919	263,527	372,495	2,125,942	△62,694	2,063,248
セグメント利益（△は損失）	144,972	102,715	△94,202	153,486	13,685	△34,816	132,355	7,176	139,532

（注）１　セグメント利益の調整額7,176千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
外部顧客への売上高	635,770	477,064	244,597	1,357,432	183,951	477,713	2,019,097	－	2,019,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	243	2,076	－	2,319	78,002	5	80,327	△80,327	－
計	636,013	479,141	244,597	1,359,752	261,953	477,719	2,099,425	△80,327	2,019,097
セグメント利益（△は損失）	133,506	106,159	△109,895	129,771	11,223	4,807	145,802	17,831	163,633

（注）１　セグメント利益の調整額17,831千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　グリーン事業において、株式会社小林ナーセリーが植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業を譲り受けたことに伴い、負ののれん発生益112,375千円を計上しております。なお、負ののれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　令和元年７月１日 至　令和元年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年７月１日 至　令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	14円05銭	33円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	67,481	159,004
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	67,481	159,004
普通株式の期中平均株式数（株）	4,804,498	4,804,411

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、令和２年７月28日に当社の100％出資子会社を設立し、株式会社小林ナーセリー（関連会社含む）が営む、植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業に対して事業譲受を行う契約を締結し、令和２年７月31日に譲受を完了いたしました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社小林ナーセリー

事業の内容　　　　　植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、様々な園芸事業を営む上で、植木、花卉及び種苗の生産という分野におきましては進出しておりませんでしたが、今後は商品がより多様化してゆく市場の流れの中で、当社の園芸関連商品の業容拡大、成長のために必要と判断したためであります。

(3) 企業結合日

令和２年７月31日

(4) 企業結合の形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 結合後企業の名称

株式会社小林ナーセリー

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和２年８月１日から令和２年８月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金

取得原価　　　　　相手先希望により非開示

４　負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

112,375千円

　なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な情報に基づき、暫定的に算定した金額であります。

(2) 発生原因

　取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

５　取得原価の配分

　当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

２【その他】

　該当事項はありません。